当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られますが、労働需要の高まりや物価上昇に加え、金利の上昇傾向等のリスクが存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素への投資ニーズの高まりから旺盛な脱炭素関連分野への設備投資や、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等の電力需要増加による電力供給インフラへの設備投資が見込まれておりますが、資機材価格や労務費の高騰等によるコスト面への影響及び慢性的な人手不足等も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは昨年、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を基本方針に掲げ、重点課題に取り組んでおります。当中間期におきましては、この『人』を真ん中にした投資サイクルの好循環により着実に成果を上げつつあり、前年同期比で大幅な受注増を達成しました。今後更なる受注拡大と利益目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。
特に、原子力分野においては、様々な原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事の準備が進捗しており、本年４月に新設した広域安全対策専門組織を中心に、確実な受注拡大に向け取り組んでまいります。また、同じく新設した変電工事部においては、データセンターの電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事のシェア拡大を進めております。さらに、一般産業分野においては、全国の支店を活用した営業展開により、着実に受注を伸ばしております。
加えて、本年６月に発表した熊本県合志市におけるメタン発酵バイオガス発電事業を展開するため、９月に工事事務所を新設し造成工事等を開始しました。本事業を通じて、産業廃棄物を再生可能エネルギーとして利活用すると共に地域課題の解決に貢献してまいります。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて53億94百万円減少し、1,026億86百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて72億40百万円減少し、324億13百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億45百万円増加し、702億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間の受注高につきましては、原子力設備の安全対策工事、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、脱炭素化に向けた製鉄所電気炉関連工事、公共施設の電気設備工事、太陽光分野のオンサイトＰＰＡ設備工事、公営水力発電設備更新工事等の受注により515億43百万円(前年同期比36.3％増)となりました。
売上高は、福島第一原子力発電所廃止措置関連業務、変電設備新設・増設工事、蓄電池関連プラントの建設工事、製油所保修工事、化学工場の発電設備新設工事等の進捗があったことから、342億83百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
次期繰越高は、1,386億81百万円(前年同期比32.1％増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、前期から継続的に取り組んでいる採算性を重視した受注活動や、不適合・不採算工事の減少による利益率の改善の結果、営業利益は11億80百万円(前年同期は営業損失２億49百万円)、経常利益は13億91百万円(前年同期比470.7％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却による特別利益を計上した結果、14億89百万円(前年同期比136.3％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門、原子力部門の増加により、485億19百万円(前年同期比40.2％増)となりました。
売上高は、エネルギー部門や原子力部門の増加により、313億27百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
セグメント利益は、32億39百万円(前年同期比506.5％増)となりました。
（その他の事業）
受注高は、30億24百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
売上高は、29億56百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
セグメント利益は、１億65百万円(前年同期比6.5％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
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セグメントの名称 |
部門等 |
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設備工事業 |
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部 |
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その他の事業 |
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて18億98百万円増加し、95億47百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から100億82百万円増加(前年同期は58億42百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から５億63百万円増加(前年同期は１億13百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から85億84百万円減少(前年同期は21億45百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入の返済によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
該当事項はありません。