### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 4,684 | 5,862
受取手形 | 0 | 8
完成工事未収入金及び契約資産 | ※１ 41,770 | ※１ 49,525
電子記録債権 | 960 | 574
有価証券 | 120 | 130
未成工事支出金 | 778 | 1,077
材料貯蔵品 | 862 | 1,329
前渡金 | 1,168 | 831
その他 | 4,222 | 3,844
流動資産合計 | 54,567 | 63,184
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,161 | ※２ 3,749
構築物（純額） | ※２ 89 | ※２ 85
機械及び装置（純額） | 562 | 531
車両運搬具（純額） | 12 | 6
工具器具・備品（純額） | ※２ 177 | 211
土地 | ※２ 6,813 | ※２ 6,724
リース資産（純額） | 168 | 145
有形固定資産合計 | 11,985 | 11,454
無形固定資産 |  |
のれん | 89 | 17
顧客関連資産 | 1,306 | 1,097
借地権 | 0 | 0
ソフトウエア | 50 | 72
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 5 | 267
無形固定資産合計 | 1,470 | 1,473
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 14,957 | 17,870
関係会社株式 | 920 | 807
その他の関係会社有価証券 | 620 | 1,321
従業員に対する長期貸付金 | － | 0
関係会社長期貸付金 | 17,758 | 17,332
前払年金費用 | 775 | 1,227
繰延税金資産 | 630 | －
その他 | 603 | 1,389
貸倒引当金 | △17 | △17
投資その他の資産合計 | 36,249 | 39,932
固定資産合計 | 49,704 | 52,860
繰延資産 |  |
社債発行費 | － | 33
繰延資産合計 | － | 33
資産合計 | 104,272 | 116,079

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 7,671 | 8,870
電子記録債務 | 102 | 9
短期借入金 | 14,518 | 9,518
リース債務 | 103 | 68
未払金 | 253 | 480
未払費用 | 1,936 | 2,723
未払法人税等 | 89 | 2,897
未払消費税等 | 144 | 1,941
契約負債 | 2,130 | 3,504
預り金 | 200 | 172
完成工事補償引当金 | 221 | 64
工事損失引当金 | 312 | 727
その他 | 48 | 49
流動負債合計 | 27,733 | 31,029
固定負債 |  |
社債 | － | 5,000
長期借入金 | 5,134 | 4,315
繰延税金負債 | － | 171
リース債務 | 90 | 97
退職給付引当金 | 4,332 | 4,170
資産除去債務 | 397 | 413
その他 | 622 | 866
固定負債合計 | 10,577 | 15,034
負債合計 | 38,311 | 46,064
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,881 | 2,881
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,723 | 3,723
その他資本剰余金 | 18 | －
資本剰余金合計 | 3,741 | 3,723
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 720 | 720
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 1,000 | 1,000
固定資産圧縮積立金 | 407 | 288
別途積立金 | 29,000 | 29,000
繰越利益剰余金 | 26,884 | 27,752
利益剰余金合計 | 58,012 | 58,761
自己株式 | △1,287 | △79
株主資本合計 | 63,347 | 65,286
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 4,728
評価・換算差額等合計 | 2,613 | 4,728
純資産合計 | 65,961 | 70,014
負債純資産合計 | 104,272 | 116,079

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 63,033 | ※１ 78,177
売上原価 |  |
完成工事原価 | 55,359 | 66,853
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 7,673 | 11,324
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,354 | ※２ 6,871
営業利益 | 2,318 | 4,452
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 105 | ※１ 119
有価証券利息 | 4 | 0
受取配当金 | ※１ 241 | ※１ 274
為替差益 | 380 | 569
匿名組合投資利益 | 162 | －
デリバティブ評価益 | 34 | 361
その他 | 30 | 15
営業外収益合計 | 959 | 1,341
営業外費用 |  |
支払利息 | 205 | 265
投資事業組合運用損 | 1 | 59
匿名組合投資損失 | － | 148
支払手数料 | 8 | 8
その他 | 18 | 7
営業外費用合計 | 234 | 488
経常利益 | 3,043 | 5,305
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 811
投資有価証券売却益 | 1,519 | 1,229
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 1,522 | 2,042
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 17 | ※４ 9
関係会社株式評価損 | － | 520
特別損失合計 | 17 | 530
税引前当期純利益 | 4,549 | 6,817
法人税、住民税及び事業税 | 371 | 2,926
法人税等調整額 | 1,435 | △187
法人税等合計 | 1,807 | 2,738
当期純利益 | 2,741 | 4,078

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
材料費 |  | 13,378 | 24.2 | 13,265 | 19.8
労務費 |  | 4,735 | 8.6 | 5,413 | 8.1
外注費 |  | 27,544 | 49.8 | 34,391 | 51.4
経費 |  | 9,701 | 17.5 | 13,782 | 20.6
(うち人件費) |  | (4,664) | (8.4) | (6,228) | (9.3)
合計 |  | 55,359 | 100 | 66,853 | 100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | － | 720 | 1,000 | 411
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 18 |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 18 | － | － | △3
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | 18 | 720 | 1,000 | 407

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 25,847 | △1,083 | 62,500 | 3,855 | 66,355
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 3 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,708 |  | △1,708 |  | △1,708
当期純利益 |  | 2,741 |  | 2,741 |  | 2,741
自己株式の取得 |  |  | △223 | △223 |  | △223
自己株式の処分 |  |  | 18 | 36 |  | 36
自己株式の消却 |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △1,241 | △1,241
当期変動額合計 | － | 1,037 | △204 | 847 | △1,241 | △394
当期末残高 | 29,000 | 26,884 | △1,287 | 63,347 | 2,613 | 65,961

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金
当期首残高 | 2,881 | 3,723 | 18 | 720 | 1,000 | 407
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △118
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 11 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △30 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △18 | － | － | △118
当期末残高 | 2,881 | 3,723 | － | 720 | 1,000 | 288

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 29,000 | 26,884 | △1,287 | 63,347 | 2,613 | 65,961
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 118 |  | － |  | －
剰余金の配当 |  | △1,799 |  | △1,799 |  | △1,799
当期純利益 |  | 4,078 |  | 4,078 |  | 4,078
自己株式の取得 |  |  | △371 | △371 |  | △371
自己株式の処分 |  |  | 19 | 31 |  | 31
自己株式の消却 |  | △1,529 | 1,560 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 2,114 | 2,114
当期変動額合計 | － | 867 | 1,208 | 1,938 | 2,114 | 4,053
当期末残高 | 29,000 | 27,752 | △79 | 65,286 | 4,728 | 70,014

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～47年

構築物 10～45年

機械及び装置 ６～17年

車両運搬具 ４～６年

工具器具・備品 ２～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

６ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）設備工事業

主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2）その他の事業

その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。なお、リース・レンタル事業に含まれるリース取引及び不動産事業に含まれる不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づいて収益を認識しております。

７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

８ のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

９ 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、定額法により均等償却しております。

###### (重要な会計上の見積り)

(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 40,406 | 58,306

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表　「注記事項(重要な会計上の見積り)（工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

(関係会社株式等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 920 | 807
その他の関係会社有価証券 | 620 | 1,321
関係会社株式評価損 | － | 520

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券を評価した結果、当事業年度においてTokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.の株式について、520百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 17,758 | 17,332

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。

回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「投資事業組合運用損」１百万円、「その他」18百万円として組替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた３百万円は、「固定資産売却益」２百万円、「その他」０百万円として組替えております。

###### (追加情報)

（官製談合防止法違反等の容疑による当社社員逮捕について）

連結財務諸表　注記事項(追加情報)「官製談合防止法違反等の容疑による当社社員逮捕について」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
流動資産 |  |
完成工事未収入金及び契約資産 | 11,999百万円 | 8,079百万円

※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | －百万円 | 5百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
工具器具・備品 | 0百万円 | －百万円
土地 | 32百万円 | 32百万円
計 | 33百万円 | 38百万円

※３ 他社の借入金の担保に供している資産

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1百万円 | －百万円

４ 保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd. | 352百万円 | 24百万円
合同会社網走バイオマス第２発電所 | 307百万円 | 283百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 | 292百万円 | 268百万円
計 | 952百万円 | 576百万円

５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 2,000百万円 | 2,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
完成工事高 | 12,305百万円 | 13,646百万円
営業外収益 |  |
受取利息 | 105百万円 | 119百万円
受取配当金 | 30百万円 | 32百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
従業員給料手当 | 2,649百万円 | 3,219百万円
退職給付費用 | △201百万円 | 79百万円
減価償却費 | 372百万円 | 387百万円

販売費と一般管理費のおおよその割合 |  |
販売費 | 23.12％ | 22.43％
一般管理費 | 76.88％ | 77.57％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | 0百万円 | 520百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具器具・備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | －百万円 | 290百万円
計 | 2百万円 | 811百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物 | 8百万円 | 2百万円
構築物 | 2百万円 | 1百万円
機械及び装置 | 4百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0百万円 | －百万円
工具器具・備品 | 2百万円 | 4百万円
リース資産 | －百万円 | 1百万円
無形固定資産 | 0百万円 | －百万円
計 | 17百万円 | 9百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式 | 910 | 797
関連会社株式 | 10 | 10
その他の関係会社有価証券 | 620 | 1,321
計 | 1,541 | 2,128

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,361百万円 | 1,313百万円
賞与未払金 | 490百万円 | 740百万円
関係会社株式評価損 | 198百万円 | 362百万円
工事損失引当金 | 95百万円 | 229百万円
未払事業税 | 3百万円 | 161百万円
投資有価証券評価損 | 145百万円 | 152百万円
工事未払金等 | －百万円 | 148百万円
資産除去債務 | 125百万円 | 124百万円
その他 | 580百万円 | 299百万円
繰延税金資産小計 | 3,001百万円 | 3,533百万円
評価性引当額 | △463百万円 | △782百万円
繰延税金資産合計 | 2,538百万円 | 2,750百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,023百万円 | △2,013百万円
前払年金費用 | △242百万円 | △386百万円
顧客関連資産 | △409百万円 | △345百万円
固定資産圧縮積立金 | △183百万円 | △130百万円
その他 | △48百万円 | △45百万円
繰延税金負債合計 | △1,907百万円 | △2,921百万円
繰延税金資産の純額 | 630百万円 | △171百万円

（表示方法の変更）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に含めていた「資産調整勘定」224百万円及び「その他」455百万円は、「工事損失引当金」95百万円、「未払事業税」３百万円及び「その他」580百万円として組み替えております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 31.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されな い項目 | 0.6％ | 0.4％
寄付金損金不算入額 | 9.1％ | 4.8％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目 | △0.5％ | △0.4％
住民税均等割 | 0.9％ | 0.7％
評価性引当額の増減による影響額 | 0.0％ | 4.7％
税率変更による影響 | △0.5％ | △2.2％
その他 | △0.6％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 39.7％ | 40.2％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他有価証券 | 太平電業㈱ | 1,612,500 | 4,664
新日本空調㈱ | 743,600 | 2,424
東京産業㈱ | 961,000 | 847
東光建物㈱ | 199,000 | 278
日本インシュレーション㈱ | 152,669 | 171
Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. | 789,474 | 87
清水建設㈱ | 25,000 | 69
㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,431 | 45
㈱ジェイコム東京 | 286 | 9
新生テクノス㈱ | 10,000 | 5
その他(４銘柄) | 3,227 | 3
計 | 4,504,187 | 8,607

【債券】

銘柄 | 券面総額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 | その他有価証券 | みずほ証券㈱　無担保社債 | 114 | 130
投資 有価証券 | その他有価証券 | みずほ証券㈱　無担保社債 | 1,890 | 2,152
計 | 2,005 | 2,282

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数 (口) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他有価証券 | （匿名組合出資） |  |
田原バイオマス発電所合同会社 | － | 3,018
長府バイオパワー合同会社 | － | 2,521
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 | － | 1,313
（投資事業有限責任組合出資） |  |
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 | 70 | 60
その他(２銘柄) | 116 | 0
合同会社網走バイオマス第２発電所 | － | 100
合同会社網走バイオマス第３発電所 | － | 96
計 | 186 | 7,111

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 12,175 | 265 | 913 | 11,527 | 7,778 | 217 | 3,749
構築物 | 911 | 12 | 8 | 915 | 830 | 15 | 85
機械及び装置 | 2,230 | 99 | 30 | 2,299 | 1,768 | 130 | 531
車両運搬具 | 140 | 0 | － | 141 | 135 | 6 | 6
工具器具・備品 | 2,609 | 98 | 192 | 2,515 | 2,303 | 63 | 211
土地 | 6,813 | － | 89 | 6,724 | － | － | 6,724
リース資産 | 482 | 76 | 110 | 449 | 303 | 94 | 145
有形固定資産計 | 25,364 | 554 | 1,344 | 24,573 | 13,118 | 529 | 11,454
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 358 | － | － | 358 | 340 | 71 | 17
顧客関連資産 | 2,669 | － | － | 2,669 | 1,571 | 209 | 1,097
借地権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0
ソフトウエア | 1,167 | 40 | 0 | 1,207 | 1,135 | 19 | 72
電話加入権 | 17 | － | － | 17 | － | － | 17
その他 | 33 | 263 | － | 296 | 29 | 1 | 267
無形固定資産計 | 4,246 | 304 | 0 | 4,550 | 3,076 | 300 | 1,473
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | － | 39 | － | 39 | 5 | 5 | 33
繰延資産計 | － | 39 | － | 39 | 5 | 5 | 33

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 17 | － | － | － | 17
完成工事補償引当金 | 221 | 64 | 108 | 112 | 64
工事損失引当金 | 312 | 617 | 134 | 67 | 727

(注)１　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。