当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、設備投資においては、成長分野の対応等を背景に持ち直しの兆しがみられました。
当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等が進んだことから、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、本年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事及び火力発電設備の建設工事の受注確保・拡大を図るとともに、事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案し、新たな企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて49億94百万円増加し、946億10百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて52億67百万円増加し、300億24百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億73百万円減少し、645億85百万円となりました。これは主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の建設工事、製鉄所向け大型発電設備の更新工事等の増加により、498億12百万円(前年同期は268億71百万円)となりました。売上高は、株式会社日立プラントコンストラクションからの承継工事を含む火力発電設備の建設工事が集中したこと等により、282億81百万円(前年同期は257億50百万円)となりました。
次期繰越高は、1,053億77百万円(前年同期は668億59百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事の売上計上が先行したことに加え、再生可能エネルギー分野への参入費用、事業承継に伴うのれんや海外の生産拠点であるタイ工場の償却費計上等の将来の成長へ向けた先行投資、更に前期においてはコロナ禍で抑制していた営業等の諸活動の積極的な推進による費用の増加等により、営業利益は１億85百万円(前年同期は営業利益15億90百万円)、経常利益は２億24百万円(前年同期は経常利益16億29百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、電力部門や原子力部門等の増加により、493億15百万円(前年同期は264億70百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、279億４百万円(前年同期は253億48百万円)となりました。
セグメント利益は、17億32百万円(前年同期はセグメント利益26億81百万円)となりました。
（その他の事業）
受注高は、５億３百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。
売上高は、３億83百万円(前年同期は３億92百万円)となりました。
セグメント損失は、41百万円(前年同期はセグメント利益54百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて92億30百万円増加し、184億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から16億94百万円の増加(前年同期は46億95百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から82億59百万円の増加(前年同期は５億95百万円の資金増加)となりました。これは主に有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から５億73百万円の減少(前年同期は６億27百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。