当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う自粛の影響により、経済活動が抑制され、企業収益や個人消費等が急速に減少しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、発電部門と送電部門との法的分離等の電力システム改革に伴い、電気事業者の設備投資の圧縮やコスト削減要求により、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億94百万円減少し、835億７百万円となりました。これは主に有価証券及び現金預金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて18億78百万円減少し、207億64百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未払法人税等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて16百万円減少し、627億42百万円となりました。これは主に保有株式の評価増があったものの、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、コージェネレーション設備工事及び、火力発電設備の建設工事等の減少により、97億１百万円(前年同期比27.3％減)となりました。売上高は、原子力発電所の安全対策工事が進捗したものの、太陽光発電設備及び火力発電設備の建設工事等の減少により、126億22百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
次期繰越高は、628億17百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
利益面につきましては、原価低減に努めたことに加え、変動費率の高い工事が比較的少なかったこと等から、営業利益は６億91百万円(前年同期比194.1％増)、経常利益は７億85百万円(前年同期比131.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円(前年同期比137.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高及び売上高は、原子力部門が増加しましたが、エネルギー・産業部門の減少により、受注高は94億83百万円(前年同期比27.8％減)、売上高は124億３百万円(前年同期比10.4％減)となりました。
セグメント利益は、11億51百万円(前年同期比0.2％減)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、２億４百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
セグメント利益は、45百万円(前年同期比46.8％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。