2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,155

6,742

受取手形

69

250

完成工事未収入金

※1 32,300

※1 31,664

有価証券

3,000

13,998

未成工事支出金

4,785

3,259

前渡金

662

248

その他

3,371

2,463

貸倒引当金

0

流動資産合計

53,343

58,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,183

4,921

構築物(純額)

※2 174

※2 146

機械及び装置(純額)

629

535

車両運搬具(純額)

13

11

工具器具・備品(純額)

※2 208

※2 171

土地

※2 6,768

※2 6,844

リース資産(純額)

258

200

建設仮勘定

7

85

有形固定資産合計

13,243

12,916

無形固定資産

 

 

借地権

0

0

ソフトウエア

68

42

電話加入権

17

17

その他

10

9

無形固定資産合計

97

70

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 7,399

※3 7,641

関係会社株式

1,632

1,621

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

4,251

4,326

繰延税金資産

1,993

1,660

その他

303

261

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

15,564

15,494

固定資産合計

28,904

28,481

資産合計

82,248

87,109

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

705

工事未払金

6,008

6,214

短期借入金

719

646

リース債務

91

89

未払金

379

2,052

未払費用

1,969

1,861

未払法人税等

1,025

614

未成工事受入金

1,700

3,239

預り金

66

66

完成工事補償引当金

24

65

災害損失引当金

4

工事損失引当金

529

631

その他

1,697

1,119

流動負債合計

14,918

16,605

固定負債

 

 

長期借入金

350

1,750

リース債務

185

125

退職給付引当金

6,579

5,982

資産除去債務

389

384

その他

29

34

固定負債合計

7,534

8,278

負債合計

22,453

24,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,723

3,723

その他資本剰余金

242

242

資本剰余金合計

3,965

3,965

利益剰余金

 

 

利益準備金

720

720

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,000

1,000

固定資産圧縮積立金

426

423

特別償却準備金

144

76

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

21,967

23,887

利益剰余金合計

53,258

55,107

自己株式

2,120

1,964

株主資本合計

57,984

59,989

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,809

2,237

評価・換算差額等合計

1,809

2,237

純資産合計

59,794

62,226

負債純資産合計

82,248

87,109

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 65,221

※1 61,315

売上原価

 

 

完成工事原価

57,685

53,736

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,536

7,579

販売費及び一般管理費

※2 3,693

※2 3,550

営業利益

3,842

4,029

営業外収益

 

 

受取利息

7

38

有価証券利息

8

6

受取配当金

※1 189

※1 199

為替差益

129

デリバティブ評価益

112

その他

13

11

営業外収益合計

331

385

営業外費用

 

 

支払利息

14

57

投資事業組合運用損

101

246

デリバティブ評価損

135

為替差損

185

その他

9

67

営業外費用合計

311

506

経常利益

3,862

3,909

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

209

その他

6

0

特別利益合計

6

209

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 10

※3 20

災害による損失

※4 242

※4 0

関係会社株式評価損

77

貸倒損失

5

災害損失引当金繰入額

※4 4

その他

1

0

特別損失合計

332

31

税引前当期純利益

3,536

4,086

法人税、住民税及び事業税

1,264

1,123

法人税等調整額

129

156

法人税等合計

1,135

1,279

当期純利益

2,401

2,806

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

7,321

12.7

7,000

13.0

労務費

 

4,947

8.6

4,884

9.1

外注費

 

31,957

55.4

29,653

55.2

経費

 

13,459

23.3

12,198

22.7

(うち人件費)

 

(6,559)

(11.4)

(6,076)

(11.3)

合計

 

57,685

100

53,736

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

当期首残高

2,881

3,723

242

720

1,000

430

211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

67

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

67

当期末残高

2,881

3,723

242

720

1,000

426

144

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,000

20,401

2,267

56,343

2,151

58,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

3

 

 

特別償却準備金の取崩

 

67

 

 

剰余金の配当

 

906

 

906

 

906

当期純利益

 

2,401

 

2,401

 

2,401

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

146

146

 

146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

342

342

当期変動額合計

1,566

146

1,641

342

1,298

当期末残高

29,000

21,967

2,120

57,984

1,809

59,794

 

当事業年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

当期首残高

2,881

3,723

242

720

1,000

426

144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

67

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

67

当期末残高

2,881

3,723

242

720

1,000

423

76

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,000

21,967

2,120

57,984

1,809

59,794

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

3

 

 

特別償却準備金の取崩

 

67

 

 

剰余金の配当

 

958

 

958

 

958

当期純利益

 

2,806

 

2,806

 

2,806

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

156

156

 

156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

427

427

当期変動額合計

1,920

155

2,004

427

2,431

当期末残高

29,000

23,887

1,964

59,989

2,237

62,226

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~47年

構築物          10~40年

機械及び装置    6~17年

車両運搬具      4~6年

工具器具・備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

 

6  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

7  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8  その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

    税抜方式を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(工事進行基準)

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 37,574百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)「工事進行基準」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取弁済金」は、当事業年度より、特別利益の総額の100分の10以下となったため「その他」に含めて表示しております。当該表示の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました0百万円及び「受取弁済金」に表示しておりました5百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表 注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

 

(会社分割による事業承継)

連結財務諸表 注記事項(追加情報)「会社分割による事業承継」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

8,760百万円

8,411百万円

 

※2  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

構築物

0百万円

0百万円

工具器具・備品

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

33百万円

33百万円

 

 

※3  他社の借入金の担保に供している資産

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

2百万円

2百万円

 

4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

-百万円

7,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

-百万円

7,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

完成工事高

14,395百万円

11,877百万円

営業外収益

 

 

 受取配当金

37百万円

32百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

 当事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2021年3月31日)

従業員給料手当

1,694百万円

1,704百万円

退職給付費用

172百万円

49百万円

減価償却費

122百万円

111百万円

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費

17.7%

16.96%

一般管理費

82.3%

83.04%

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

建物

4百万円

10百万円

構築物

0百万円

9百万円

機械及び装置

1百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具器具・備品

4百万円

0百万円

10百万円

20百万円

 

※4 災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 2019年7月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用を特別損失の「災害による損失」として2億32百万円計上しております。

 また、2019年9、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対しての修繕費用を特別損失の「災害による損失」として9百万円計上しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 2021年2月に発生した福島沖地震により、当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として0百万円、「災害損失引当金繰入額」として4百万円を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

  貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

1,111百万円

1,111百万円

関連会社株式

12百万円

12百万円

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

2,020百万円

1,837百万円

賞与未払金

509百万円

472百万円

工事損失引当金

161百万円

193百万円

投資有価証券評価損

170百万円

170百万円

その他

385百万円

356百万円

繰延税金資産小計

3,247百万円

3,030百万円

評価性引当額

△293百万円

△269百万円

繰延税金資産合計

2,953百万円

2,760百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△610百万円

△785百万円

固定資産圧縮積立金

△188百万円

△186百万円

その他

△161百万円

△128百万円

繰延税金負債合計

△959百万円

△1,100百万円

繰延税金資産の純額

1,993百万円

1,660百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されな

い項目

0.4%

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入さ

れない項目

△0.6%

△0.5%

住民税均等割

0.9%

1.0%

評価性引当額の増減による影響額

0.6%

△0.6%

その他

0.2%

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

32.1%

31.3%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他有価証券

太平電業㈱

537,500

1,421

新日本空調㈱

571,800

1,375

パシフィコ・エナジー赤穂合同会社

969

三菱電機㈱

400,000

674

東京産業㈱

461,000

297

東光建物㈱

199,000

278

日本ドライケミカル㈱

140,000

238

松井建設㈱

285,000

213

IDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合

49

147

大豊建設㈱

25,641

99

日本インシュレーション㈱

75,000

89

大崎電気工業㈱

144,000

87

㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,370

81

川崎水族館合同会社

68

藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合

70

65

Practicum Engineering Co.,Ltd.

789,474

63

powder works投資事業有限責任組合

66

62

㈱巴コーポレーション

123,640

49

KDDI㈱

13,800

46

古河電気工業㈱

14,100

41

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

48,700

28

その他(14銘柄)

66,045

237

3,915,255

6,639

 

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

野村證券 短期社債

7,000

6,999

NTT・TCリース コマーシャルペーパー

7,000

6,999

投資

有価証券

満期保有目的の債券

第10回 東京電力パワーグリッド㈱ 社債

1,000

1,002

15,000

15,001

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,278

22

20

12,281

7,359

274

4,921

構築物

933

4

11

926

780

23

146

機械及び装置

2,052

2

19

2,035

1,500

96

535

車両運搬具

122

4

4

123

112

6

11

工具器具・備品

2,822

46

33

2,835

2,664

83

171

土地

6,768

75

6,844

6,844

リース資産

499

31

29

502

302

90

200

建設仮勘定

7

85

7

85

85

有形固定資産計

25,485

274

125

25,635

12,719

574

12,916

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

0

0

0

ソフトウエア

1,144

11

1

1,155

1,112

37

42

電話加入権

17

17

17

その他

36

36

27

1

9

無形固定資産計

1,199

11

1

1,210

1,139

38

70

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

19

1

17

災害損失引当金

4

4

完成工事補償引当金

24

65

24

65

工事損失引当金

529

560

175

282

631

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は評価替によるものであります。

2.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。