第一部【証券情報】

第１【募集要項】

　以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１【新規発行社債】

未定

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

３【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

未定

（２）【手取金の使途】

　投融資資金、借入金返済資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項なし

第３【その他の記載事項】

　該当事項なし

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第77期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出

　事業年度　第78期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　2025年６月30日までに関東財務局長に提出予定

　事業年度　第79期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定

　事業年度　第80期（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）　2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定

２【半期報告書】

　事業年度　第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出

　事業年度　第79期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

　事業年度　第80期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）　2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年６月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年７月１日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年６月13日）までの間において変更及び追加がありました。以下の内容は当該変更及び追加後の「事業等のリスク」を一括して記載したものです。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載された事項を除き、本発行登録書提出日（2025年６月13日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

　当社は代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録書提出日（2025年６月13日）現在において当社グループが判断したものであります。また、これらのリスクの影響により、実際の業績が想定しているものと異なってくる可能性があります。

　発生頻度や影響度合を認識した上で、リスクの回避及び発生した場合の対応策を以下のように考えております。

	リスク項目	リスク概要	対応策	頻度	影響度
経 営 ・ 財 務 リ ス ク	投融資事業の不採算	投資・融資を行っている事業のリスクが顕在化し、多額の損失を計上する可能性があります。	経営層による会議の場でリスクの確認と運用状況のモニタリングを実施しています。	高	特大
	経営環境変化への対応	エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性があります。	経営計画策定時の市場分析ならびに事業環境に合わせた組織体制の見直しにより、営業活動の進化や積算・調達力の強化に取り組んでいます。	高	特大
	国際情勢変化への対応	国際情勢の変化及び不安定化などを起因とする為替変動、資材の高騰などによる収支悪化が想定されます。	為替予約や調達先多様化等によるリスク分散に取り組むとともに、専門知識を有するパートナーとの業務委託契約締結による情報収集と事業性評価を実施しています。	高	大
	バイオマス発電所の重大災害発生	他社のバイオマス発電所で爆発火災事故が発生している状況を踏まえ、当社の関わるバイオマス発電所でも同様の事故が発生する可能性があります。	安全な設備構成への改良、関係者への教育、設備巡視、計画的な点検清掃などの対策により、爆発火災事故発生の未然防止に努めています。	低	大

	リスク項目	リスク概要	対応策	頻度	影響度
業 務 リ ス ク	不適合発生	施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。	三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓蒙活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。	中	特大
	法令違反	法令違反による行政処分、事業活動の停止、社会的信用失墜のリスクがあります。	関係者への徹底した教育・啓蒙活動やケーススタディを実施しています。	低	特大
	重大事故	死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。	軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。	高	大
	契約トラブル	事前の契約審査の不足により、不可抗力による事象に対しても請負責任とされる可能性があります。	新規案件等は、法務審査の実施により法務リスク低減に努めています。	中	大
	サイバー攻撃	サイバー攻撃による顧客情報等の重要情報の流出、社内システムの停止等が発生する可能性があります。	当社グループ全体でセキュリティ対策とバックアップを定期的に実施しています。	中	大
人 材 リ ス ク	技術力低下	知識・技術が継承されず、事業運営に支障をきたす可能性があります。	若手社員の教育プログラムを見直し、早期育成に取り組んでいます。また、必要資格の取得を推進しています。	高	特大
	人材不足	採用活動の難航等から、人員不足になる可能性があります。	多様な採用チャネルを活用した採用活動の強化とともに、離職率改善のため社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。	中	特大
気 候 リ ス ク	環境規制強化	環境保護等の規制強化によるバイオマス燃料の調達コスト増加が収支を悪化させる可能性があります。	法規制に準拠した燃料調達と市況に応じた適正な価格調整を実施します。	低	大
	自然災害の激甚化	豪雨・強風等の自然災害による自社設備の損傷から、復旧まで事業が中断する可能性があります。	地域の特性を設計に反映し、気象情報から事前の災害対策を実施したうえで、必要に応じて損害保険を付保しています。	低	大

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社東京エネシス　本店

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三部【保証会社等の情報】

　該当事項なし