| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2025年６月25日

株式会社東京エネシス

| 取 締 役 会 御 中

| 仰星監査法人
| 東京事務所

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金 井 匡 志

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 菅 野 進

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高67,722百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した工事完成高は、40,457百万円と59.7％を占めている。 ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積もった工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づき、以下の算式に従って算定される。 完成工事高＝工事収益総額×実際発生原価／工事原価総額 履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っている。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成するが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなる。 また、工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っているが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性がある。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に重要な影響を与える可能性がある。 さらに、一般的に収益稼得部門は業績目標達成のプレッシャーを受けることが多い。一定の期間にわたり収益を認識する方法では工事完成前に収益が計上されるため、過大な金額による受注額の登録及び工事原価総額の過小な見積りにより、完成工事高の計算要素を操作し、完成工事高が過大に計上される可能性がある。 以上より、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 収益認識に係る以下の内部統制を評価した。 ・　受注額の登録に係る統制 ・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算）が施工部門担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・　実際に発生した工事原価を原価計上するための統制 （２）工事収益総額及び工事原価総額等に対する監査手続 ・　期末仕掛工事のうち、当監査法人が相対的にリスクが高いと判断した工事について以下の手続を実施した。 ・　工事収益総額の実在性及び正確性を検討するため、発注者に発注額その他取引条件を直接、確認した。 ・　完成工事高の計算に適用された工事原価総額について実行予算書と照合するとともに、期末前に行われた実行予算の改訂について、内容を検討した。 ・　工事原価総額の改訂内容を把握し、内容に応じて発注書や請求書等の外部証憑との突合を行った。 ・　過年度の工事原価総額の見積額と当連結会計年度における実績額を比較し、会社の工事原価総額の見積りの精度を検討した。 ・　サンプリングによる証憑突合により実際発生原価の正確性を検討した。

２．連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産27,739百万円及び無形固定資産2,072百万円（連結総資産の27.6％、以下、「固定資産」。）を計上している。 第２【事業の状況】の３【事業等のリスク】に記載のとおり、会社は投融資事業の不採算による多額の損失リスクの影響度を特に大きいとしており、連結財務諸表に計上された固定資産のうち、連結子会社の固定資産が当該リスクの影響を受ける。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（固定資産の減損）に記載のとおり、会社は、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又はグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別されるグループの最小単位としており、減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定している。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 また、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定している。正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づき、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数である。使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格である。 回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、連結貸借対照表における連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否判定及び測定に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制を評価した。 （２）回収可能価額の評価 減損の兆候が識別された固定資産について以下の検討を行った。 正味売却価額の根拠として、会社が当期に取得した不動産評価について、前期の不動産評価と比較、検討したうえで、当該評価額が帳簿価額を上回っていることを確かめた。 使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施したうえで、使用価値が帳簿価額を上回っていることを確かめた。 ・　会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。 ・　関連する資料を入手し、その内容を検討するとともに、必要に応じて会社担当者に対してのインタビューを実施し、事業計画に含まれる主要な仮定を把握した。 ・　主要な仮定である将来の収益について、該当ある場合には契約書等の閲覧、当期及び過去の実績との比較により検討した。 ・　主要な仮定である将来の原価の仕入価格について、当期及び過去の実績との比較又は見積りの根拠との比較により、その合理性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京エネシスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東京エネシスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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