当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進等により、一部持ち直しの動きがみられるものの、感染症の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が講じられる等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力関連設備工事の受注競争の激化及びコロナ禍の影響による民間設備投資の縮小・先送り等が発生し、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて44億15百万円減少し、852億円となりました。これは主に有価証券が増加したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて35億54百万円減少し、212億２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未払消費税等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて８億60百万円減少し、639億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や製鉄所向け大型発電設備の更新工事等の増加により、151億７百万円(前年同期比55.7％増)となりました。一方、売上高は、火力発電設備の建設工事等が増加したものの、コージェネレーション設備工事や火力発電設備の定検工事等が前年同期に比べ減少したことから、108億４百万円(前年同期は126億22百万円)となりました。
次期繰越高は、881億49百万円(前年同期は628億17百万円)となりました。
利益面につきましては、第１四半期で売上計上を見込んでいた工事が工期延伸等により第２四半期以降に繰り延べられ売上高が減少したこと、また、通年では均平化されるものの、当期前半においては特に原価率の高い工事が先行して売上計上されたことから、当四半期では損失計上することとなり、営業損失３億58百万円(前年同期は営業利益６億91百万円)、経常損失２億63百万円(前年同期は経常利益７億85百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、148億25百万円(前年同期比56.3％増)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門や電力部門の減少により、106億24百万円(前年同期は124億３百万円)となりました。
セグメント利益は、３億16百万円(前年同期はセグメント利益11億51百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高は、２億88百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
売上高は、１億86百万円(前年同期は２億４百万円)となりました。
セグメント損失は、13百万円(前年同期はセグメント利益45百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
（会社分割による事業承継）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。