# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 68,644 | 66,520 | 59,514 | 72,578 | 79,055
経常利益 | (百万円) | 5,031 | 3,899 | 3,920 | 3,257 | 2,770
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,508 | 2,376 | 2,747 | 1,226 | 2,120
包括利益 | (百万円) | 3,587 | 2,072 | 2,956 | 599 | 2,647
純資産額 | (百万円) | 61,455 | 62,758 | 64,859 | 64,472 | 65,938
総資産額 | (百万円) | 85,755 | 85,401 | 89,616 | 102,982 | 108,513
１株当たり純資産額 | (円) | 1,812.12 | 1,841.82 | 1,897.94 | 1,887.85 | 1,934.43
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.64 | 69.94 | 80.50 | 35.85 | 61.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 71.7 | 73.4 | 72.4 | 62.8 | 61.1
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 3.8 | 4.3 | 1.9 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 11.8 | 11.4 | 27.1 | 14.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,865 | 2,390 | 10,754 | △5,733 | 8,143
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,675 | △3,224 | △16,164 | △385 | △3,119
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △953 | △965 | 469 | 5,784 | △656
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 16,126 | 14,143 | 9,264 | 9,025 | 13,175
従業員数 | (人) | 1,455 | 1,480 | 1,464 | 1,618 | 1,558

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 67,659 | 65,221 | 61,315 | 77,509 | 79,692
経常利益 | (百万円) | 4,782 | 3,862 | 3,909 | 3,216 | 3,437
当期純利益 | (百万円) | 3,271 | 2,401 | 2,806 | 1,284 | 2,786
資本金 | (百万円) | 2,881 | 2,881 | 2,881 | 2,881 | 2,881
発行済株式総数 | (株) | 37,261,752 | 37,261,752 | 37,261,752 | 37,261,752 | 37,261,752
純資産額 | (百万円) | 58,495 | 59,794 | 62,226 | 62,045 | 64,226
総資産額 | (百万円) | 82,772 | 82,248 | 87,109 | 100,253 | 105,292
１株当たり純資産額 | (円) | 1,724.86 | 1,755.85 | 1,819.24 | 1,812.36 | 1,875.09
１株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 27.00 | 28.50 | 30.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.00) | (12.50) | (13.50) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 96.64 | 70.66 | 82.23 | 37.52 | 81.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.7 | 72.7 | 71.4 | 61.9 | 61.0
自己資本利益率 | (％) | 5.7 | 4.1 | 4.6 | 2.1 | 4.4
株価収益率 | (倍) | 10.2 | 11.6 | 11.1 | 25.9 | 11.0
配当性向 | (％) | 25.9 | 38.2 | 34.7 | 80.0 | 49.2
従業員数 | (人) | 1,325 | 1,312 | 1,279 | 1,396 | 1,313
株主総利回り | (％) | 84.4 | 73.0 | 83.2 | 90.5 | 87.1
（比較指標：TOPIX） | (％) | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | (円) | 1,407 | 1,066 | 1,084 | 1,161 | 1,160
最低株価 | (円) | 894 | 616 | 660 | 899 | 865

(注) １ 第72期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２ 第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

３ 第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。

４ 第76期の１株当たり配当額には、記念配当５円、特別配当５円を含んでおります。

５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、発電事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、近年では海外事業やバイオマス発電事業へ参画しております。

1947年８月 | 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年７月 | 本社を東京都港区東麻布に移転
1960年７月 | 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年８月 | 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設
1979年６月 | 京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年12月 | 房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転
1980年８月 | 本社を東京都港区新橋に移転
1981年２月 | 茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年３月 | 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年８月 | 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1991年４月 | 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年３月 | 資本金28億81百万円に増資
1995年７月 | 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年７月 | 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2000年６月 | 株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
2001年４月 | 商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年１月 | 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
2007年１月 | 総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
2007年２月 | 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年８月 | 京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転
2013年８月 | 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年９月 | 茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転
2015年３月 | 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年４月 2016年９月 | 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
2019年７月 2019年11月 | 合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
2020年２月 | TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の 株式を取得
2021年７月 | 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継
2021年10月 | 合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | 合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2022年10月 | 合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社による海外での製造事業や国内バイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。

各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。

［設備工事業］

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工

(主な関係会社)

当社、㈱テクノ東京

［その他の事業］

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業

(主な関係会社)

当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有・被所有割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
東工企業㈱ | 東京都中央区 | 100 | 不動産事業 | 100.0 | － | 当社への不動産の賃貸・管理及び工事用材料を販売しております。また、当社から設備資金の借入をしております。 役員の兼任・・・有
㈱バイコム | 東京都江東区 | 50 | リース・ レンタル 事業 | 100.0 | － | 当社への工事用機械・工具及び車両等のリース・レンタル並びに工事用資機材を販売しております。 役員の兼任・・・有
㈱テクノ東京 | 東京都江東区 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | － | 当社が受注した発電設備工事を施工しております。 役員の兼任・・・有
㈱東輝 | 東京都中央区 | 10 | 保険代理業 | 100.0 (100.0) | － | 当社の損害保険契約を保険代理店として扱っております。また、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任・・・有
Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. | タイ王国 バンパコン市 | 490,000千 タイバーツ | 製造・ 販売事業 | 99.9 (50.9) | － | 当社へ発電機械設備を販売しております。 役員の兼任・・・有
Admiration Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク市 | 2,000千 タイバーツ | 卸売業 | 48.9 | － | 当社から設備資金等の借入をしております。 役員の兼任・・・有
合同会社境港エネルギーパワー | 鳥取県境港市 | 0 | 発電事業 | 100.0 | － | 当社から発電用燃料を購入しております。また、当社から設備資金等の借入をしております。
合同会社熊本エネルギーパワー | 熊本県熊本市 | 1 | 発電事業 | 45.0 | － | 当社から運転資金の借入をしております。
合同会社北アルプスエネルギーパワー | 長野県北安曇郡白馬村 | 0 | 発電事業 | 100.0 | － | 当社から運転資金の借入をしております。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
東京電力ホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 1,400,975 | 電気事業 | － | 26.5 | 当社に対し電力関連設備工事を発注しております。

(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

３ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

４ Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。

５ Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６ 合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー及び合同会社北アルプスエネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比率を記載しております。

７ 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８ 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,149
その他の事業 | 123
全社(共通) | 286
合計 | 1,558

(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んでおります。)

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,313 | 46.4 | 20.0 | 6,758,487

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 1,061
全社(共通) | 252
合計 | 1,313

(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
1.5 | 10.0 | 72.0 | 71.0 | 68.0 | （注）３

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。