当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策と経済活動の両立に向けた各種政策等により、一部持ち直しの兆しは見られるものの、企業収益の減少や設備投資が抑制され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、電力システム改革の進展による電力関連設備工事の受注・価格競争が激化していることにより、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題である「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に火力発電設備の建設工事やコージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億63百万円減少し、833億38百万円となりました。これは主に有価証券及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億61百万円減少し、197億82百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億97百万円増加し、635億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、コージェネレーション設備工事や火力発電設備の建設工事、太陽光発電設備工事等の減少があったものの、火力発電設備の定期点検工事や原子力発電所の安全対策工事等の増加により、268億71百万円(前年同期比0.2％増)となりました。一方、売上高は、火力発電設備の建設工事や太陽光発電設備工事等が減少したことにより、257億50百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
次期繰越高は、668億59百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、工法改善等により収益性が向上したことに加え、原価率の高い工事が比較的少なかったことにより、営業利益は15億90百万円(前年同期比77.1％増)、経常利益は16億29百万円(前年同期比60.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億98百万円(前年同期比63.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門が減少したものの、原子力部門の増加により、264億70百万円(前年同期比0.4％増)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門の減少により、253億48百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
セグメント利益は、26億81百万円(前年同期比20.7％増)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、３億92百万円(前年同期比12.4％減)となりました。
セグメント利益は、54百万円(前年同期比66.9％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、原子力部門 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて46億72百万円増加し、188億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から46億95百万円の増加(前年同期は46億６百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億95百万円の増加(前年同期は15億３百万円の資金減少)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から６億27百万円の減少(前年同期は５億９百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。