２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,572	9,155
受取手形	56	69
完成工事未収入金	※１ 35,354	※１ 32,300
有価証券	12,999	3,000
未成工事支出金	2,884	4,785
前渡金	－	662
その他	3,206	3,371
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	57,073	53,343
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,444	5,183
構築物（純額）	※２ 197	※２ 174
機械及び装置（純額）	715	629
車両運搬具（純額）	19	13
工具器具・備品（純額）	※２ 251	※２ 208
土地	※２ 6,768	※２ 6,768
リース資産（純額）	157	258
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	13,554	13,243
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	95	68
電話加入権	17	17
その他	11	10
無形固定資産合計	124	97
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 7,299	※３ 7,399
関係会社株式	1,248	1,632
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	1,575	4,251
繰延税金資産	1,723	1,993
その他	187	303
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	12,019	15,564
固定資産合計	25,698	28,904
資産合計	82,772	82,248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	705
工事未払金	7,988	6,008
短期借入金	719	719
リース債務	53	91
未払金	525	379
未払費用	2,100	1,969
未払法人税等	56	1,025
未成工事受入金	2,876	1,700
預り金	144	66
完成工事補償引当金	13	24
工事損失引当金	520	529
その他	1,740	1,697
流動負債合計	16,740	14,918
固定負債
長期借入金	534	350
リース債務	113	185
退職給付引当金	6,461	6,579
資産除去債務	383	389
その他	42	29
固定負債合計	7,535	7,534
負債合計	24,276	22,453
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	242	242
資本剰余金合計	3,965	3,965
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	430	426
特別償却準備金	211	144
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	20,401	21,967
利益剰余金合計	51,764	53,258
自己株式	△2,267	△2,120
株主資本合計	56,343	57,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,151	1,809
評価・換算差額等合計	2,151	1,809
純資産合計	58,495	59,794
負債純資産合計	82,772	82,248

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 67,659	※１ 65,221
売上原価
完成工事原価	59,543	57,685
売上総利益
完成工事総利益	8,116	7,536
販売費及び一般管理費	※２ 3,581	※２ 3,693
営業利益	4,535	3,842
営業外収益
受取利息	0	7
有価証券利息	8	8
受取配当金	※１ 165	※１ 189
貸倒引当金戻入額	50	－
デリバティブ評価益	－	112
その他	31	13
営業外収益合計	256	331
営業外費用
支払利息	5	14
投資事業組合運用損	2	101
為替差損	0	185
その他	0	9
営業外費用合計	8	311
経常利益	4,782	3,862
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取弁済金	4	5
特別利益合計	5	6
特別損失
固定資産除却損	※３ 44	※３ 10
災害による損失	－	※４ 242
関係会社株式評価損	－	77
その他	0	1
特別損失合計	44	332
税引前当期純利益	4,743	3,536
法人税、住民税及び事業税	685	1,264
法人税等調整額	786	△129
法人税等合計	1,471	1,135
当期純利益	3,271	2,401

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)		当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		9,407	15.8	7,321	12.7
労務費		5,330	9.0	4,947	8.6
外注費		33,705	56.6	31,957	55.4
経費		11,100	18.6	13,459	23.3
(うち人件費)		(6,727)	(11.3)	(6,559)	(11.4)
合計		59,543	100	57,685	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	434	279
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	430	211

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	17,947	△2,382	53,846	2,072	55,918
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△889		△889		△889
当期純利益		3,271		3,271		3,271
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			116	116		116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					79	79
当期変動額合計	－	2,453	115	2,497	79	2,577
当期末残高	29,000	20,401	△2,267	56,343	2,151	58,495

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	430	211
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△67
当期末残高	2,881	3,723	242	720	1,000	426	144

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	20,401	△2,267	56,343	2,151	58,495
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△906		△906		△906
当期純利益		2,401		2,401		2,401
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			146	146		146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△342	△342
当期変動額合計	－	1,566	146	1,641	△342	1,298
当期末残高	29,000	21,967	△2,120	57,984	1,809	59,794

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６  完成工事高の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  　　税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「為替差損」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産売却益」０百万円として組替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金	9,967百万円	8,760百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	33百万円	33百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
完成工事高	16,992百万円	14,395百万円
営業外収益
受取配当金	40百万円	37百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日   至  2020年３月31日)
従業員給料手当	1,629百万円	1,694百万円
退職給付費用	130百万円	172百万円
減価償却費	211百万円	122百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	14.8％	17.7％
一般管理費	85.2％	82.3％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
建物	22百万円	4百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	1百万円	1百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	19百万円	4百万円
計	44百万円	10百万円

※４　災害による損失

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用を特別損失の「災害による損失」として２億32百万円計上しております。

　また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対しての修繕費用を特別損失の「災害による損失」として９百万円計上しております。

(有価証券関係)

  貸借対照表の関係会社株式に含まれる子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式	276百万円	1,111百万円
関連会社株式	27百万円	12百万円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,984百万円	2,020百万円
賞与未払金	526百万円	509百万円
投資有価証券評価損	171百万円	170百万円
工事損失引当金	159百万円	161百万円
その他	296百万円	385百万円
繰延税金資産小計	3,138百万円	3,247百万円
評価性引当額	△271百万円	△293百万円
繰延税金資産合計	2,867百万円	2,953百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△750百万円	△610百万円
固定資産圧縮積立金	△189百万円	△188百万円
その他	△203百万円	△161百万円
繰延税金負債合計	△1,144百万円	△959百万円
繰延税金資産の純額	1,723百万円	1,993百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.4％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.4％	△0.6％
住民税均等割	0.9％	0.9％
評価性引当額の増減による影響額	△0.6％	0.6％
その他	0.1％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.0％	32.1％

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	537,500	1,246
		新日本空調㈱	571,800	1,236
		パシフィコ・エナジー赤穂合同会社	－	990
		三菱電機㈱	400,000	534
		ＩＤＩインフラストラクチャーズ３号投資事業有限責任組合	49	389
		東光建物㈱	199,000	278
		東京産業㈱	461,000	224
		日本ドライケミカル㈱	140,000	193
		松井建設㈱	285,000	189
		大成建設㈱	40,000	132
		京セラ㈱	19,580	125
		川崎水族館合同会社	－	89
		大崎電気工業㈱	144,000	76
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	70	65
		ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合	66	63
		大豊建設㈱	25,641	58
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,370	53
		日本インシュレーション㈱	75,000	49
		ＫＤＤＩ㈱	13,800	44
		㈱巴コーポレーション	123,640	41
		㈱東光高岳	30,566	29
		その他(18銘柄)	200,899	283
計			3,287,981	6,395

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	満期保有目的の債券	第19回　ルノー　社債	1,000	1,000
		東銀リース　コマーシャルペーパー	2,000	1,999
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第10回　東京電力パワーグリッド㈱　社債	1,000	1,003
計			4,000	4,003

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	12,263	26	11	12,278	7,095	285	5,183
構築物	932	1	－	933	759	24	174
機械及び装置	2,033	24	5	2,052	1,423	109	629
車両運搬具	123	5	6	122	109	9	13
工具器具・備品	2,833	53	64	2,822	2,614	94	208
土地	6,768	－	－	6,768	－	－	6,768
リース資産	384	197	81	499	241	96	258
建設仮勘定	－	7	－	7	－	－	7
有形固定資産計	25,339	315	168	25,485	12,242	620	13,243
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,130	14	－	1,144	1,076	40	68
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	36	－	－	36	26	1	10
無形固定資産計	1,185	14	－	1,199	1,102	41	97

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	17	1	－	－	19
完成工事補償引当金	13	24	13	－	24
工事損失引当金	520	377	338	30	529
退職給付引当金	6,461	557	439	－	6,579

(注)　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。