当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国・自治体の経済政策による改善が期待されるものの、企業収益の減少を背景として民間設備投資が抑制傾向にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力システム改革の進展による電力関連設備工事の受注・価格競争が激化していることなどにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題である「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組んでまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に火力発電設備の建設工事やコージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社を挙げて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて４億54百万円増加し、858億56百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券及び未成工事支出金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて１億59百万円減少し、224億84百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億13百万円増加し、633億72百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、過年度に発生した自然災害に伴う太陽光発電設備建設工事の計画延伸があったものの、火力発電設備の建設工事等の増加により、421億99百万円(前年同期比10.8％増)となりました。一方で、売上高は、原子力発電設備の安全対策工事及びコージェネレーション設備工事が増加したものの、火力発電設備及び太陽光発電設備の建設工事が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事計画の延伸・中止が生じたことから、396億57百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
次期繰越高は、682億80百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、原価管理の徹底等に努めたことにより、営業利益は21億62百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は22億14百万円(前年同期比7.0％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億17百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門及び原子力部門等が減少したものの、電力部門の増加により、415億52百万円(前年同期比11.5％増)となりました。売上高は、原子力部門が増加したものの、エネルギー・産業部門及び電力部門等の減少により、390億９百万円(前年同期比11.4％減)となりました。
セグメント利益は、44億２百万円(前年同期比18.5％増)となりました。
(その他の事業)
受注高及び売上高は、６億74百万円(前年同期比17.5％減)となりました。
セグメント利益は、39百万円(前年同期比83.7％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
（注）当第３四半期連結会計期間から組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「エネルギー・産業部門」については、それぞれの事業目的別に再編した「エネルギー・産業部門」、「電力部門」、「海外事業部」の部門等に区分変更しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。