１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金預金 |
|
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取弁済金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
子会社(
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度において、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー及びPT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIAの株式等を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったTES Practicum Co.,Ltd.は、当連結会計年度に株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、TES Practicum Co.,Ltd.は、2020年４月１日付でTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.に社名を変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
TES Practicum Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
Admiration Co.,Ltd. |
12月31日 |
|
PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ８～47年
機械・運搬具 ４～17年
工具器具・備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下、「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「為替差損」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取弁済金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「受取弁済金」４百万円として組替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末314百万円、303千株、当連結会計年度末167百万円、161千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末284百万円、当連結会計年度末150百万円
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年６月まで政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請などにより厳しい制約を受けたものの、現時点では当社グループの収益基盤に著しい影響はありません。2021年３月期においても当該状況が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌期以降の連結財務諸表において、これらの会計上の見積りに関わる項目について重要な影響を与える可能性があります。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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22百万円 |
9百万円 |
※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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建物・構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具器具・備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
32百万円 |
32百万円 |
|
計 |
33百万円 |
33百万円 |
※３ 有形固定資産減価償却累計額
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
27百万円 |
12百万円 |
※５ 他社の借入金の担保に供している資産
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2百万円 |
2百万円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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398百万円 |
377百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
建物・構築物 |
7百万円 |
－百万円 |
|
機械・運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具器具・備品 |
0百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
130百万円 |
－百万円 |
|
計 |
137百万円 |
0百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
建物・構築物 |
21百万円 |
3百万円 |
|
機械・運搬具 |
1百万円 |
1百万円 |
|
工具器具・備品 |
19百万円 |
4百万円 |
|
無形固定資産 |
0百万円 |
－百万円 |
|
計 |
42百万円 |
10百万円 |
※６ 災害による損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用を特別損失の「災害による損失」として２億32百万円計上しております。
また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対しての修繕費用を特別損失の「災害による損失」として８百万円計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
123百万円 |
△483百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
123百万円 |
△483百万円 |
|
税効果額 |
△44百万円 |
141百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
79百万円 |
△342百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
－百万円 |
41百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
79百万円 |
△301百万円 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
37,261,752 |
－ |
－ |
37,261,752 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
3,460,065 |
317 |
112,000 |
3,348,382 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式がそれぞれ、415,300株、303,300株含まれております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
513 |
15.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
376 |
11.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
(注) １ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
利益剰余金 |
14.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
37,261,752 |
－ |
－ |
37,261,752 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
3,348,382 |
376 |
141,500 |
3,207,258 |
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式がそれぞれ、303,300株、161,800株含まれております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
479 |
14.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
427 |
12.50 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
(注) １ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
496 |
利益剰余金 |
14.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
3,666百万円 |
12,183百万円 |
|
有価証券勘定 |
12,499百万円 |
1,999百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△40百万円 |
△40百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,126百万円 |
14,143百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たにTES Practicum Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー及び、PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（TES Practicum Co.,Ltd.）
|
流動資産 |
109 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,744 |
百万円 |
|
流動負債 |
△96 |
百万円 |
|
支配権獲得前保有株式 |
△14 |
百万円 |
|
利益剰余金 |
15 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△29 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△5 |
百万円 |
|
TES Practicum Co.,Ltd.株式の取得価額 |
1,722 |
百万円 |
|
TES Practicum Co.,Ltd.現金及び現金同等物 |
△57 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,665 |
百万円 |
（Admiration Co.,Ltd.）
|
流動資産 |
7 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△3 |
百万円 |
|
Admiration Co.,Ltd.株式の取得価額 |
3 |
百万円 |
|
Admiration Co.,Ltd.現金及び現金同等物 |
△7 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
△3 |
百万円 |
（合同会社境港エネルギーパワー）
|
固定資産 |
0 |
百万円 |
|
利益剰余金 |
△0 |
百万円 |
|
合同会社境港エネルギーパワー持分の取得価額 |
0 |
百万円 |
|
合同会社境港エネルギーパワー現金及び現金同等物 |
－ |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
0 |
百万円 |
（PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA）
|
流動資産 |
109 |
百万円 |
|
固定資産 |
1 |
百万円 |
|
流動負債 |
△47 |
百万円 |
|
利益剰余金 |
21 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△29 |
百万円 |
|
PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA株式の取得価額 |
57 |
百万円 |
|
PT. HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA現金及び現金同等物 |
△107 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
△49 |
百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
資金運用については、短期、中長期ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等の一部については、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の信用リスクに晒されております。また、株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等については、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形・完成工事未収入金等については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当役員及び経営層に報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1）現金預金 |
3,666 |
3,666 |
－ |
|
|
|
|
|
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
35,664 |
35,663 |
△0 |
|
|
|
|
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
15,006 |
14,996 |
△10 |
|
②その他有価証券 |
5,306 |
5,306 |
－ |
|
資産 計 |
59,643 |
59,633 |
△10 |
|
支払手形・工事未払金等 |
8,262 |
8,262 |
－ |
|
負債 計 |
8,262 |
8,262 |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1）現金預金 |
12,183 |
12,183 |
－ |
|
|
|
|
|
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
32,601 |
32,599 |
△2 |
|
|
|
|
|
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
4,003 |
4,001 |
△1 |
|
②その他有価証券 |
4,845 |
4,845 |
－ |
|
資産 計 |
53,634 |
53,630 |
△3 |
|
支払手形・工事未払金等 |
7,215 |
7,215 |
－ |
|
負債 計 |
7,215 |
7,215 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
112 |
112 |
－ |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関しては、注記事項(有価証券関係)に記載しております。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
非上場株式 |
349 |
312 |
|
投資事業組合出資金 |
609 |
518 |
|
匿名組合出資金 |
－ |
1,080 |
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
3,647 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
34,517 |
1,146 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー等 |
13,000 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
51,165 |
3,146 |
－ |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内(百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超(百万円) |
|
現金預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
12,166 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
31,488 |
1,112 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー等 |
3,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
46,655 |
2,112 |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
１ 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
２ 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
15,006 |
14,996 |
△10 |
|
合計 |
15,006 |
14,996 |
△10 |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
１ 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |
200 |
200 |
0 |
|
２ 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |
3,803 |
3,800 |
△2 |
|
合計 |
4,003 |
4,001 |
△1 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
１ 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,299 |
2,396 |
2,902 |
|
２ 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7 |
7 |
△0 |
|
合計 |
5,306 |
2,404 |
2,902 |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
１ 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,748 |
2,319 |
2,429 |
|
２ 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
96 |
107 |
△10 |
|
合計 |
4,845 |
2,426 |
2,419 |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取タイバーツ ・支払日本円 |
2,353 |
2,353 |
112 |
112 |
|
|
合計 |
2,353 |
2,353 |
112 |
112 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,279百万円 |
10,127百万円 |
|
勤務費用 |
406百万円 |
403百万円 |
|
利息費用 |
30百万円 |
30百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10百万円 |
17百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△578百万円 |
△535百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,127百万円 |
10,042百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,755百万円 |
3,665百万円 |
|
期待運用収益 |
37百万円 |
36百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10百万円 |
△142百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
107百万円 |
106百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△224百万円 |
△202百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,665百万円 |
3,463百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
126百万円 |
133百万円 |
|
退職給付費用 |
16百万円 |
21百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△9百万円 |
△4百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
133百万円 |
150百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,127百万円 |
10,042百万円 |
|
年金資産 |
△3,665百万円 |
△3,463百万円 |
|
|
6,461百万円 |
6,579百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
133百万円 |
150百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,595百万円 |
6,729百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,595百万円 |
6,729百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,595百万円 |
6,729百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
406百万円 |
403百万円 |
|
利息費用 |
30百万円 |
30百万円 |
|
期待運用収益 |
△37百万円 |
△36百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0百万円 |
160百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16百万円 |
21百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
15百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
416百万円 |
595百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
39.7％ |
37.4％ |
|
株式 |
27.6％ |
28.1％ |
|
生保一般勘定 |
30.7％ |
31.7％ |
|
その他 |
2.0％ |
2.8％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
ポイント上昇率 |
4.1％ |
4.1％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度113百万円であります。
４ 複数事業主制度
複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度223百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2018年３月31日、当連結会計年度は2019年３月31日の数値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
－百万円 |
65,578百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
－百万円 |
81,359百万円 |
|
差引額 |
－百万円 |
△15,780百万円 |
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2％ (2018年３月31日)
当連結会計年度 6.3％ (2019年３月31日)
(3) 補足説明
(2018年３月31日)
2018年４月１日付で、東京都電設工業企業年金基金へ移行したことにより、年金資産の額を合理的に見積ることができないため、記載を省略しております。
(2019年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,784百万円及び剰余金1,004百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間10年６ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,025百万円 |
2,066百万円 |
|
賞与未払金 |
563百万円 |
545百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
171百万円 |
170百万円 |
|
工事損失引当金 |
159百万円 |
161百万円 |
|
その他 |
351百万円 |
465百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,271百万円 |
3,409百万円 |
|
評価性引当額 |
△276百万円 |
△359百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,995百万円 |
3,049百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△750百万円 |
△610百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△222百万円 |
△219百万円 |
|
その他 |
△219百万円 |
△170百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,193百万円 |
△1,000百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,801百万円 |
2,048百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されな い項目 |
0.6％ |
0.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 |
△0.1％ |
△0.3％ |
|
住民税均等割 |
0.9％ |
1.1％ |
|
評価性引当額の増減による影響額 |
△0.6％ |
2.3％ |
|
その他 |
0.2％ |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
31.6％ |
34.8％ |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 TES Practicum Co.,Ltd.
事業の内容 製造・販売事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は2016年６月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。
今後、エネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を当社が取得することといたしました。
(3）企業結合日
2020年２月28日（みなし取得日 2020年３月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
TES Practicum Co.,Ltd.
（2020年４月１日付でTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.に商号変更しております。）
(6）取得した議決権比率
|
企業結合日前に所有していた議決権比率 |
48.0％ |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
51.9％ |
|
取得後の議決権比率 |
99.9％ |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としており、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していたTES Practicum Co.,Ltd.の普通株式の時価
14百万円
TES Practicum Co.,Ltd.の株式取得に伴い支出した現金
1,722百万円
取得原価
1,737百万円
４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
109百万円 |
|
固定資産 |
1,744百万円 |
|
資産合計 |
1,853百万円 |
|
流動負債 |
96百万円 |
|
負債合計 |
96百万円 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工に関する事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|
|
設備工事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
|
|
設備工事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
67,598 |
65,508 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,453 |
4,096 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,415 |
△3,095 |
|
その他の調整額 |
7 |
10 |
|
連結財務諸表の売上高 |
68,644 |
66,520 |
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,168 |
6,828 |
|
「その他」の区分の利益 |
209 |
263 |
|
セグメント間取引消去 |
△11 |
△2 |
|
全社費用(注) |
△3,049 |
△3,039 |
|
その他の調整額 |
2,506 |
△131 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
4,822 |
3,918 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位：百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
547 |
450 |
238 |
253 |
203 |
109 |
989 |
813 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
16,989 |
設備工事業及びその他 |
|
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
13,783 |
設備工事業及びその他 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
8,935 |
設備工事業及びその他 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
相手先 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
14,392 |
設備工事業及びその他 |
|
㈱JERA |
11,808 |
設備工事業及びその他 |
|
三菱日立パワーシステムズ㈱ |
10,641 |
設備工事業及びその他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等の被所有割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
東京電力ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
直接26.5 間接 0.0 |
電力関連設備工事の請負 役員の兼任等 |
電力関連設備工事の施工等 |
16,989 |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
9,967 |
|
未成工事受入金 |
2,641 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等の被所有割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の関係会社 |
東京電力ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
1,400,975 |
電気事業 |
直接26.5 |
電力関連設備工事の請負 役員の兼任等 |
電力関連設備工事の施工等 |
14,392 |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
8,760 |
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未成工事受入金 |
1,242 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等の被所有割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の関係会社の子会社 |
東京電力フュエル＆パワー㈱ |
東京都 千代田区 |
30,000 |
燃料・火力発電事業 |
－ |
電力関連設備工事の請負等 |
電力関連設備工事の施工等 |
13,783 |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
4,952 |
|
その他の関係会社の子会社 |
東京電力パワーグリッド㈱ |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般送配電事業 |
－ |
電力関連設備工事の請負等 |
電力関連設備工事の施工等 |
2,197 |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
1,741 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の 内容 |
議決権等の被所有割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
東京電力パワーグリッド㈱ |
東京都 千代田区 |
80,000 |
一般送配電事業 |
－ |
電力関連設備工事の請負等 |
電力関連設備工事の施工等 |
1,982 |
受取手形・完成工事 未収入金等 |
1,079 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２ 取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,812.12円 |
1,841.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
103.64円 |
69.94円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
61,455 |
62,758 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
－ |
36 |
|
（うち非支配株主持分） |
(百万円) |
－ |
(36) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
61,455 |
62,722 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 |
(株) |
33,913,370 |
34,054,494 |
３ 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度303,300株、当連結会計年度161,800株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
3,508 |
2,376 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 |
(百万円) |
3,508 |
2,376 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
33,853,354 |
33,984,106 |
５ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度363,446株、当連結会計年度232,392株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100 |
100 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
49 |
49 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9 |
6 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
534 |
350 |
1.0 |
2025年３月31日 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
9 |
2 |
－ |
2023年８月７日 |
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合計 |
703 |
510 |
－ |
－ |
(注) １ 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)には、E-Ship信託に係る借入金150百万円を含んでおります。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
なお、E-Ship信託に係る長期借入金については、償還予定額が見込めないため、記載から除外しております。
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区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
49 |
49 |
49 |
50 |
|
リース債務 |
1 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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累計期間 |
|||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
14,046 |
28,428 |
44,878 |
66,520 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
342 |
1,012 |
1,791 |
3,639 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
218 |
672 |
1,198 |
2,376 |
|
１株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) |
6.43 |
19.82 |
35.29 |
69.94 |
|
|
|
会計期間 |
|||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
||
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
6.43 |
13.38 |
15.46 |
34.61 |