２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,667	10,004
受取手形	4	190
完成工事未収入金及び契約資産	※１ 48,679	※１ 36,761
有価証券	1,000	－
未成工事支出金	753	1,072
材料貯蔵品	932	1,686
前渡金	683	1,452
その他	9,152	6,604
流動資産合計	67,874	57,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,785	4,612
構築物（純額）	※２ 124	※２ 109
機械及び装置（純額）	514	432
車両運搬具（純額）	9	11
工具器具・備品（純額）	※２ 170	※２ 153
土地	※２ 6,947	※２ 6,872
リース資産（純額）	152	296
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	12,705	12,491
無形固定資産
のれん	304	233
顧客関連資産	2,367	1,964
借地権	0	0
ソフトウエア	29	25
電話加入権	17	17
その他	8	11
無形固定資産合計	2,728	2,253
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,685	※３ 11,238
関係会社株式	1,604	1,054
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	2,956	17,827
繰延税金資産	2,519	2,442
その他	197	229
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	16,945	32,775
固定資産合計	32,379	47,520
資産合計	100,253	105,292

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	27	－
工事未払金	9,556	8,289
短期借入金	※５ 4,389	2,368
リース債務	94	103
未払金	166	1,313
未払費用	2,015	2,127
未払法人税等	597	964
契約負債	4,565	6,005
預り金	76	70
完成工事補償引当金	92	190
災害損失引当金	7	1
工事損失引当金	1,079	1,995
損害補償損失引当金	1,622	1,043
その他	2,682	2,556
流動負債合計	26,973	27,030
固定負債
長期借入金	4,830	6,821
リース債務	70	221
退職給付引当金	5,842	5,789
資産除去債務	395	401
その他	94	801
固定負債合計	11,234	14,035
負債合計	38,208	41,066
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	248	255
資本剰余金合計	3,972	3,978
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	418	415
特別償却準備金	8	－
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	24,182	25,781
利益剰余金合計	55,329	56,917
自己株式	△1,941	△1,929
株主資本合計	60,241	61,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,804	2,379
評価・換算差額等合計	1,804	2,379
純資産合計	62,045	64,226
負債純資産合計	100,253	105,292

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 77,509	※１ 79,692
売上原価
完成工事原価	69,857	70,722
売上総利益
完成工事総利益	7,652	8,970
販売費及び一般管理費	※２ 4,615	※２ 4,948
営業利益	3,036	4,022
営業外収益
受取利息	40	66
有価証券利息	7	2
受取配当金	※１ 214	※１ 224
為替差益	90	－
匿名組合投資利益	122	－
その他	21	20
営業外収益合計	498	314
営業外費用
支払利息	70	142
投資事業組合運用損	130	－
デリバティブ評価損	62	706
その他	55	51
営業外費用合計	318	900
経常利益	3,216	3,437
特別利益
投資有価証券売却益	311	98
損害補償損失引当金戻入額	－	※３ 579
その他	0	0
特別利益合計	312	677
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 16
固定資産除却損	※５ 31	※５ 12
関係会社株式評価損	63	6
損害補償損失引当金繰入額	※６ 1,622	－
その他	20	－
特別損失合計	1,737	35
税引前当期純利益	1,790	4,078
法人税、住民税及び事業税	1,099	1,479
法人税等調整額	△592	△186
法人税等合計	506	1,292
当期純利益	1,284	2,786

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)		当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		7,798	11.1	10,006	14.1
労務費		5,573	8.0	5,391	7.6
外注費		42,608	61.0	40,697	57.6
経費		13,877	19.9	14,625	20.7
(うち人件費)		(6,585)	(9.4)	(6,278)	(8.9)
合計		69,857	100	70,722	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	423	76
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,881	3,723	242	720	1,000	423	76
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4
特別償却準備金の取崩							△67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	－	－	△4	△67
当期末残高	2,881	3,723	248	720	1,000	418	8

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	23,887	△1,964	59,989	2,237	62,226
会計方針の変更による累積的影響額		△35		△35		△35
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,000	23,852	△1,964	59,953	2,237	62,190
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		4		－		－
特別償却準備金の取崩		67		－		－
剰余金の配当		△1,026		△1,026		△1,026
当期純利益		1,284		1,284		1,284
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			23	30		30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△433	△433
当期変動額合計	－	330	23	287	△433	△145
当期末残高	29,000	24,182	△1,941	60,241	1,804	62,045

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金
当期首残高	2,881	3,723	248	720	1,000	418	8
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△2
特別償却準備金の取崩							△8
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	－	－	△2	△8
当期末残高	2,881	3,723	255	720	1,000	415	－

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	24,182	△1,941	60,241	1,804	62,045
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		2		－		－
特別償却準備金の取崩		8		－		－
剰余金の配当		△1,198		△1,198		△1,198
当期純利益		2,786		2,786		2,786
自己株式の取得			△0	△0		△0
自己株式の処分			11	17		17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					575	575
当期変動額合計	－	1,599	11	1,605	575	2,180
当期末残高	29,000	25,781	△1,929	61,847	2,379	64,226

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

　個別法による原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

　将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６  収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2）その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８  のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	51,860	50,785

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表　「注記事項(重要な会計上の見積り)（工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「材料貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた10,085百万円は、「材料貯蔵品」932百万円、「その他」9,152百万円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました、「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示しておりました「支払手数料」55百万円は、「その他」へ組替えを行っております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた114百万円は、「固定資産除却損」31百万円、「関係会社株式評価損」63百万円及び「その他」20百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金及び契約資産	16,451百万円	13,596百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	33百万円	33百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	2百万円	2百万円

　４  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	－百万円	396百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	－百万円	376百万円
計	－百万円	772百万円

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりました。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	3,500百万円	－百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)
完成工事高	15,106百万円	16,146百万円
営業外収益
受取配当金	54百万円	63百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
従業員給料手当	1,977百万円	1,965百万円
退職給付費用	136百万円	114百万円
減価償却費	398百万円	545百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	13.76％	13.98％
一般管理費	86.24％	86.02％

※３　損害補償損失引当金戻入額

　柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりました。

　一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

　これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当事業年度に、その純額である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
土地	－百万円	16百万円

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)	当事業年度 (自  2022年４月１日   至  2023年３月31日)
建物	29百万円	9百万円
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具器具・備品	2百万円	3百万円
計	31百万円	12百万円

※６　損害補償損失引当金繰入額

　前事業年度において、柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,053	1,053
関連会社株式	6	0

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,755百万円	1,771百万円
工事損失引当金	330百万円	610百万円
資産調整勘定	759百万円	580百万円
賞与未払金	520百万円	542百万円
損害補償損失引当金	496百万円	319百万円
投資有価証券評価損	159百万円	159百万円
その他	381百万円	484百万円
繰延税金資産小計	4,403百万円	4,468百万円
評価性引当額	△278百万円	△285百万円
繰延税金資産合計	4,124百万円	4,182百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△859百万円
顧客関連資産	△724百万円	△601百万円
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△183百万円
その他	△99百万円	△95百万円
繰延税金負債合計	△1,604百万円	△1,739百万円
繰延税金資産の純額	2,519百万円	2,442百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.5％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△2.7％	△0.7％
住民税均等割	2.2％	0.9％
評価性引当額の増減による影響額	0.5％	0.2％
子会社清算による影響	△4.6％	－％
その他	1.8％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3％	31.7％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	長府バイオパワー合同会社	－	3,126
		太平電業㈱	537,500	2,179
		パシフィコ・エナジー赤穂合同会社	－	1,053
		新日本空調㈱	371,800	693
		東京電力ホールディングス㈱	1,349,568	638
		三菱電機㈱	400,000	631
		合同会社会津こもれび発電所	－	400
		東京産業㈱	461,000	339
		田原バイオマス発電所合同会社	－	334
		東光建物㈱	199,000	278
		日本ドライケミカル㈱	140,000	251
		松井建設㈱	285,000	192
		日本インシュレーション㈱	150,682	122
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	20,370	107
		合同会社網走バイオマス第２発電所	－	100
		合同会社網走バイオマス第３発電所	－	96
		大崎電気工業㈱	144,000	76
		Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.	789,474	70
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	70	63
		ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合	66	60
		ＫＤＤＩ㈱	13,800	56
		㈱巴コーポレーション	123,640	53
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	48,700	41
		古河電気工業㈱	14,100	34
		その他(18銘柄)	66,095	235
計			5,114,865	11,238

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	12,404	90	44	12,450	7,837	262	4,612
構築物	926	5	3	928	819	20	109
機械及び装置	2,112	6	25	2,092	1,660	87	432
車両運搬具	129	9	－	138	127	7	11
工具器具・備品	2,843	57	206	2,694	2,540	70	153
土地	6,947	－	75	6,872	－	－	6,872
リース資産	519	265	－	785	489	121	296
建設仮勘定	－	2	－	2	－	－	2
有形固定資産計	25,884	437	356	25,966	13,474	571	12,491
無形固定資産
のれん	358	－	－	358	125	71	233
顧客関連資産	2,669	－	－	2,669	704	402	1,964
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,159	8	46	1,122	1,096	12	25
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	36	4	－	40	29	1	11
無形固定資産計	4,242	12	46	4,208	1,955	488	2,253

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	18	－	1	－	17
完成工事補償引当金	92	190	92	－	190
災害損失引当金	7	－	5	－	1
工事損失引当金	1,079	1,123	17	190	1,995
損害補償損失引当金	1,622	1,100	1,680	－	1,043

(注)　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。