１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損 |
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匿名組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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災害損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後も工事計画の延伸・中止等による受注・売上への影響の可能性はあるものの、当社グループの収益基盤に著しい影響はないとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することが困難であることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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建物・構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
32百万円 |
32百万円 |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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計 |
33百万円 |
33百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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コミットメントライン契約の総額 |
－百万円 |
7,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
－百万円 |
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差引額 |
－百万円 |
7,000百万円 |
※１ 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用及び見積額を「災害による損失」として１億57百万円、「災害損失引当金繰入額」として１億２百万円を特別損失に計上しております。
また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として４百万円、「災害損失引当金繰入額」として11百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
607百万円 |
614百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
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2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
427 |
12.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
利益剰余金 |
(注) １ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
496 |
14.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
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2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
461 |
13.50 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
利益剰余金 |
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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設備工事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,716 |
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「その他」の区分の利益 |
239 |
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セグメント間取引消去 |
△23 |
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全社費用(注) |
△2,173 |
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その他の調整額 |
144 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,902 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
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設備工事業 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
4,402 |
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「その他」の区分の利益 |
39 |
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セグメント間取引消去 |
△26 |
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全社費用(注) |
△2,184 |
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その他の調整額 |
△67 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,162 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
35.29 |
44.48 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
1,198 |
1,517 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
(百万円) |
1,198 |
1,517 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
33,965,558 |
34,113,189 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間250,990株、当第３四半期連結累計期間103,060株であります。
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工
(2）企業結合日
2021年７月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4）企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。
②本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付する予定です。
③承継する部門の経営成績（2020年３月期）
売上高12,277百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなりますが、その帳簿価格については2021年６月末までに確定する予定です。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。
(1)決議年月日 2020年10月28日
(2)中間配当の総額 461,918,876円
(3)１株当たりの額 13円50銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日