２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,560	4,684
受取手形	2	0
完成工事未収入金及び契約資産	※１ 35,985	※１ 41,770
電子記録債権	494	960
有価証券	4,116	120
未成工事支出金	1,091	778
材料貯蔵品	586	862
前渡金	1,151	1,168
その他	4,062	4,222
流動資産合計	53,051	54,567
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,348	4,161
構築物（純額）	※２ 87	※２ 89
機械及び装置（純額）	390	562
車両運搬具（純額）	6	12
工具器具・備品（純額）	※２ 184	※２ 177
土地	※２ 6,813	※２ 6,813
リース資産（純額）	222	168
建設仮勘定	191	－
有形固定資産合計	12,244	11,985
無形固定資産
のれん	161	89
顧客関連資産	1,562	1,306
借地権	0	0
ソフトウエア	42	50
電話加入権	17	17
その他	6	5
無形固定資産合計	1,791	1,470
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 16,420	※３ 14,957
関係会社株式	436	920
その他の関係会社有価証券	620	620
従業員に対する長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	17,415	17,758
前払年金費用	－	775
繰延税金資産	1,578	630
その他	365	603
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	36,820	36,249
固定資産合計	50,855	49,704
資産合計	103,907	104,272

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	7,896	7,671
電子記録債務	1,741	102
短期借入金	1,568	14,518
リース債務	99	103
未払金	257	253
未払費用	3,180	1,936
未払法人税等	923	89
未払消費税等	5,641	144
契約負債	1,669	2,130
預り金	214	200
完成工事補償引当金	743	221
災害損失引当金	0	－
工事損失引当金	1,553	312
その他	45	48
流動負債合計	25,535	27,733
固定負債
長期借入金	5,952	5,134
リース債務	144	90
退職給付引当金	5,104	4,332
資産除去債務	390	397
その他	425	622
固定負債合計	12,017	10,577
負債合計	37,552	38,311
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金
資本準備金	3,723	3,723
その他資本剰余金	－	18
資本剰余金合計	3,723	3,741
利益剰余金
利益準備金	720	720
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,000	1,000
固定資産圧縮積立金	411	407
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	25,847	26,884
利益剰余金合計	56,978	58,012
自己株式	△1,083	△1,287
株主資本合計	62,500	63,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,855	2,613
評価・換算差額等合計	3,855	2,613
純資産合計	66,355	65,961
負債純資産合計	103,907	104,272

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 84,756	※１ 63,033
売上原価
完成工事原価	75,325	55,359
売上総利益
完成工事総利益	9,430	7,673
販売費及び一般管理費	※２ 5,671	※２ 5,354
営業利益	3,759	2,318
営業外収益
受取利息	※１ 88	※１ 105
有価証券利息	1	4
受取配当金	※１ 242	※１ 241
為替差益	318	380
匿名組合投資利益	377	162
デリバティブ評価益	511	34
その他	11	30
営業外収益合計	1,552	959
営業外費用
支払利息	191	205
支払手数料	3	8
その他	2	20
営業外費用合計	196	234
経常利益	5,115	3,043
特別利益
投資有価証券売却益	178	1,519
その他	8	3
特別利益合計	186	1,522
特別損失
固定資産売却損	※３ 59	－
固定資産除却損	※４ 31	※４ 17
関係会社株式評価損	617	－
特別損失合計	708	17
税引前当期純利益	4,592	4,549
法人税、住民税及び事業税	1,547	371
法人税等調整額	212	1,435
法人税等合計	1,760	1,807
当期純利益	2,832	2,741

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)		当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
材料費		12,724	16.9	13,378	24.2
労務費		5,390	7.2	4,735	8.6
外注費		40,828	54.2	27,544	49.8
経費		16,381	21.7	9,701	17.5
(うち人件費)		(6,417)	(8.5)	(4,664)	(8.4)
合計		75,325	100	55,359	100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,881	3,723	255	720	1,000	415
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			6
自己株式の消却			△261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△255	－	－	△3
当期末残高	2,881	3,723	－	720	1,000	411

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	25,781	△1,929	61,847	2,379	64,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
剰余金の配当		△1,370		△1,370		△1,370
当期純利益		2,832		2,832		2,832
自己株式の取得			△827	△827		△827
自己株式の処分			12	18		18
自己株式の消却		△1,400	1,662	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					1,475	1,475
当期変動額合計	－	65	846	653	1,475	2,128
当期末残高	29,000	25,847	△1,083	62,500	3,855	66,355

当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					配当準備積立金	固定資産圧縮積立金
当期首残高	2,881	3,723	－	720	1,000	411
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△3
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			18
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	－	－	△3
当期末残高	2,881	3,723	18	720	1,000	407

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	29,000	25,847	△1,083	62,500	3,855	66,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		3		－		－
剰余金の配当		△1,708		△1,708		△1,708
当期純利益		2,741		2,741		2,741
自己株式の取得			△223	△223		△223
自己株式の処分			18	36		36
自己株式の消却				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,241	△1,241
当期変動額合計	－	1,037	△204	847	△1,241	△394
当期末残高	29,000	26,884	△1,287	63,347	2,613	65,961

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

　個別法による原価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ８～47年

構築物          10～40年

機械及び装置    ６～17年

車両運搬具      ４～６年

工具器具・備品  ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６  収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2）その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

７  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８  のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	59,469	40,406

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表　「注記事項(重要な会計上の見積り)（工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(関係会社株式等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	436	920
その他の関係会社有価証券	620	620
関係会社株式評価損	617	－

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券を評価した結果、前事業年度においてTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.の株式について、617百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	17,415	17,758

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。

回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「支払手数料」３百万円、「その他」２百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金及び契約資産	9,134百万円	11,999百万円

※２  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
構築物	0百万円	0百万円
工具器具・備品	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
計	33百万円	33百万円

※３  他社の借入金の担保に供している資産

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式)	1百万円	1百万円

　４  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.	457百万円	352百万円
合同会社網走バイオマス第２発電所	332百万円	307百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	353百万円	292百万円
計	1,143百万円	952百万円

　５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)
完成工事高	19,847百万円	12,305百万円
営業外収益
受取利息	88百万円	105百万円
受取配当金	38百万円	30百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
従業員給料手当	2,481百万円	2,649百万円
退職給付費用	28百万円	△201百万円
減価償却費	509百万円	372百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費	15.99％	23.12％
一般管理費	84.01％	76.88％

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
建物	19百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
工具器具・備品	0百万円	－百万円
土地	40百万円	－百万円
計	59百万円	－百万円

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当事業年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
建物	23百万円	8百万円
構築物	0百万円	2百万円
機械及び装置	0百万円	4百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具器具・備品	7百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	31百万円	17百万円

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	436	910
関連会社株式	0	10
その他の関係会社有価証券	620	620
計	1,057	1,541

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,561百万円	1,361百万円
賞与未払金	810百万円	490百万円
資産調整勘定	401百万円	224百万円
関係会社株式評価損	192百万円	198百万円
投資有価証券評価損	155百万円	145百万円
資産除去債務	119百万円	125百万円
その他	1,021百万円	455百万円
繰延税金資産小計	4,263百万円	3,001百万円
評価性引当額	△464百万円	△463百万円
繰延税金資産合計	3,798百万円	2,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,511百万円	△1,023百万円
顧客関連資産	△478百万円	△409百万円
前払年金費用	－百万円	△242百万円
固定資産圧縮積立金	△181百万円	△183百万円
その他	△49百万円	△48百万円
繰延税金負債合計	△2,220百万円	△1,907百万円
繰延税金資産の純額	1,578百万円	630百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に含めていた「工事損失引当金」475百万円、「完成工事補償引当金」227百万円及び「その他」592百万円は、「投資有価証券評価損」155万円、「資産除去債務」119百万円及び「その他」1,021百万円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	0.6％	0.6％
寄付金損金不算入額	5.9％	9.1％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.5％	△0.5％
住民税均等割	0.7％	0.9％
賃上げ促進税制の税額控除	△3.0％	－％
評価性引当額の増減による影響額	3.9％	0.0％
その他	0.1％	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3％	39.7％

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債ついては、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	太平電業㈱	537,500	2,569
		新日本空調㈱	743,600	1,298
		東京産業㈱	961,000	665
		東京電力ホールディングス㈱	1,349,568	579
		東光建物㈱	199,000	278
		松井建設㈱	185,000	164
		㈱巴コーポレーション	123,640	147
		日本インシュレーション㈱	152,037	142
		大崎電気工業㈱	105,100	84
		Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.	789,474	79
		清水建設㈱	25,000	33
		㈱みずほフィナンシャルグループ	7,431	30
		㈱植木組	8,140	14
		その他(７銘柄)	13,559	20
計			5,200,049	6,107

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券	その他有価証券	みずほ証券㈱　無担保社債	114	120
投資 有価証券	その他有価証券	みずほ証券㈱　無担保社債	2,005	2,101
計			2,119	2,222

【その他】

種類及び銘柄			投資口数 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他有価証券	（匿名組合出資）
		長府バイオパワー合同会社	－	3,010
		田原バイオマス発電所合同会社	－	2,206
		パシフィコ・エナジー赤穂合同会社	－	1,212
		（投資事業有限責任組合出資）
		藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合	70	61
		powder works投資事業有限責任組合	66	59
		その他(１銘柄)	50	0
		合同会社網走バイオマス第２発電所	－	100
		合同会社網走バイオマス第３発電所	－	96
計			186	6,747

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	12,236	88	149	12,175	8,014	244	4,161
構築物	894	18	2	911	822	17	89
機械及び装置	2,023	248	42	2,230	1,667	68	562
車両運搬具	131	14	4	140	128	8	12
工具器具・備品	2,636	62	89	2,609	2,432	65	177
土地	6,813	－	－	6,813	－	－	6,813
リース資産	443	50	10	482	314	96	168
建設仮勘定	191	－	191	－	－	－	－
有形固定資産計	25,370	483	489	25,364	13,378	500	11,985
無形固定資産
のれん	358	－	－	358	268	71	89
顧客関連資産	2,669	－	－	2,669	1,362	256	1,306
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	1,155	25	1	1,180	1,129	16	50
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	33	－	－	33	28	1	5
無形固定資産計	4,234	25	1	4,259	2,788	345	1,470

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	17	－	－	－	17
完成工事補償引当金	743	221	743	－	221
災害損失引当金	0	－	0	－	－
工事損失引当金	1,553	122	1,310	53	312

(注)　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。