第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,085	10,034
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	40,121	32,627
有価証券	1,000	1,000
未成工事支出金	1,032	1,624
その他	8,373	12,465
流動資産合計	59,614	57,751
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 7,893	※１ 7,781
土地	※１ 8,140	※１ 8,229
建設仮勘定	8,638	10,650
その他（純額）	※１ 1,273	※１ 1,371
有形固定資産合計	25,945	28,033
無形固定資産
のれん	304	268
顧客関連資産	2,367	2,166
その他	793	790
無形固定資産合計	3,464	3,225
投資その他の資産
投資有価証券	10,076	10,422
その他	3,899	3,768
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	13,957	14,171
固定資産合計	43,367	45,430
資産合計	102,982	103,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,039	8,944
短期借入金	※２ 3,819	3,319
未払法人税等	701	578
契約負債	4,589	5,326
引当金	2,801	3,383
その他	5,266	4,997
流動負債合計	27,218	26,550
固定負債
長期借入金	4,830	4,805
退職給付に係る負債	5,974	5,934
その他	486	637
固定負債合計	11,291	11,377
負債合計	38,510	37,927
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,972	3,978
利益剰余金	58,103	58,476
自己株式	△1,941	△1,929
株主資本合計	63,016	63,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	2,029
為替換算調整勘定	△190	50
その他の包括利益累計額合計	1,614	2,079
非支配株主持分	△158	△232
純資産合計	64,472	65,254
負債純資産合計	102,982	103,182

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	28,281	37,771
売上原価
完成工事原価	25,575	33,592
売上総利益
完成工事総利益	2,706	4,178
販売費及び一般管理費	※１ 2,529	※１ 2,768
営業利益	177	1,410
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	122	128
為替差益	－	80
デリバティブ評価益	169	－
その他	79	35
営業外収益合計	377	254
営業外費用
支払利息	32	60
投資事業組合運用損	143	1
デリバティブ評価損	－	149
為替差損	155	－
その他	5	1
営業外費用合計	337	213
経常利益	216	1,451
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取弁済金	0	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	27	0
損害補償損失引当金繰入額	－	85
債務保証損失	15	－
その他	2	6
特別損失合計	45	91
税金等調整前四半期純利益	172	1,360
法人税、住民税及び事業税	62	488
法人税等調整額	59	36
法人税等合計	121	525
四半期純利益	50	834
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△48	△52
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	50	834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	225
為替換算調整勘定	158	218
その他の包括利益合計	219	443
四半期包括利益	270	1,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331	1,352
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	△74

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172	1,360
減価償却費	506	615
のれん償却額	17	35
受取利息及び受取配当金	△128	△138
支払利息	32	60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,854	6,412
契約負債の増減額(△は減少)	1,500	730
未成工事支出金の増減額（△は増加）	404	△573
仕入債務の増減額（△は減少）	193	△723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△40
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△391	475
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	85
固定資産売却損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	27	0
債務保証損失	15	－
受取弁済金	△0	△0
その他	△4,898	△3,302
小計	2,246	4,996
利息及び配当金の受取額	128	139
利息の支払額	△32	△61
法人税等の支払額	△647	△606
法人税等の還付額	0	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,694	4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△2,999
有形固定資産の取得による支出	△2,522	△2,305
投資有価証券の取得による支出	△972	△44
有価証券の売却及び償還による収入	13,999	3,000
定期預金の預入による支出	△20	△20
事業譲受による支出	△2,300	－
その他	74	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,259	△2,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	9,100
短期借入金の返済による支出	－	△9,600
長期借入金の返済による支出	△51	△24
配当金の支払額	△511	△512
その他	△10	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△573	△1,039
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,230	928
現金及び現金同等物の期首残高	9,264	9,025
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,494	※１ 9,954

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結会計期間において、「合同会社　北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	3,500百万円	－百万円

　３　偶発債務

　当社が受注した柏崎刈羽原子力発電所６号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関し、再施工等に係る費用の一部を負担する可能性があります。

　現在、関係各社と再施工について協議中であり、その影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)
従業員給料手当	1,047百万円	1,124百万円
退職給付費用	83百万円	79百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金預金勘定	10,555百万円	10,034百万円
有価証券勘定	7,999百万円	－百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60百万円	△80百万円
現金及び現金同等物	18,494百万円	9,954百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	513	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	685	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

(注) 2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	27,904	383	28,287
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,233	1,250	3,483
計	30,137	1,633	31,771
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,457	－	2,457
エネルギー・産業部門	5,568	－	5,568
電力部門	15,391	－	15,391
原子力部門	6,599	－	6,599
その他	120	1,633	1,754
計	30,137	1,633	31,771
財またはサービスの移転時期
一時点	5,001	1,529	6,531
一定の期間	25,136	104	25,240
計	30,137	1,633	31,771
セグメント利益又は損失(△)	1,732	△41	1,691

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,732
「その他」の区分の損失（△）	△41
セグメント間取引消去	△46
のれんの償却額	△17
全社費用(注)	△1,800
その他の調整額	350
四半期連結損益計算書の営業利益	177

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は17百万円、当第２四半期連結会計期間末における未償却残高は340百万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他(注)１	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	37,156	614	37,770
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,734	1,691	3,425
計	38,890	2,306	41,196
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	2,803	－	2,803
エネルギー・産業部門	7,134	－	7,134
電力部門	22,014	－	22,014
原子力部門	6,902	－	6,902
その他	33	2,306	2,340
計	38,890	2,306	41,196
財またはサービスの移転時期
一時点	3,942	2,306	6,248
一定の期間	34,948	－	34,948
計	38,890	2,306	41,196
セグメント利益又は損失(△)	3,860	△86	3,773

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。なお、前第２四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	3,860
「その他」の区分の損失（△）	△86
セグメント間取引消去	48
のれんの償却額	△35
全社費用(注)	△1,970
その他の調整額	△405
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上した金額の一部を組み替えております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が７百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	2.90	25.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	99	886
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	99	886
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,221,554	34,242,521

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間2,600株、当第２四半期連結累計期間はありません。なお、2021年６月をもって当該信託は終了いたしました。

３  前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2022年10月31日

(2) 中間配当の総額                                         685,053,620円

(3) １株当たりの額                                              20円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2022年12月２日

(注) １株当たりの額には、記念配当５円00銭を含んでおります。