当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクとして、当社が受注をした柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関する事案が発生しました。詳細については、当社ホームページに掲載（2021年12月24日付）のとおりであります。これによる現場調査や再施工に係る費用負担の発生等から当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
なお、本件による当期の連結業績予想への影響は現時点において見通せていないため修正はございませんが、今後、修正が必要となった場合には、適時開示いたします。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から一部持ち直しの動きがみられるものの、設備投資においては、供給面での制約等により足踏みがみられ、先行き不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、一連の電力システム改革による更なる競争の促進や電力設備投資の抑制等の影響により厳しい状況が依然続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年４月より、2021年度～2023年度を対象期間とする新たな中期経営計画をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、全社をあげて利益の創出に取り組んでおります。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事及び火力発電設備の建設工事の受注確保・拡大を図るとともに、事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案し、新たな企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて26億62百万円増加し、922億78百万円となりました。これは主に有価証券が減少したものの、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形・完成工事未収入金等）が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて29億79百万円増加し、277億36百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億16百万円減少し、645億42百万円となりました。これは主に配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の受注高は、株式会社日立プラントコンストラクションから承継した火力発電設備の建設工事や福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオマス発電所の長期運転保守受託等の増加により、816億36百万円(前年同期は421億99百万円)となりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の大型建設工事が増加したこと等により、496億10百万円(前年同期は396億57百万円)となりました。
次期繰越高は、1,158億73百万円(前年同期は682億80百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、原価率の高い工事が多かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費やバイオマス発電事業への参入費、海外の生産拠点であるタイ工場の整備費等の将来の成長へ向けた先行投資、更に営業活動等の積極的な推進による費用の増加により、営業利益は12億66百万円(前年同期は21億62百万円)、経常利益は13億20百万円(前年同期は22億14百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億86百万円(前年同期は15億17百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(設備工事業)
受注高は、電力部門や原子力部門等の増加により、808億11百万円(前年同期は415億52百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、490億43百万円(前年同期は390億９百万円)となりました。
セグメント利益は、39億26百万円(前年同期は44億２百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、８億32百万円(前年同期は６億74百万円)となりました。
売上高は、５億73百万円(前年同期は６億74百万円)となりました。
セグメント損失は、48百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次期繰越高については前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。