|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
金額(百万円) |
構成比 (％) |
|
材料費 |
|
7,000 |
13.0 |
7,798 |
11.1 |
|
労務費 |
|
4,884 |
9.1 |
5,573 |
8.0 |
|
外注費 |
|
29,653 |
55.2 |
42,608 |
61.0 |
|
経費 |
|
12,198 |
22.7 |
13,877 |
19.9 |
|
(うち人件費) |
|
(6,076) |
(11.3) |
(6,585) |
(9.4) |
|
合計 |
|
53,736 |
100 |
69,857 |
100 |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
配当準備積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～40年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ４～６年
工具器具・備品 ２～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
②その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
完成工事高 |
37,574 |
51,860 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)１．（工事契約における一定の期間にわたる収益認識）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
２．(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
－ |
304 |
|
顧客関連資産 |
－ |
2,367 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)２．（のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が7,640百万円、売上原価が7,648百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました67百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「災害による損失」、「貸倒損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」20百万円、「災害による損失」０百万円、「貸倒損失」５百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その他」へ組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
8,411百万円 |
－ |
|
完成工事未収入金及び契約資産 |
－ |
16,451百万円 |
※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具器具・備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
32百万円 |
32百万円 |
|
計 |
33百万円 |
33百万円 |
※３ 他社の借入金の担保に供している資産
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2百万円 |
2百万円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
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コミットメントライン契約の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
3,500百万円 |
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差引額 |
7,000百万円 |
3,500百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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完成工事高 |
11,877百万円 |
15,106百万円 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
32百万円 |
54百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
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退職給付費用 |
|
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|
減価償却費 |
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販売費と一般管理費のおおよその割合 |
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販売費 |
16.96％ |
13.76％ |
|
一般管理費 |
83.04％ |
86.24％ |
※３ 損害補償損失引当金繰入額
柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
1,111 |
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関連会社株式 |
12 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
1,053 |
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関連会社株式 |
6 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,837百万円 |
1,755百万円 |
|
資産調整勘定 |
－百万円 |
759百万円 |
|
賞与未払金 |
472百万円 |
520百万円 |
|
損害補償損失引当金 |
－百万円 |
496百万円 |
|
工事損失引当金 |
193百万円 |
330百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
170百万円 |
159百万円 |
|
その他 |
356百万円 |
381百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,030百万円 |
4,403百万円 |
|
評価性引当額 |
△269百万円 |
△278百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,760百万円 |
4,124百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
顧客関連資産 |
－百万円 |
△724百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△785百万円 |
△596百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△186百万円 |
△184百万円 |
|
その他 |
△128百万円 |
△99百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,100百万円 |
△1,604百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,660百万円 |
2,519百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されな い項目 |
0.2％ |
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 |
△0.5％ |
△2.7％ |
|
住民税均等割 |
1.0％ |
2.2％ |
|
評価性引当額の増減による影響額 |
△0.6％ |
0.5％ |
|
子会社清算による影響 |
－％ |
△4.6％ |
|
その他 |
0.6％ |
1.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
31.3％ |
28.3％ |
(会社分割による事業承継)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
投資 有価証券 |
その他有価証券 |
長府バイオパワー合同会社 |
－ |
3,161 |
|
太平電業㈱ |
537,500 |
1,421 |
||
|
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 |
－ |
1,121 |
||
|
新日本空調㈱ |
371,800 |
717 |
||
|
三菱電機㈱ |
400,000 |
564 |
||
|
合同会社会津こもれび発電所 |
－ |
400 |
||
|
東京産業㈱ |
461,000 |
333 |
||
|
東光建物㈱ |
199,000 |
278 |
||
|
日本ドライケミカル㈱ |
140,000 |
243 |
||
|
松井建設㈱ |
285,000 |
188 |
||
|
大豊建設㈱ |
25,641 |
116 |
||
|
合同会社網走バイオマス第2発電所 |
－ |
100 |
||
|
合同会社網走バイオマス第3発電所 |
－ |
96 |
||
|
日本インシュレーション㈱ |
100,000 |
88 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
20,370 |
79 |
||
|
田原バイオマス発電所合同会社 |
－ |
77 |
||
|
大崎電気工業㈱ |
144,000 |
67 |
||
|
Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
789,474 |
66 |
||
|
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 |
70 |
64 |
||
|
ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合 |
66 |
61 |
||
|
㈱巴コーポレーション |
123,640 |
60 |
||
|
ＫＤＤＩ㈱ |
13,800 |
55 |
||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
48,700 |
37 |
||
|
古河電気工業㈱ |
14,100 |
30 |
||
|
その他(17銘柄) |
66,095 |
255 |
||
|
計 |
3,740,256 |
9,685 |
||
【債券】
|
銘柄 |
券面総額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
||
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
第10回 東京電力パワーグリッド㈱ 社債 |
1,000 |
1,000 |
|
計 |
1,000 |
1,000 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,281 |
140 |
17 |
12,404 |
7,618 |
267 |
4,785 |
|
構築物 |
926 |
－ |
－ |
926 |
802 |
21 |
124 |
|
機械及び装置 |
2,035 |
79 |
2 |
2,112 |
1,598 |
99 |
514 |
|
車両運搬具 |
123 |
5 |
－ |
129 |
119 |
7 |
9 |
|
工具器具・備品 |
2,835 |
79 |
71 |
2,843 |
2,673 |
79 |
170 |
|
土地 |
6,844 |
103 |
－ |
6,947 |
－ |
－ |
6,947 |
|
リース資産 |
502 |
42 |
24 |
519 |
367 |
90 |
152 |
|
建設仮勘定 |
85 |
－ |
85 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
25,635 |
450 |
201 |
25,884 |
13,179 |
566 |
12,705 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
－ |
358 |
－ |
358 |
53 |
53 |
304 |
|
顧客関連資産 |
－ |
2,669 |
－ |
2,669 |
301 |
301 |
2,367 |
|
借地権 |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
ソフトウエア |
1,155 |
6 |
1 |
1,159 |
1,130 |
19 |
29 |
|
電話加入権 |
17 |
0 |
－ |
17 |
－ |
－ |
17 |
|
その他 |
36 |
－ |
－ |
36 |
28 |
1 |
8 |
|
無形固定資産計 |
1,210 |
3,033 |
1 |
4,242 |
1,514 |
375 |
2,728 |
(注) 当期増加額には、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物 1百万円
機械及び装置 36百万円
工具器具・備品 11百万円
土地 103百万円
のれん 358百万円
顧客関連資産 2,669百万円
電話加入権 0百万円
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
17 |
0 |
－ |
－ |
18 |
|
完成工事補償引当金 |
65 |
92 |
65 |
－ |
92 |
|
災害損失引当金 |
4 |
3 |
- |
－ |
7 |
|
工事損失引当金 |
630 |
984 |
209 |
326 |
1,079 |
|
損害補償損失引当金 |
－ |
1,622 |
－ |
－ |
1,622 |
(注) 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。