### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 9,155 | 6,742
受取手形 | 69 | 250
完成工事未収入金 | ※１ 32,300 | ※１ 31,664
有価証券 | 3,000 | 13,998
未成工事支出金 | 4,785 | 3,259
前渡金 | 662 | 248
その他 | 3,371 | 2,463
貸倒引当金 | △0 | －
流動資産合計 | 53,343 | 58,628
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 5,183 | 4,921
構築物（純額） | ※２ 174 | ※２ 146
機械及び装置（純額） | 629 | 535
車両運搬具（純額） | 13 | 11
工具器具・備品（純額） | ※２ 208 | ※２ 171
土地 | ※２ 6,768 | ※２ 6,844
リース資産（純額） | 258 | 200
建設仮勘定 | 7 | 85
有形固定資産合計 | 13,243 | 12,916
無形固定資産 |  |
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 68 | 42
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 10 | 9
無形固定資産合計 | 97 | 70
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 7,399 | ※３ 7,641
関係会社株式 | 1,632 | 1,621
従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0
関係会社長期貸付金 | 4,251 | 4,326
繰延税金資産 | 1,993 | 1,660
その他 | 303 | 261
貸倒引当金 | △18 | △17
投資その他の資産合計 | 15,564 | 15,494
固定資産合計 | 28,904 | 28,481
資産合計 | 82,248 | 87,109

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 705 | －
工事未払金 | 6,008 | 6,214
短期借入金 | 719 | 646
リース債務 | 91 | 89
未払金 | 379 | 2,052
未払費用 | 1,969 | 1,861
未払法人税等 | 1,025 | 614
未成工事受入金 | 1,700 | 3,239
預り金 | 66 | 66
完成工事補償引当金 | 24 | 65
災害損失引当金 | － | 4
工事損失引当金 | 529 | 631
その他 | 1,697 | 1,119
流動負債合計 | 14,918 | 16,605
固定負債 |  |
長期借入金 | 350 | 1,750
リース債務 | 185 | 125
退職給付引当金 | 6,579 | 5,982
資産除去債務 | 389 | 384
その他 | 29 | 34
固定負債合計 | 7,534 | 8,278
負債合計 | 22,453 | 24,883
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,881 | 2,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,723 | 3,723
その他資本剰余金 | 242 | 242
資本剰余金合計 | 3,965 | 3,965
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 720 | 720
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 1,000 | 1,000
固定資産圧縮積立金 | 426 | 423
特別償却準備金 | 144 | 76
別途積立金 | 29,000 | 29,000
繰越利益剰余金 | 21,967 | 23,887
利益剰余金合計 | 53,258 | 55,107
自己株式 | △2,120 | △1,964
株主資本合計 | 57,984 | 59,989
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,809 | 2,237
評価・換算差額等合計 | 1,809 | 2,237
純資産合計 | 59,794 | 62,226
負債純資産合計 | 82,248 | 87,109

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 65,221 | ※１ 61,315
売上原価 |  |
完成工事原価 | 57,685 | 53,736
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 7,536 | 7,579
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,693 | ※２ 3,550
営業利益 | 3,842 | 4,029
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 38
有価証券利息 | 8 | 6
受取配当金 | ※１ 189 | ※１ 199
為替差益 | － | 129
デリバティブ評価益 | 112 | －
その他 | 13 | 11
営業外収益合計 | 331 | 385
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 57
投資事業組合運用損 | 101 | 246
デリバティブ評価損 | － | 135
為替差損 | 185 | －
その他 | 9 | 67
営業外費用合計 | 311 | 506
経常利益 | 3,862 | 3,909
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 209
その他 | 6 | 0
特別利益合計 | 6 | 209
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 10 | ※３ 20
災害による損失 | ※４ 242 | ※４ 0
関係会社株式評価損 | 77 | －
貸倒損失 | － | 5
災害損失引当金繰入額 | － | ※４ 4
その他 | 1 | 0
特別損失合計 | 332 | 31
税引前当期純利益 | 3,536 | 4,086
法人税、住民税及び事業税 | 1,264 | 1,123
法人税等調整額 | △129 | 156
法人税等合計 | 1,135 | 1,279
当期純利益 | 2,401 | 2,806

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
材料費 |  | 7,321 | 12.7 | 7,000 | 13.0
労務費 |  | 4,947 | 8.6 | 4,884 | 9.1
外注費 |  | 31,957 | 55.4 | 29,653 | 55.2
経費 |  | 13,459 | 23.3 | 12,198 | 22.7
(うち人件費) |  | (6,559) | (11.4) | (6,076) | (11.3)
合計 |  | 57,685 | 100 | 53,736 | 100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | 242 | 720 | 1,000 | 430 | 211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △67
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | △67
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | 242 | 720 | 1,000 | 426 | 144

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 20,401 | △2,267 | 56,343 | 2,151 | 58,495
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 3 |  | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | 67 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △906 |  | △906 |  | △906
当期純利益 |  | 2,401 |  | 2,401 |  | 2,401
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 146 | 146 |  | 146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △342 | △342
当期変動額合計 | － | 1,566 | 146 | 1,641 | △342 | 1,298
当期末残高 | 29,000 | 21,967 | △2,120 | 57,984 | 1,809 | 59,794

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | 242 | 720 | 1,000 | 426 | 144
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △67
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | △67
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | 242 | 720 | 1,000 | 423 | 76

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 21,967 | △2,120 | 57,984 | 1,809 | 59,794
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 3 |  | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | 67 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △958 |  | △958 |  | △958
当期純利益 |  | 2,806 |  | 2,806 |  | 2,806
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 156 | 156 |  | 156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 427 | 427
当期変動額合計 | － | 1,920 | 155 | 2,004 | 427 | 2,431
当期末残高 | 29,000 | 23,887 | △1,964 | 59,989 | 2,237 | 62,226

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

４ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～47年

構築物 10～40年

機械及び装置 ６～17年

車両運搬具 ４～６年

工具器具・備品 ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６ 完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### (重要な会計上の見積り)

(工事進行基準)

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額　完成工事高　37,574百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)「工事進行基準」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取弁済金」は、当事業年度より、特別利益の総額の100分の10以下となったため「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました０百万円及び「受取弁済金」に表示しておりました５百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

###### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

（会社分割による事業承継)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「会社分割による事業承継」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
流動資産 |  |
完成工事未収入金 | 8,760百万円 | 8,411百万円

※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 32百万円 | 32百万円
計 | 33百万円 | 33百万円

※３ 他社の借入金の担保に供している資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2百万円 | 2百万円

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | －百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | －百万円 | 7,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
完成工事高 | 14,395百万円 | 11,877百万円
営業外収益 |  |
受取配当金 | 37百万円 | 32百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 | 1,694 百万円 | 1,704 百万円
退職給付費用 | 172 百万円 | 49 百万円
減価償却費 | 122 百万円 | 111 百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合 |  |
販売費 | 17.7％ | 16.96％
一般管理費 | 82.3％ | 83.04％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物 | 4百万円 | 10百万円
構築物 | 0百万円 | 9百万円
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 4百万円 | 0百万円
計 | 10百万円 | 20百万円

※４　災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用を特別損失の「災害による損失」として２億32百万円計上しております。

また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対しての修繕費用を特別損失の「災害による損失」として９百万円計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

2021年２月に発生した福島沖地震により、当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として０百万円、「災害損失引当金繰入額」として４百万円を特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 1,111百万円 | 1,111百万円
関連会社株式 | 12百万円 | 12百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 2,020百万円 | 1,837百万円
賞与未払金 | 509百万円 | 472百万円
工事損失引当金 | 161百万円 | 193百万円
投資有価証券評価損 | 170百万円 | 170百万円
その他 | 385百万円 | 356百万円
繰延税金資産小計 | 3,247百万円 | 3,030百万円
評価性引当額 | △293百万円 | △269百万円
繰延税金資産合計 | 2,953百万円 | 2,760百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △610百万円 | △785百万円
固定資産圧縮積立金 | △188百万円 | △186百万円
その他 | △161百万円 | △128百万円
繰延税金負債合計 | △959百万円 | △1,100百万円
繰延税金資産の純額 | 1,993百万円 | 1,660百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されな い項目 | 0.4％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 | △0.6％ | △0.5％
住民税均等割 | 0.9％ | 1.0％
評価性引当額の増減による影響額 | 0.6％ | △0.6％
その他 | 0.2％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 32.1％ | 31.3％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他有価証券 | 太平電業㈱ | 537,500 | 1,421
新日本空調㈱ | 571,800 | 1,375
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 | － | 969
三菱電機㈱ | 400,000 | 674
東京産業㈱ | 461,000 | 297
東光建物㈱ | 199,000 | 278
日本ドライケミカル㈱ | 140,000 | 238
松井建設㈱ | 285,000 | 213
ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合 | 49 | 147
大豊建設㈱ | 25,641 | 99
日本インシュレーション㈱ | 75,000 | 89
大崎電気工業㈱ | 144,000 | 87
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 20,370 | 81
川崎水族館合同会社 | － | 68
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 | 70 | 65
Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. | 789,474 | 63
ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合 | 66 | 62
㈱巴コーポレーション | 123,640 | 49
ＫＤＤＩ㈱ | 13,800 | 46
古河電気工業㈱ | 14,100 | 41
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 48,700 | 28
その他(14銘柄) | 66,045 | 237
計 | 3,915,255 | 6,639

【債券】

銘柄 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 | 満期保有目的の債券 | 野村證券　短期社債 | 7,000 | 6,999
ＮＴＴ・ＴＣリース　コマーシャルペーパー | 7,000 | 6,999
投資 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第10回　東京電力パワーグリッド㈱　社債 | 1,000 | 1,002
計 | 15,000 | 15,001

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 12,278 | 22 | 20 | 12,281 | 7,359 | 274 | 4,921
構築物 | 933 | 4 | 11 | 926 | 780 | 23 | 146
機械及び装置 | 2,052 | 2 | 19 | 2,035 | 1,500 | 96 | 535
車両運搬具 | 122 | 4 | 4 | 123 | 112 | 6 | 11
工具器具・備品 | 2,822 | 46 | 33 | 2,835 | 2,664 | 83 | 171
土地 | 6,768 | 75 | － | 6,844 | － | － | 6,844
リース資産 | 499 | 31 | 29 | 502 | 302 | 90 | 200
建設仮勘定 | 7 | 85 | 7 | 85 | － | － | 85
有形固定資産計 | 25,485 | 274 | 125 | 25,635 | 12,719 | 574 | 12,916
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0
ソフトウエア | 1,144 | 11 | 1 | 1,155 | 1,112 | 37 | 42
電話加入権 | 17 | － | － | 17 | － | － | 17
その他 | 36 | － | － | 36 | 27 | 1 | 9
無形固定資産計 | 1,199 | 11 | 1 | 1,210 | 1,139 | 38 | 70

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 19 | － | － | 1 | 17
災害損失引当金 | － | 4 | － | － | 4
完成工事補償引当金 | 24 | 65 | 24 | － | 65
工事損失引当金 | 529 | 560 | 175 | 282 | 631

(注)１．貸倒引当金の当期減少額は評価替によるものであります。

２．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。