当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、企業における設備投資や個人消費に持ち直しが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」に向けた取り組みを着実に推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円増加し、1,033億49百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて２億86百万円増加し、387億97百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、645億52百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前期に実施した会社分割による事業承継の効果により火力発電設備工事の増加はあったものの、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や、水力発電所及び変電所の点検・保守工事が減少したことにより、109億43百万円(前年同期比27.6％減)となりました。一方、売上高は、火力発電設備の保修工事や承継工事を含む大型建設工事が増加したことにより、189億94百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
次期繰越高は、1,202億72百万円(前年同期比36.4％増)となりました。
利益面につきましては、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費や柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を計上したものの、売上高が大幅に増加したことから、営業利益５億44百万円(前年同期は営業損失３億58百万円)、経常利益６億２百万円(前年同期は経常損失２億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億39百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億２百万円)となりました。
なお、柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、当該工事を施工した協力会社に対して応分の費用負担を求めるべく協議を進めてまいります。
また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査を進め、再施工が必要と判断された場合には関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門の減少により、105億71百万円(前年同期比28.7％減)となりました。一方、売上高は、電力部門の増加により、186億74百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
セグメント利益は、18億90百万円(前年同期比497.6％増)となりました。
（その他の事業）
受注高は、３億71百万円(前年同期比28.8％増)となりました。
売上高は、３億19百万円(前年同期比71.3％増)となりました。
セグメント損失は、62百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。