### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 10,004 | 5,560
受取手形 | 190 | 2
完成工事未収入金及び契約資産 | ※１ 36,761 | ※１ 35,985
電子記録債権 | 27 | 494
有価証券 | － | 4,116
未成工事支出金 | 1,072 | 1,091
材料貯蔵品 | 1,686 | 586
前渡金 | 1,452 | 1,151
その他 | 6,577 | 4,062
流動資産合計 | 57,772 | 53,051
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,612 | 4,348
構築物（純額） | ※２ 109 | ※２ 87
機械及び装置（純額） | 432 | 390
車両運搬具（純額） | 11 | 6
工具器具・備品（純額） | ※２ 153 | ※２ 184
土地 | ※２ 6,872 | ※２ 6,813
リース資産（純額） | 296 | 222
建設仮勘定 | 2 | 191
有形固定資産合計 | 12,491 | 12,244
無形固定資産 |  |
のれん | 233 | 161
顧客関連資産 | 1,964 | 1,562
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 25 | 42
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 11 | 6
無形固定資産合計 | 2,253 | 1,791
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 10,677 | ※３ 16,420
関係会社株式 | 1,054 | 436
その他の関係会社有価証券 | 560 | 620
従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 17,827 | 17,415
繰延税金資産 | 2,442 | 1,578
その他 | 229 | 365
貸倒引当金 | △17 | △17
投資その他の資産合計 | 32,775 | 36,820
固定資産合計 | 47,520 | 50,855
資産合計 | 105,292 | 103,907

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 8,289 | 7,896
電子記録債務 | 2,508 | 1,741
短期借入金 | 2,368 | 1,568
リース債務 | 103 | 99
未払金 | 334 | 257
未払費用 | 2,127 | 3,180
未払法人税等 | 964 | 923
未払消費税等 | 979 | 5,641
契約負債 | 6,005 | 1,669
預り金 | 70 | 214
完成工事補償引当金 | 190 | 743
災害損失引当金 | 1 | 0
工事損失引当金 | 1,995 | 1,553
損害補償損失引当金 | 1,043 | －
その他 | 47 | 45
流動負債合計 | 27,030 | 25,535
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,821 | 5,952
リース債務 | 221 | 144
退職給付引当金 | 5,789 | 5,104
資産除去債務 | 401 | 390
その他 | 801 | 425
固定負債合計 | 14,035 | 12,017
負債合計 | 41,066 | 37,552
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,881 | 2,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,723 | 3,723
その他資本剰余金 | 255 | －
資本剰余金合計 | 3,978 | 3,723
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 720 | 720
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 1,000 | 1,000
固定資産圧縮積立金 | 415 | 411
別途積立金 | 29,000 | 29,000
繰越利益剰余金 | 25,781 | 25,847
利益剰余金合計 | 56,917 | 56,978
自己株式 | △1,929 | △1,083
株主資本合計 | 61,847 | 62,500
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,379 | 3,855
評価・換算差額等合計 | 2,379 | 3,855
純資産合計 | 64,226 | 66,355
負債純資産合計 | 105,292 | 103,907

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 79,692 | ※１ 84,756
売上原価 |  |
完成工事原価 | 70,722 | 75,325
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 8,970 | 9,430
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,948 | ※２ 5,671
営業利益 | 4,022 | 3,759
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 66 | ※１ 88
有価証券利息 | 2 | 1
受取配当金 | ※１ 224 | ※１ 242
為替差益 | － | 318
匿名組合投資利益 | － | 377
デリバティブ評価益 | － | 511
その他 | 20 | 11
営業外収益合計 | 314 | 1,552
営業外費用 |  |
支払利息 | 142 | 191
デリバティブ評価損 | 706 | －
その他 | 51 | 5
営業外費用合計 | 900 | 196
経常利益 | 3,437 | 5,115
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 98 | 178
損害補償損失引当金戻入額 | ※３ 579 | －
その他 | 0 | 8
特別利益合計 | 677 | 186
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 16 | ※４ 59
固定資産除却損 | ※５ 12 | ※５ 31
関係会社株式評価損 | 6 | 617
特別損失合計 | 35 | 708
税引前当期純利益 | 4,078 | 4,592
法人税、住民税及び事業税 | 1,479 | 1,547
法人税等調整額 | △186 | 212
法人税等合計 | 1,292 | 1,760
当期純利益 | 2,786 | 2,832

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
材料費 |  | 10,006 | 14.1 | 12,724 | 16.9
労務費 |  | 5,391 | 7.6 | 5,390 | 7.2
外注費 |  | 40,697 | 57.6 | 40,828 | 54.2
経費 |  | 14,625 | 20.7 | 16,381 | 21.7
(うち人件費) |  | (6,278) | (8.9) | (6,417) | (8.5)
合計 |  | 70,722 | 100 | 75,325 | 100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | 248 | 720 | 1,000 | 418 | 8
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △8
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6 | － | － | △2 | △8
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | 255 | 720 | 1,000 | 415 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 24,182 | △1,941 | 60,241 | 1,804 | 62,045
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 2 |  | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | 8 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,198 |  | △1,198 |  | △1,198
当期純利益 |  | 2,786 |  | 2,786 |  | 2,786
自己株式の取得 |  |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 11 | 17 |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 575 | 575
当期変動額合計 | － | 1,599 | 11 | 1,605 | 575 | 2,180
当期末残高 | 29,000 | 25,781 | △1,929 | 61,847 | 2,379 | 64,226

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | 255 | 720 | 1,000 | 415
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △261 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △255 | － | － | △3
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | － | 720 | 1,000 | 411

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 25,781 | △1,929 | 61,847 | 2,379 | 64,226
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 3 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,370 |  | △1,370 |  | △1,370
当期純利益 |  | 2,832 |  | 2,832 |  | 2,832
自己株式の取得 |  |  | △827 | △827 |  | △827
自己株式の処分 |  |  | 12 | 18 |  | 18
自己株式の消却 |  | △1,400 | 1,662 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 1,475 | 1,475
当期変動額合計 | － | 65 | 846 | 653 | 1,475 | 2,128
当期末残高 | 29,000 | 25,847 | △1,083 | 62,500 | 3,855 | 66,355

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

個別法による原価法

４ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～47年

構築物 10～40年

機械及び装置 ６～17年

車両運搬具 ４～６年

工具器具・備品 ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5）損害補償損失引当金

将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）設備工事業

主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2）その他の事業

その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

###### (重要な会計上の見積り)

(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 50,785 | 59,469

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表　「注記事項(重要な会計上の見積り)（工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(関係会社株式等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,054 | 436
その他の関係会社有価証券 | 560 | 620
関係会社株式評価損 | 6 | 617

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券を評価した結果、当事業年度においてTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.の株式について、617百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 17,827 | 17,415

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。

回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,604百万円は、「電子記録債権」27百万円、「その他」6,577百万円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「その他」47百万円として組替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,313百万円は、「未払金」334百万円、「未払消費税等」979百万円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
流動資産 |  |
完成工事未収入金及び契約資産 | 13,596百万円 | 9,134百万円

※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 32百万円 | 32百万円
計 | 33百万円 | 33百万円

※３ 他社の借入金の担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2百万円 | 1百万円

４ 保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd. | －百万円 | 457百万円
合同会社網走バイオマス第２発電所 | 396百万円 | 332百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 | 376百万円 | 353百万円
計 | 772百万円 | 1,143百万円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | －百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | －百万円 | 2,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
完成工事高 | 16,146百万円 | 19,847百万円
営業外収益 |  |
受取利息 | 66百万円 | 88百万円
受取配当金 | 63百万円 | 38百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 1,965百万円 | 2,481百万円
退職給付費用 | 114百万円 | 28百万円
減価償却費 | 545百万円 | 509百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合 |  |
販売費 | 13.98％ | 15.99％
一般管理費 | 86.02％ | 84.01％

※３　損害補償損失引当金戻入額

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として６号機分1,015百万円、７号機分85百万円を計上することとなりました。一方、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当事業年度に、その純額である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | －百万円 | 19百万円
構築物 | －百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | －百万円 | 0百万円
土地 | 16百万円 | 40百万円
計 | 16百万円 | 59百万円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 9百万円 | 23百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 3百万円 | 7百万円
無形固定資産 | －百万円 | 0百万円
計 | 12百万円 | 31百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 1,053 | 436
関連会社株式 | 0 | 0
その他の関係会社有価証券 | 560 | 620
計 | 1,615 | 1,057

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,771百万円 | 1,561百万円
賞与未払金 | 542百万円 | 810百万円
工事損失引当金 | 610百万円 | 475百万円
資産調整勘定 | 580百万円 | 401百万円
完成工事補償引当金 | 58百万円 | 227百万円
関係会社株式評価損 | 21百万円 | 192百万円
その他 | 883百万円 | 592百万円
繰延税金資産小計 | 4,468百万円 | 4,263百万円
評価性引当額 | △285百万円 | △464百万円
繰延税金資産合計 | 4,182百万円 | 3,798百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △859百万円 | △1,511百万円
顧客関連資産 | △601百万円 | △478百万円
固定資産圧縮積立金 | △183百万円 | △181百万円
その他 | △95百万円 | △49百万円
繰延税金負債合計 | △1,739百万円 | △2,220百万円
繰延税金資産の純額 | 2,442百万円 | 1,578百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されな い項目 | 0.5％ | 0.6％
寄付金損金不算入額 | 0.0％ | 5.9％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 | △0.7％ | △0.5％
住民税均等割 | 0.9％ | 0.7％
賃上げ促進税制の税額控除 | － | △3.0％
評価性引当額の増減による影響額 | 0.2％ | 3.9％
その他 | 0.2％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.7％ | 38.3％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他有価証券 | 太平電業㈱ | 537,500 | 2,475
新日本空調㈱ | 371,800 | 1,288
東京電力ホールディングス㈱ | 1,349,568 | 1,273
三菱電機㈱ | 400,000 | 1,004
東京産業㈱ | 961,000 | 686
日本ドライケミカル㈱ | 140,000 | 375
東光建物㈱ | 199,000 | 278
松井建設㈱ | 285,000 | 260
日本インシュレーション㈱ | 151,361 | 153
大崎電気工業㈱ | 144,000 | 98
㈱巴コーポレーション | 123,640 | 91
Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. | 789,474 | 74
ＫＤＤＩ㈱ | 13,800 | 61
古河電気工業㈱ | 14,100 | 45
その他(12銘柄) | 66,030 | 96
計 | 5,546,273 | 8,265

【債券】

銘柄 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 | 満期保有目的の債券 | ＮＴＴ・ＴＣリース㈱　コマーシャルペーパー | 2,000 | 1,999
楽天グループ㈱　コマーシャルペーパー | 2,000 | 1,999
その他有価証券 | みずほ証券㈱　無担保社債 | 114 | 117
投資 有価証券 | その他有価証券 | みずほ証券㈱　無担保社債 | 2,119 | 2,169
計 | 6,234 | 6,285

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数 (口) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他有価証券 | （匿名組合出資） |  |
長府バイオパワー合同会社 | － | 3,095
田原バイオマス発電所合同会社 | － | 1,433
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 | － | 1,137
（投資事業有限責任組合出資） |  |
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 | 70 | 62
powder works投資事業有限責任組合 | 66 | 59
その他(１銘柄) | 50 | 0
合同会社網走バイオマス第２発電所 | － | 100
合同会社網走バイオマス第３発電所 | － | 96
計 | 186 | 5,986

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 12,450 | 83 | 297 | 12,236 | 7,888 | 255 | 4,348
構築物 | 928 | 5 | 39 | 894 | 806 | 18 | 87
機械及び装置 | 2,092 | 25 | 94 | 2,023 | 1,633 | 67 | 390
車両運搬具 | 138 | 1 | 8 | 131 | 124 | 5 | 6
工具器具・備品 | 2,694 | 98 | 156 | 2,636 | 2,452 | 62 | 184
土地 | 6,872 | － | 59 | 6,813 | － | － | 6,813
リース資産 | 785 | 23 | 365 | 443 | 220 | 97 | 222
建設仮勘定 | 2 | 191 | 2 | 191 | － | － | 191
有形固定資産計 | 25,966 | 428 | 1,023 | 25,370 | 13,126 | 507 | 12,244
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 358 | － | － | 358 | 197 | 71 | 161
顧客関連資産 | 2,669 | － | － | 2,669 | 1,106 | 402 | 1,562
借地権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0
ソフトウエア | 1,122 | 34 | 1 | 1,155 | 1,112 | 17 | 42
電話加入権 | 17 | － | 0 | 17 | － | － | 17
その他 | 40 | － | 7 | 33 | 26 | 1 | 6
無形固定資産計 | 4,208 | 34 | 9 | 4,234 | 2,443 | 492 | 1,791

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 17 | － | － | － | 17
完成工事補償引当金 | 190 | 743 | 190 | － | 743
災害損失引当金 | 1 | － | 1 | － | 0
工事損失引当金 | 1,995 | 1,162 | 1,491 | 113 | 1,553
損害補償損失引当金 | 1,043 | － | 1,043 | － | －

(注)　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。