第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,304	9,085
受取手形・完成工事未収入金等	29,167	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	※１ 40,121
有価証券	13,998	1,000
未成工事支出金	※２ 3,310	※２ 1,032
その他	2,683	8,373
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	58,464	59,614
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３,※４ 8,217	※３,※４ 7,893
機械・運搬具（純額）	※４ 751	※４ 831
工具器具・備品（純額）	※３,※４ 407	※３,※４ 441
土地	※３ 8,039	※３ 8,140
リース資産（純額）	※４ 2	※４ 0
建設仮勘定	2,917	8,638
有形固定資産合計	20,336	25,945
無形固定資産
のれん	－	304
顧客関連資産	－	2,367
その他	801	793
無形固定資産合計	801	3,464
投資その他の資産
投資有価証券	※５,※６ 7,992	※５,※６ 10,076
長期貸付金	0	1,000
繰延税金資産	1,765	2,653
その他	272	245
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	10,013	13,957
固定資産合計	31,151	43,367
資産合計	89,616	102,982

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,418	10,039
短期借入金	76	※７ 3,819
未払法人税等	736	701
未成工事受入金	3,239	－
契約負債	－	4,589
完成工事補償引当金	65	92
災害損失引当金	4	7
工事損失引当金	※２ 631	※２ 1,079
損害補償損失引当金	－	1,622
その他	5,316	5,266
流動負債合計	16,487	27,218
固定負債
長期借入金	1,750	4,830
繰延税金負債	8	8
退職給付に係る負債	6,101	5,974
資産除去債務	353	363
その他	55	114
固定負債合計	8,269	11,291
負債合計	24,756	38,510
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,965	3,972
利益剰余金	57,891	58,103
自己株式	△1,964	△1,941
株主資本合計	62,773	63,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,237	1,804
為替換算調整勘定	△92	△190
その他の包括利益累計額合計	2,144	1,614
非支配株主持分	△59	△158
純資産合計	64,859	64,472
負債純資産合計	89,616	102,982

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	59,514	※１ 72,578
売上原価
完成工事原価	※２ 51,116	※２ 64,002
売上総利益
完成工事総利益	8,398	8,576
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,293	※３,※４ 5,418
営業利益	4,104	3,158
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	166	159
為替差益	131	91
匿名組合投資利益	－	122
その他	13	33
営業外収益合計	320	417
営業外費用
支払利息	56	69
投資事業組合運用損	246	130
デリバティブ評価損	135	62
支払手数料	20	55
その他	46	0
営業外費用合計	505	317
経常利益	3,920	3,257
特別利益
投資有価証券売却益	209	311
その他	0	0
特別利益合計	209	312
特別損失
損害補償損失引当金繰入額	－	※５ 1,622
その他	27	155
特別損失合計	27	1,777
税金等調整前当期純利益	4,102	1,792
法人税、住民税及び事業税	1,301	1,285
法人税等調整額	136	△621
法人税等合計	1,438	664
当期純利益	2,664	1,128
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△83	△98
親会社株主に帰属する当期純利益	2,747	1,226

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,664	1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	427	△433
為替換算調整勘定	△135	△95
その他の包括利益合計	※１ 291	※１ △528
包括利益	2,956	599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,052	696
非支配株主に係る包括利益	△95	△96

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,965	56,156	△2,120	60,882
当期変動額
剰余金の配当			△958		△958
親会社株主に帰属する当期純利益			2,747		2,747
連結範囲の変動			△53		△53
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				156	156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,735	155	1,891
当期末残高	2,881	3,965	57,891	△1,964	62,773

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,810	30	1,840	36	62,758
当期変動額
剰余金の配当					△958
親会社株主に帰属する当期純利益					2,747
連結範囲の変動					△53
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	427	△122	304	△95	208
当期変動額合計	427	△122	304	△95	2,100
当期末残高	2,237	△92	2,144	△59	64,859

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,965	57,891	△1,964	62,773
会計方針の変更による累積的影響額			△38		△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,881	3,965	57,853	△1,964	62,735
当期変動額
剰余金の配当			△1,026		△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益			1,226		1,226
連結範囲の変動			49		49
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		6		23	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	250	23	280
当期末残高	2,881	3,972	58,103	△1,941	63,016

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,237	△92	2,144	△59	64,859
会計方針の変更による累積的影響額					△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,237	△92	2,144	△59	64,820
当期変動額
剰余金の配当					△1,026
親会社株主に帰属する当期純利益					1,226
連結範囲の変動					49
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△97	△530	△98	△629
当期変動額合計	△433	△97	△530	△98	△348
当期末残高	1,804	△190	1,614	△158	64,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,102	1,792
減価償却費	828	1,142
のれん償却額	－	53
受取利息及び受取配当金	△175	△169
支払利息	56	69
売上債権の増減額（△は増加）	3,528	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,606
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,538	－
契約負債の増減額(△は減少)	－	1,398
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1,496	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,371	5,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△628	△127
工事損失引当金の増減額（△は減少）	101	449
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,622
投資有価証券売却損益（△は益）	△209	△311
その他	2,976	△5,816
小計	12,245	△4,621
利息及び配当金の受取額	169	298
利息の支払額	△56	△69
法人税等の支払額	△1,610	△1,342
法人税等の還付額	4	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,754	△5,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△13,998	－
有形固定資産の取得による支出	△3,406	△6,282
投資有価証券の取得による支出	△64	△3,957
有価証券の売却及び償還による収入	1,000	13,999
投資有価証券の売却及び償還による収入	355	411
定期預金の預入による支出	－	△20
事業譲受による支出	－	※２ △3,498
新規連結子会社の取得による支出	－	△0
その他	△49	△1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,164	△385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	7,500
短期借入金の返済による支出	△100	△4,000
長期借入れによる収入	1,600	3,400
長期借入金の返済による支出	△174	△76
配当金の支払額	△954	△1,022
その他	98	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	469	5,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	149	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,791	△237
現金及び現金同等物の期首残高	14,143	9,264
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△87	△2
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,264	※１ 9,025

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社（8社）は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

　当連結会計年度において、「合同会社　熊本エネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」は同社が実施した第三者割当増資により、子会社の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.	12月31日
Admiration Co.,Ltd.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      ８～47年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

⑤  損害補償損失引当金

  将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

②  その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	37,574	45,981

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。

　原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っていますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。

２．(のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	304
顧客関連資産	－	2,367

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　株式会社日立プラントコンストラクションからの会社分割による事業承継により取得したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は事業計画をもとに既存顧客から生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。

　これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得事業の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれん及び顧客関連資産の評価に利用した事業計画は過年度の実績と市場環境に基づく経営者の主観的な判断によって見積っております。

　事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。

　なお、のれん及び顧客関連資産は、事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、減損の兆候に該当することとなり、減損損失の発生リスクが存在しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました66百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「災害による損失」０百万円、「固定資産除却損」21百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失の支払額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」0百万円、「固定資産除却損」21百万円、及び「災害損失の支払額」△20百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年度をもって終了しております。

 (1) 取引の概要

本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、2021年６月をもって当該信託は終了しております。

 (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11百万円、11千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末26百万円、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形	－百万円	4百万円
完成工事未収入金	－百万円	17,856百万円
契約資産	－百万円	22,259百万円

※２  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
	58百万円	1百万円

※３  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	33百万円	33百万円

※４  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
	14,172百万円	14,815百万円

※５  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	12百万円	6百万円
投資有価証券(出資金)	－百万円	400百万円

※６  他社の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

※７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－百万円	3,500百万円
差引額	7,000百万円	3,500百万円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度   (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)	当連結会計年度   (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)
	560百万円	984百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2020年４月１日    至  2021年３月31日)	当連結会計年度  (自  2021年４月１日    至  2022年３月31日)
従業員給料手当	1,995百万円	2,317百万円
退職給付費用	61百万円	148百万円

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2020年４月１日    至  2021年３月31日)	当連結会計年度  (自  2021年４月１日    至  2022年３月31日)
	56百万円	117百万円

※５  損害補償損失引当金繰入額

　　　柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	813百万円	△311百万円
組替調整額	△209百万円	△311百万円
税効果調整前	604百万円	△622百万円
税効果額	△176百万円	189百万円
その他有価証券評価差額金	427百万円	△433百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△135百万円	△95百万円
その他の包括利益合計	291百万円	△528百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	37,261,752	－	－	37,261,752

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	3,207,258	228	150,500	3,056,986

 (注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式がそれぞれ、161,800株、11,300株含まれております。

２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	496	14.50	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月28日 取締役会	普通株式	461	13.50	2020年９月30日	2020年12月２日

 (注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

 (注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	37,261,752	－	－	37,261,752

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	3,056,986	174	30,300	3,026,860

 (注) １ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が、11,300株含まれております。

２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。

３ 減少は、譲渡制限付株式の付与19,000株及び東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却11,300株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月２日 取締役会	普通株式	513	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日

 (注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
現金預金勘定	9,304百万円	9,085百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40百万円	△60百万円
現金及び現金同等物	9,264百万円	9,025百万円

※２  当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,316百万円
固定資産	3,716百万円
のれん	358百万円
流動負債	△5,970百万円
固定負債	△922百万円
事業譲受による支出	3,498百万円

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。

  デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当役員及び経営層に報告しております。

  デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）受取手形・完成工事未収入金等	29,167	29,160	△6
(2）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	15,001	15,003	2
その他有価証券	5,302	5,302	－
資産 計	49,470	49,467	△3
デリバティブ取引(※３)	(22)	(22)	－

  (※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式	375
投資事業組合出資金	274
匿名組合出資金	1,038

  (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	40,121	40,113	△7
(2）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券	1,000	1,002	1
その他有価証券	4,599	4,599	－
(3）長期貸付金	1,000	1,000	－
資産 計	46,722	46,715	△6
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,150	5,136	△13
負債 計	5,150	5,136	△13
デリバティブ取引(※３)	(85)	(85)	－

  (※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (※２) 市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式	970
投資事業組合出資金	147
匿名組合出資金	4,359

  (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

  (注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	9,288	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	24,494	4,672	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー等	14,000	1,000	－	－
合計	47,783	5,672	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	9,069	－	－	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	25,712	14,408	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000	－	－	－
合計	35,783	14,408	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,599	－	－	4,599
資産 計	4,599	－	－	4,599
デリバティブ取引	－	(85)	－	(85)
負債 計	－	(85)	－	(85)

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	40,113	－	40,113
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,002	－	1,002
長期貸付金	－	1,000	－	1,000
資産 計	－	42,115	－	42,115
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	5,136	－	5,136
負債 計	－	5,136	－	5,136

  (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しており、その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル１の時価に分類しております。

(3）長期貸付金

　将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
１  時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	1,002	1,005	3
２  時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	13,998	13,998	△0
合計	15,001	15,003	2

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
１  時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	1,000	1,002	1
２  時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	－	－	－
合計	1,000	1,002	1

２  その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,302	2,280	3,021
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	5,302	2,280	3,021

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	4,599	2,202	2,396
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	4,599	2,202	2,396

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	355	209	0
合計	355	209	0

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	411	311	－
合計	411	311	－

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取タイバーツ ・支払日本円	2,353	2,353	△22	△22
合計		2,353	2,353	△22	△22

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取タイバーツ ・支払日本円	2,353	－	△85	△85
合計		2,353	－	△85	△85

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。

  一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,042百万円	10,452百万円
勤務費用	399百万円	466百万円
利息費用	30百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△52百万円	△40百万円
退職給付の支払額	△651百万円	△803百万円
退職給付債務の期末残高	9,768百万円	10,106百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,463百万円	4,364百万円
期待運用収益	34百万円	37百万円
数理計算上の差異の発生額	397百万円	53百万円
事業主からの拠出額	104百万円	101百万円
退職給付の支払額	△214百万円	△292百万円
年金資産の期末残高	3,785百万円	4,263百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	150百万円	118百万円
退職給付費用	17百万円	19百万円
退職給付の支払額	△48百万円	△6百万円
退職給付に係る負債の期末残高	118百万円	131百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,768百万円	10,106百万円
年金資産	△3,785百万円	△4,263百万円
	5,982百万円	5,842百万円
非積立型制度の退職給付債務	118百万円	131百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,101百万円	5,974百万円
退職給付に係る負債	6,101百万円	5,974百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,101百万円	5,974百万円

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	399百万円	466百万円
利息費用	30百万円	31百万円
期待運用収益	△34百万円	△37百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△450百万円	△93百万円
簡便法で計算した退職給付費用	17百万円	19百万円
その他	3百万円	4百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△34百万円	390百万円

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	38.5％	40.6％
株式	31.4％	30.3％
生保一般勘定	28.0％	24.6％
その他	2.1％	4.5％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％～0.6％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
ポイント上昇率	4.1％	4.1％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度108百万円であります。

４　複数事業主制度

　複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度221百万円であります。

　なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年３月31日、当連結会計年度は2021年３月31日の数値であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	61,983百万円	72,725百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	80,881百万円	79,416百万円
差引額	△18,897百万円	△6,691百万円

(2)  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　　6.2％　(2020年３月31日)

　　　当連結会計年度　　6.1％　(2021年３月31日)

(3)  補足説明

 (2020年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,512百万円及び剰余金△3,385百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間９年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (2021年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び剰余金7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間８年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,873百万円	1,794百万円
資産調整勘定	－百万円	759百万円
賞与未払金	511百万円	560百万円
損害補償損失引当金	－百万円	496百万円
その他	762百万円	941百万円
繰延税金資産小計	3,147百万円	4,552百万円
評価性引当額	△269百万円	△279百万円
繰延税金資産合計	2,877百万円	4,272百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	－百万円	△724百万円
その他有価証券評価差額金	△785百万円	△596百万円
固定資産圧縮積立金	△216百万円	△213百万円
その他	△117百万円	△93百万円
繰延税金負債合計	△1,120百万円	△1,627百万円
繰延税金資産の純額	1,757百万円	2,644百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.1％	1.6％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.2％	△1.7％
住民税均等割	1.0％	2.4％
評価性引当額の増減による影響額	0.4％	1.3％
在外子会社の適用税率の差異等に よる影響額	2.2％	6.2％
子会社清算による影響	－％	△4.6％
その他	0.0％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1％	37.1％

(企業結合等関係)

(会社分割による事業承継)

　当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に当社は本会社分割を完了いたしました。

１．企業結合の概要

 (1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業

事業の内容　火力発電設備に係る設計、施工

 (2) 企業結合日

2021年７月１日

 (3) 企業結合の法的形式

　日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。

 (4) 企業結合後の名称変更

　変更はありません。

 (5) その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

　当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。

　一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。

　今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。

　当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。

②　本会社分割に係る割当ての内容

　当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭）を交付しました。

③　承継する部門の経営成績（2020年３月期）

　売上高12,277百万円

④　承継する資産、負債の項目及び金額

　分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定めるものとなります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2022年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預金	3,498百万円
取得の原価		3,498百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　95百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

358百万円

第２四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。暫定的に処理されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれん修正金額
のれん（修正前）	2,210百万円
顧客関連資産	△2,669百万円
繰延税金負債	816百万円
修正金額合計	△1,852百万円
のれん（修正後）	358百万円

  この結果、暫定的に処理されたのれんの金額2,210百万円は、会計処理の確定により1,852百万円減少し、358百万円となっております。

(2)発生原因

　主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,316百万円
固定資産	153百万円
資産合計	6,469百万円
流動負債	5,970百万円
固定負債	105百万円
負債合計	6,075百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,094百万円
営業利益	421百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね７ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(1) 設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2) その他事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	19,679	17,856
契約資産	11,724	22,259
契約負債	3,191	4,589

　契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。

　契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	当連結会計年度
１年以内	60,876
１年超２年以内	20,652
２年超３年以内	5,971
３年超	40,822
合計	128,323

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントにおける売上高は、設備工事業で7,647百万円増加しています。また、セグメント利益又は損失は、設備工事業で11百万円減少しています。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注）１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	58,683	858	59,541
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,814	2,654	5,468
計	61,497	3,512	65,009
セグメント利益又は損失（△）	6,961	△9	6,951
その他の項目
減価償却費	416	316	732

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

　　 ２　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他（注）１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	71,784	794	72,579
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,878	2,839	8,717
計	77,663	3,633	81,296
売上高(部門別)
エネルギー・産業部門	15,330	－	15,330
電力部門	39,471	－	39,471
原子力部門	16,530	－	16,530
その他	6,330	3,633	9,964
計	77,663	3,633	81,296
財又はサービスの移転時期
一時点	14,003	3,529	17,533
一定の期間	63,659	104	63,763
計	77,663	3,633	81,296
セグメント利益又は損失（△）	7,642	△107	7,535
その他の項目
減価償却費	414	350	764

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

　　 ３　セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,497	77,663
「その他」の区分の売上高	3,512	3,633
セグメント間取引消去	△5,468	△8,717
その他の調整額	△27	△0
連結財務諸表の売上高	59,514	72,578

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,961	7,642
「その他」の区分の損失（△）	△9	△107
セグメント間取引消去	△20	△57
のれんの償却額	－	△53
全社費用(注)	△2,947	△3,926
その他の調整額	121	△338
連結財務諸表の営業利益	4,104	3,158

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	416	414	316	350	95	377	828	1,142

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱JERA	13,736	設備工事業及びその他
東京電力ホールディングス㈱	11,875	設備工事業及びその他
三菱パワー㈱	6,024	設備工事業及びその他

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業㈱	19,507	設備工事業及びその他
㈱JERA	11,857	設備工事業及びその他
東京電力ホールディングス㈱	9,225	設備工事業及びその他

            （注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	設備工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	53	53
当期末残高	－	－	304	304

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	直接26.5	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	11,875	受取手形・完成工事 未収入金等	8,411
									未成工事受入金	352

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	直接26.5	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	9,225	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	7,762
									契約負債	265

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２  連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力パワーグリッド㈱	東京都 千代田区	80,000	一般送配電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	2,106	受取手形・完成工事 未収入金等	1,066

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力パワーグリッド㈱	東京都 千代田区	80,000	一般送配電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	2,033	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	1,042
									契約負債	87

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,897.94円	1,887.85円
１株当たり当期純利益	80.50円	35.85円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	64,859	64,472
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	△59	△158
（うち非支配株主持分）	(百万円)	(△59)	(△158)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	64,918	64,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	(株)	34,204,766	34,234,892

３  期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度11,300株、当連結会計年度はありません。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当連結会計年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,747	1,226
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	2,747	1,226
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,132,727	34,227,726

５  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度83,484株、当連結会計年度1,400株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	3,500	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	76	319	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	1	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,750	4,830	0.8	2032年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	1	－	2025年10月31日
合計	1,830	8,652	－	－

(注) １  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	588	588	538	538
リース債務	0	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		累計期間
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,804	28,281	49,610	72,578
税金等調整前四半期 (当期)純利益 又は税金等調整前四半期 純損失（△）	(百万円)	△278	172	1,224	1,792
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△202	99	786	1,226
１株当たり四半期 (当期)純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△5.93	2.90	22.99	35.85

		会計期間
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期 純損失（△）	(円)	△5.93	8.83	20.75	12.85

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。