当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、米中通商問題の長期化等の影響により、輸出や製造業を中心とした生産活動に弱さがあるものの、企業収益が堅調な内需を下支えに高水準を維持するとともに、雇用・所得環境も着実に改善しており、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、原子力発電所の再稼働時期が不透明であることに加え、電力設備投資の抑制が続き、受注競争の激化や電気事業者からのコスト削減要求の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、2018年度中期経営計画において「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を最重点課題とし、既存事業領域を堅持するとともに、当社がこれまで培った建設・保守・運転のノウハウを活かすべく、バイオマス事業への参画や海外事業展開に向けた拠点づくり等、事業領域拡大に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを進めるとともに、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて49億２百万円減少し、808億52百万円となりました。これは主に有価証券及び受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて53億26百万円減少し、189億73百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億24百万円増加し、618億79百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、火力発電設備の建設工事の減少や点検手入工事の繰り延べ等により、380億85百万円(前年同期比26.7％減)となりました。一方で、売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務の一部延伸等があったものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が増加したことにより、448億78百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
次期繰越高は、614億54百万円(前年同期比14.9％減)となりました。利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は19億２百万円(前年同期比61.3％増)、経常利益は20億69百万円(前年同期比51.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害による損失があったものの、11億98百万円(前年同期比20.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、原子力部門が増加しましたが、エネルギー・産業部門の減少により、372億57百万円(前年同期比27.2％減)、売上高は、原子力部門が減少したものの、エネルギー・産業部門の増加により、440億49百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
セグメント利益は、37億16百万円(前年同期比238.0％増)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、８億17百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメント利益は、２億39百万円(前年同期比79.0％増)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。