当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、米中貿易摩擦の影響等で輸出が低迷するものの、底堅く推移する企業収益のもと、雇用・所得環境が改善し、個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした企業等の設備投資が堅調に推移する一方で、電力自由化に伴う電気事業者間の価格競争は、業界の枠を越え、厳しさを増しており、生産性向上や徹底的なコスト削減が進められるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて47億４百万円減少し、810億50百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて47億38百万円減少し、195億61百万円となりました。これは主に工事未払金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、614億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ等により、268億22百万円(前年同期比13.7％減)となりました。売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が増加したことにより、284億28百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
次期繰越高は、666億40百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は８億98百万円(前年同期比39.7％増)、経常利益は10億13百万円(前年同期比29.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億72百万円(前年同期比30.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門の減少により、263億62百万円(前年同期比13.5％減)となりました。売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門の増加により、279億68百万円(前年同期比8.3％増)となりました。セグメント利益は、22億20百万円(前年同期はセグメント損失４億66百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、４億47百万円(前年同期比24.9％減)となりました。セグメント利益は、１億64百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて25億92百万円増加し、187億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から46億６百万円の増加(前年同期は29億47百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から15億３百万円の減少(前年同期は16億10百万円の資金減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億９百万円の減少(前年同期は５億46百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(1) タイ王国現地法人の株式の追加取得
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議し、同年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。
① 株式取得の相手会社の名称
Practicum Engineering Co.,Ltd.
② 取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
イ 名称 ：TES Practicum Co.,Ltd.
ロ 住所 ：タイ王国 バンコク市
ハ 代表者の氏名 ：代表取締役 太田 智久
二 資本金 増資前： 10百万バーツ
増資後：490百万バーツ
ホ 事業の内容 ：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出
(2) バイオマス発電所の建設・運営
2019年9月19日開催の取締役会において、当社が100％出資する「合同会社境港エネルギーパワー」(子会社)を通じて、鳥取県境港市に木質バイオマス発電所を建設、運営を行うことを決議いたしました。
発電所の概要
イ 設備名称 ：境港バイオマス発電所(仮称)
ロ 所在地 ：鳥取県境港市昭和町２-９他
ハ 敷地面積 ：約２万6,000平方メートル
二 定格出力 ：２万4,300キロワット
ホ 年間送電電力量：約１億6,632万キロワット時(約５万5,000世帯分の年間電気消費量)
ヘ 使用燃料 ：パーム椰子種殻、バーク(樹皮)材、木質ペレット
ト 建設関連費用 ：約120億円
チ 営業開始時期 ：2022年度内(予定)
リ 発電事業者 ：合同会社境港エネルギーパワー(子会社)