第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,085

8,257

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

40,121

37,580

有価証券

1,000

1,000

未成工事支出金

1,032

1,519

その他

8,373

13,636

流動資産合計

59,614

61,994

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※1 7,893

※1 11,214

機械・運搬具(純額)

831

8,796

土地

※1 8,140

※1 8,350

建設仮勘定

8,638

57

その他(純額)

※1 442

※1 653

有形固定資産合計

25,945

29,072

無形固定資産

 

 

のれん

304

250

顧客関連資産

2,367

2,065

その他

793

776

無形固定資産合計

3,464

3,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,076

10,676

その他

3,899

3,644

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

13,957

14,302

固定資産合計

43,367

46,467

資産合計

102,982

108,462

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,039

5,697

短期借入金

※2 3,819

9,319

未払法人税等

701

104

契約負債

4,589

5,810

引当金

2,801

3,392

その他

5,266

6,966

流動負債合計

27,218

31,290

固定負債

 

 

長期借入金

4,830

4,793

退職給付に係る負債

5,974

6,130

その他

486

1,610

固定負債合計

11,291

12,534

負債合計

38,510

43,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,972

3,978

利益剰余金

58,103

57,904

自己株式

1,941

1,929

株主資本合計

63,016

62,834

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,804

2,028

為替換算調整勘定

190

23

その他の包括利益累計額合計

1,614

2,052

非支配株主持分

158

248

純資産合計

64,472

64,638

負債純資産合計

102,982

108,462

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

49,610

57,188

売上原価

 

 

完成工事原価

44,353

51,529

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,257

5,659

販売費及び一般管理費

3,990

4,062

営業利益

1,266

1,596

営業外収益

 

 

受取利息

7

14

受取配当金

159

163

匿名組合投資利益

68

26

デリバティブ評価益

76

為替差益

50

その他

16

12

営業外収益合計

327

268

営業外費用

 

 

支払利息

50

95

投資事業組合運用損

144

1

デリバティブ評価損

641

為替差損

70

その他

8

1

営業外費用合計

274

740

経常利益

1,320

1,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

損害補償損失引当金戻入額

※1 579

受取弁済金

0

0

特別利益合計

1

579

特別損失

 

 

固定資産除却損

27

24

関係会社株式評価損

51

6

その他

18

特別損失合計

96

30

税金等調整前四半期純利益

1,224

1,673

法人税、住民税及び事業税

197

575

法人税等調整額

311

170

法人税等合計

508

745

四半期純利益

716

928

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

70

71

親会社株主に帰属する四半期純利益

786

999

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

716

928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15

224

為替換算調整勘定

31

194

その他の包括利益合計

46

418

四半期包括利益

669

1,347

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

733

1,437

非支配株主に係る四半期包括利益

63

90

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第2四半期連結会計期間において、「合同会社 北アルプスエネルギーパワー」に出資し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

建物・構築物

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

その他

0百万円

0百万円

33百万円

33百万円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

-百万円

借入実行残高

3,500百万円

-百万円

差引額

3,500百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 損害補償損失引当金戻入額

 柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として6号機分1,015百万円、7号機分85百万円を計上することとなりました。

 一方、同6、7号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

 これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当第3四半期連結累計期間において、その純額である579百万円を損害補償損失引当金戻入額として四半期連結損益計算書に掲記しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

823百万円

1,152百万円

のれんの償却額

35百万円

53百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

513

15.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月2日

取締役会

普通株式

513

15.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

513

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

685

20.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

(注) 2022年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5.00円を含んでおります。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

49,043

573

49,616

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,292

2,034

5,326

52,335

2,607

54,943

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

4,114

4,114

エネルギー・産業部門

9,396

9,396

電力部門

27,965

27,965

原子力部門

10,587

10,587

その他

272

2,607

2,879

52,335

2,607

54,943

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

9,433

2,502

11,936

一定の期間

42,902

104

43,006

52,335

2,607

54,943

セグメント利益又は損失(△)

3,926

48

3,877

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

2  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

3,926

「その他」の区分の損失(△)

△48

セグメント間取引消去

△37

のれんの償却額

△35

全社費用(注)

△2,889

その他の調整額

351

四半期連結損益計算書の営業利益

1,266

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当連結会計年度より、株式会社日立プラントコンストラクションの事業の一部を会社分割により承継したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象による当第3四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は35百万円、当第3四半期連結会計期間末における未償却残高は322百万円であります。なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

55,461

1,726

57,188

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,281

2,395

5,676

58,743

4,121

62,864

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

5,208

5,208

エネルギー・産業部門

10,338

10,338

電力部門

30,742

30,742

原子力部門

12,406

12,406

その他

46

4,121

4,168

58,743

4,121

62,864

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

6,825

4,102

10,927

一定の期間

51,917

18

51,936

58,743

4,121

62,864

セグメント利益又は損失(△)

5,857

305

5,551

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

2  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

3  第2四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。なお、前第3四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

5,857

「その他」の区分の損失(△)

△305

セグメント間取引消去

65

のれんの償却額

△53

全社費用(注)

△2,878

その他の調整額

△1,088

四半期連結損益計算書の営業利益

1,596

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益

(円)

22.99

29.19

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

786

999

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益

(百万円)

786

999

普通株式の期中平均株式数

(株)

34,225,577

34,245,556

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  2  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,820株、当第3四半期連結累計期間はありません。なお、2021年6月をもって当該信託は終了いたしました。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

取締役会において、次のとおり中間配当を決議し、配当を実施しております。

(1) 決議年月日                                            2022年10月31日

(2) 中間配当の総額                                         685,053,620円

(3) 1株当たりの額                                              20円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2022年12月2日

(注) 1株当たりの額には、記念配当5円00銭を含んでおります。