第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,648	9,687
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	※１ 42,969	※１ 49,873
電子記録債権	960	574
有価証券	120	130
未成工事支出金	※２ 1,038	※２ 1,444
材料貯蔵品	1,090	1,520
その他	4,190	3,762
流動資産合計	58,018	66,994
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※３,※４ 10,522	※３,※４ 10,033
機械・運搬具（純額）	※４ 7,870	※４ 7,079
工具器具・備品（純額）	※３,※４ 489	※４ 391
土地	※３ 8,620	※３ 8,600
リース資産（純額）	※４ 9	※４ 6
建設仮勘定	226	293
有形固定資産合計	27,739	26,406
無形固定資産
のれん	89	17
顧客関連資産	1,306	1,097
その他	676	913
無形固定資産合計	2,072	2,028
投資その他の資産
投資有価証券	※５,※６ 15,427	※５ 18,341
長期貸付金	2,631	2,483
退職給付に係る資産	775	1,227
繰延税金資産	763	144
その他	671	1,687
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	20,252	23,866
固定資産合計	50,063	52,301
繰延資産
社債発行費	－	33
繰延資産合計	－	33
資産合計	108,081	119,329

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	7,828	9,211
電子記録債務	102	9
短期借入金	14,468	8,818
未払法人税等	243	2,994
未払消費税等	169	1,982
契約負債	2,235	3,512
完成工事補償引当金	221	64
工事損失引当金	※２ 345	※２ 718
その他	2,733	3,781
流動負債合計	28,347	31,093
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	5,134	4,315
繰延税金負債	139	316
退職給付に係る負債	4,518	4,372
資産除去債務	857	880
その他	656	898
固定負債合計	11,306	15,783
負債合計	39,654	46,877
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,741	3,722
利益剰余金	60,406	61,365
自己株式	△1,287	△79
株主資本合計	65,741	67,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,613	4,728
為替換算調整勘定	72	△166
その他の包括利益累計額合計	2,685	4,562
純資産合計	68,427	72,452
負債純資産合計	108,081	119,329

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 67,722	※１ 83,083
売上原価
完成工事原価	※２ 58,716	※２ 70,380
売上総利益
完成工事総利益	9,005	12,702
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,339	※３,※４ 7,964
営業利益	2,665	4,737
営業外収益
受取利息	48	72
受取配当金	210	242
為替差益	419	562
匿名組合投資利益	162	－
デリバティブ評価益	34	361
その他	56	32
営業外収益合計	931	1,271
営業外費用
支払利息	222	267
投資事業組合運用損	1	59
匿名組合投資損失	－	148
支払手数料	8	8
その他	22	7
営業外費用合計	254	491
経常利益	3,342	5,518
特別利益
固定資産売却益	※５ 43	※５ 820
投資有価証券売却益	1,521	1,229
その他	0	0
特別利益合計	1,565	2,050
特別損失
減損損失	－	※６ 370
固定資産除却損	※７ 17	※７ 7
その他	0	0
特別損失合計	17	378
税金等調整前当期純利益	4,890	7,190
法人税、住民税及び事業税	554	3,096
法人税等調整額	1,436	△193
法人税等合計	1,990	2,902
当期純利益	2,900	4,287
親会社株主に帰属する当期純利益	2,900	4,287

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,900	4,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,241	2,114
為替換算調整勘定	115	△238
その他の包括利益合計	※１ △1,126	※１ 1,876
包括利益	1,773	6,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,773	6,164

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,723	59,214	△1,083	64,736
当期変動額
剰余金の配当			△1,708		△1,708
親会社株主に帰属する当期純利益			2,900		2,900
自己株式の取得				△223	△223
自己株式の処分		18		18	36
自己株式の消却					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	1,191	△204	1,005
当期末残高	2,881	3,741	60,406	△1,287	65,741

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,855	△43	3,812	68,548
当期変動額
剰余金の配当				△1,708
親会社株主に帰属する当期純利益				2,900
自己株式の取得				△223
自己株式の処分				36
自己株式の消却				－
連結子会社株式の取得による持分の増減				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,241	115	△1,126	△1,126
当期変動額合計	△1,241	115	△1,126	△120
当期末残高	2,613	72	2,685	68,427

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,881	3,741	60,406	△1,287	65,741
当期変動額
剰余金の配当			△1,799		△1,799
親会社株主に帰属する当期純利益			4,287		4,287
自己株式の取得				△371	△371
自己株式の処分		11		19	31
自己株式の消却		△30	△1,529	1,560	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18	958	1,208	2,148
当期末残高	2,881	3,722	61,365	△79	67,889

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,613	72	2,685	68,427
当期変動額
剰余金の配当				△1,799
親会社株主に帰属する当期純利益				4,287
自己株式の取得				△371
自己株式の処分				31
自己株式の消却				－
連結子会社株式の取得による持分の増減				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,114	△238	1,876	1,876
当期変動額合計	2,114	△238	1,876	4,024
当期末残高	4,728	△166	4,562	72,452

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,890	7,190
減価償却費	1,947	1,963
減損損失	－	370
のれん償却額	71	71
受取利息及び受取配当金	△258	△314
支払利息	222	267
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,632	△6,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283	△419
契約負債の増減額（△は減少）	206	1,393
未成工事支出金の増減額（△は増加）	432	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,217	1,284
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,660	1,812
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△775	△451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△753	△147
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,336	372
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,521	△1,229
固定資産売却損益（△は益）	△43	△820
固定資産除却損	17	7
その他	△1,910	161
小計	△13,606	4,714
利息及び配当金の受取額	279	295
利息の支払額	△230	△246
法人税等の支払額	△1,674	△468
法人税等の還付額	1	412
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,229	4,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△758	△884
有形固定資産の売却による収入	187	1,242
投資有価証券の取得による支出	△663	△620
有価証券の売却及び償還による収入	114	114
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,900	1,657
定期預金の払戻による収入	20	－
その他	△891	△578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△90	931
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,580	20,592
短期借入金の返済による支出	△7,107	△26,229
長期借入金の返済による支出	△868	△818
社債の発行による収入	－	4,960
自己株式の取得による支出	△223	△371
配当金の支払額	△1,704	△1,794
その他	△20	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,655	△3,671
現金及び現金同等物に係る換算差額	154	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,510	2,039
現金及び現金同等物の期首残高	12,158	7,648
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,648	※１ 9,687

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社（10社）は、すべて連結しております。

  子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、(同)会津こもれび発電所、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱、(同)白馬猿倉小水力発電）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.	12月31日
Admiration Co.,Ltd.	12月31日
Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、以下の資産については定額法を採用しております。

　・1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

　・2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　・一部の連結子会社の資産（機械・運搬具、工具器具・備品）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物      ８～47年

機械・運搬具      ４～17年

工具器具・備品    ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の次期繰越工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

②  その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。なお、リース・レンタル事業に含まれるリース取引及び不動産事業に含まれる不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。

(8) 繰延資産の処理方法

  社債発行費については、社債の償還期間にわたり、定額法により均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 (工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	40,457	58,052

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。

　原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には売上高に重要な影響を与える可能性があります。

 (固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	27,739	26,406
無形固定資産	2,072	2,028

当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　従来、流動負債に表示していた「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の取り扱いがなくなり、今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「工事未払金」として表示しております。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組替えはありません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「投資事業組合運用損」１百万円、「その他」22百万円として組替えております。

(追加情報)

（官製談合防止法違反等の容疑による当社社員逮捕について）

　2026年６月、群馬県上野村における公共工事案件に関して、官製談合防止法違反等の容疑で、当社社員が逮捕されました。今後、捜査の経過を踏まえ、事実関係を調査し、このような事態が起きることのないよう必要な対応を取ってまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形	0百万円	8百万円
完成工事未収入金	20,926百万円	21,926百万円
契約資産	22,042百万円	27,937百万円

※２  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
	22百万円	3百万円

※３  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物・構築物	0百万円	5百万円
工具器具・備品	0百万円	－百万円
土地	32百万円	32百万円
計	33百万円	38百万円

※４  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
	17,908百万円	18,880百万円

※５  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	10百万円	10百万円
投資有価証券(出資金)	460百万円	460百万円

※６  他社の借入金の担保に供している資産

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	1百万円	－百万円

　７  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	307百万円	283百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	292百万円	268百万円
計	600百万円	552百万円

　８  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	2,000百万円	2,000百万円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度   (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)	当連結会計年度   (自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
	144百万円	618百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)	当連結会計年度  (自  2025年４月１日    至  2026年３月31日)
従業員給料手当	3,109百万円	3,720百万円
退職給付費用	△186百万円	101百万円

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)	当連結会計年度  (自  2025年４月１日    至  2026年３月31日)
	144百万円	144百万円

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)	当連結会計年度  (自  2025年４月１日    至  2026年３月31日)
建物・構築物	35百万円	524百万円
機械・運搬具	2百万円	5百万円
工具器具・備品	5百万円	0百万円
土地	－百万円	290百万円
計	43百万円	820百万円

※６  当連結会計年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。

会社名	用途	種類	減損損失
Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.	事業用資産	機械・運搬具	313百万円
		工具器具・備品	51百万円
		無形固定資産	5百万円

　当社グループは、報告セグメント（設備工事業）及びその他の事業を基礎とし、各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。設備工事業は主として部門別、その他の事業は主として子会社別または物件別にグルーピングを行っております。

　当該資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によって測定し、不動産鑑定評価等に基づき評価しております。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自  2024年４月１日    至  2025年３月31日)	当連結会計年度  (自  2025年４月１日    至  2026年３月31日)
建物・構築物	10百万円	3百万円
機械・運搬具	4百万円	0百万円
工具器具・備品	1百万円	4百万円
無形固定資産	0百万円	－百万円
計	17百万円	7百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△211百万円	4,334百万円
組替調整額	△1,518百万円	△1,229百万円
法人税等及び税効果調整前	△1,729百万円	3,104百万円
法人税等及び税効果額	487百万円	△989百万円
その他有価証券評価差額金	△1,241百万円	2,114百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	115百万円	△238百万円
その他の包括利益合計	△1,126百万円	1,876百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	34,973,752	－	－	34,973,752

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,490,807	199,405	25,800	1,664,412

 (注) １ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得199,000株及び単元未満株式の買取等による取得405株であります。

 ２ 減少は、譲渡制限付株式の付与25,800株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	837	25.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月５日 取締役会	普通株式	871	26.00	2024年９月30日	2024年12月３日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	866	利益剰余金	26.00	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	34,973,752	－	1,750,000	33,223,752

 (注) 減少は、自己株式の消却1,750,000株であります。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,664,412	200,177	1,775,700	88,889

 (注) １ 増加は、取締役会決議による自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取等による取得177株であります。

 ２ 減少は、自己株式の消却1,750,000株、譲渡制限付株式の付与25,700株であります。

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	866	26.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月５日 取締役会	普通株式	933	28.00	2025年９月30日	2025年12月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,159	利益剰余金	35.00	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
現金預金勘定	7,648百万円	9,687百万円
現金及び現金同等物	7,648百万円	9,687百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内	56百万円
１年超	94百万円
合計	151百万円

(注)  前連結会計年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４  オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

  資金調達については、運転資金、設備資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

  営業債務である工事未払金及び電子記録債務は１年以内の支払期日であります。

  デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権については、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。

  満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経営層に報告しております。

  デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  工事未払金及び電子記録債務については、当社グループ各社において資金繰り管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金預金」、「電子記録債権」、「工事未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	42,969	42,884	△85
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,951	7,951	－
(3）長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金を含む）	2,777	2,461	△315
資産 計	53,698	53,297	△400
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,952	5,749	△203
負債 計	5,952	5,749	△203
デリバティブ取引	(244)	(244)	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	49,873	49,633	△240
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,505	10,505	－
(3）長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金を含む）	2,632	2,230	△401
資産 計	63,011	62,369	△641
(1）社債	5,000	4,889	△110
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,134	4,874	△259
負債 計	10,134	9,764	△369
デリバティブ取引	116	116	－

(注) １　市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
非上場株式等	1,045	1,051
投資事業組合出資金	120	60
匿名組合出資金	6,429	6,853

　   ２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　   ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	7,550	－	－	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	35,289	7,679	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	120	480	600	1,020
合計	42,960	8,160	600	1,020

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超(百万円)
現金預金
預金	9,672	－	－	－
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	36,873	13,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債）	130	521	652	978
合計	46,676	13,521	652	978

　   ４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	13,649	－	－	－	－	－
長期借入金	818	818	818	818	818	1,858
合計	14,468	818	818	818	818	1,858

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	5,000	－
短期借入金	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	818	818	818	818	847	1,011
合計	8,818	818	818	818	5,847	1,011

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,729	－	－	5,729
社債	－	2,222	－	2,222
資産 計	5,729	2,222	－	7,951
デリバティブ取引
通貨関連	－	(244)	－	(244)
負債 計	－	(244)	－	(244)

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,223	－	－	8,223
社債	－	2,282	－	2,282
デリバティブ取引
通貨関連	－	116	－	116
資産 計	8,223	2,399	－	10,622

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	42,884	－	42,884
長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金を含む）	－	2,461	－	2,461
資産 計	－	45,346	－	45,346
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	5,749	－	5,749
負債 計	－	5,749	－	5,749

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	－	49,633	－	49,633
長期貸付金 （１年内回収予定の長期貸付金を含む）	－	2,230	－	2,230
資産 計	－	51,863	－	51,863
社債	－	4,889	－	4,889
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	4,874	－	4,874
負債 計	－	9,764	－	9,764

  (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　上場株式は活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しており、短期社債及び社債は取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しております。

(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　将来キャッシュ・フローと事業債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(4）デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(5）社債

　当社の発行する社債の元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	5,729	2,211	3,517
債券	2,222	2,119	102
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
合計	7,951	4,331	3,619

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
１  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	8,223	1,784	6,438
債券	2,282	2,005	277
２  連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
合計	10,505	3,789	6,716

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,900	1,521	－
合計	1,900	1,521	－

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,657	1,229	－
合計	1,657	1,229	－

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払タイバーツ	2,647	2,503	△606	△606
	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,808	4,558	380	380
	タイバーツ	436	273	△19	△19
合計		7,893	7,335	△244	△244

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取日本円 ・支払タイバーツ	2,503	2,345	△866	△866
	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,528	4,278	956	956
	タイバーツ	286	70	26	26
合計		7,317	6,693	116	116

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度では、退職給付として、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金を支給しております。

  一部の連結子会社は、退職一時金による確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,412百万円	7,757百万円
勤務費用	402百万円	317百万円
利息費用	28百万円	141百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,478百万円	△5百万円
退職給付の支払額	△606百万円	△714百万円
退職給付債務の期末残高	7,757百万円	7,496百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	4,308百万円	4,201百万円
期待運用収益	43百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	△11百万円	460百万円
事業主からの拠出額	104百万円	104百万円
退職給付の支払額	△243百万円	△255百万円
年金資産の期末残高	4,201百万円	4,553百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	165百万円	186百万円
退職給付費用	24百万円	20百万円
退職給付の支払額	△3百万円	△5百万円
退職給付に係る負債の期末残高	186百万円	201百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,757百万円	7,496百万円
年金資産	△4,201百万円	△4,553百万円
	3,556百万円	2,943百万円
非積立型制度の退職給付債務	186百万円	201百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,742百万円	3,144百万円
退職給付に係る負債	4,518百万円	4,372百万円
退職給付に係る資産	△775百万円	△1,227百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,742百万円	3,144百万円

　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	402百万円	317百万円
利息費用	28百万円	141百万円
期待運用収益	△43百万円	△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,467百万円	△465百万円
簡便法で計算した退職給付費用	24百万円	20百万円
その他	7百万円	10百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,048百万円	△18百万円

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	41.1％	43.1％
株式	32.8％	34.1％
生保一般勘定	23.4％	20.4％
その他	2.7％	2.5％
合計	100.0％	100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	1.8％	1.8％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
ポイント上昇率	4.1％	4.1％

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度113百万円であります。

４　複数事業主制度

　複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度245百万円であります。

　なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2024年３月31日、当連結会計年度は2025年３月31日の数値であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	79,084百万円	76,265百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,964百万円	71,329百万円
差引額	4,120百万円	4,936百万円

(2)  複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

　　　前連結会計年度　　6.5％　(2024年３月31日)

　　　当連結会計年度　　6.4％　(2025年３月31日)

(3)  補足説明

 (2024年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,553百万円及び剰余金13,674百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間５年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 (2025年３月31日)

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,021百万円及び剰余金12,957百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間４年６ヶ月）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	1,206百万円	1,556百万円
退職給付に係る負債	1,411百万円	1,370百万円
賞与未払金	538百万円	785百万円
資産除去債務	125百万円	282百万円
工事損失引当金	99百万円	229百万円
未払事業税	12百万円	174百万円
投資有価証券評価損	145百万円	152百万円
工事未払金等	－百万円	148百万円
その他	830百万円	368百万円
繰延税金資産小計	4,369百万円	5,068百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△1,204百万円	△1,556百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△463百万円	△591百万円
評価性引当額小計（注)１	△1,667百万円	△2,148百万円
繰延税金資産合計	2,701百万円	2,919百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,023百万円	△2,013百万円
退職給付に係る資産	△242百万円	△386百万円
顧客関連資産	△409百万円	△345百万円
資産除去債務	△193百万円	△190百万円
固定資産圧縮積立金	△208百万円	△155百万円
繰延税金負債合計	△2,077百万円	△3,091百万円
繰延税金資産の純額	623百万円	△171百万円

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に含めていた「資産調整勘定」224百万円及び「その他」518百万円は、「工事損失引当金」99百万円、「未払事業税」12百万円及び「その他」931百万円として組み替えております。

(注) １ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	1	91	169	80	67	795	1,206
評価性引当額	△1	△91	△169	△80	△67	△792	△1,204
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2	2

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	99	179	85	67	52	1,071	1,556
評価性引当額	△99	△179	△85	△67	△52	△1,071	△1,556
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	31.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな い項目	1.4％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入さ れない項目	△0.3％	△0.3％
住民税均等割	0.9％	0.7％
評価性引当額の増減による影響額	8.9％	6.4％
在外子会社の適用税率の差異等に よる影響額	0.4％	1.9％
減損損失	－％	1.0％
研究開発税制による税額控除	△0.3％	△0.1％
税率変更による影響	△0.5％	△2.0％
その他	△0.4％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7％	40.4％

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね７ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(1) 設備工事業

　主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2) その他の事業

　その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。なお、リース・レンタル事業に含まれるリース取引及び不動産事業に含まれる不動産賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づいて収益を認識しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	17,743	21,886
契約資産	19,573	22,042
契約負債	1,855	2,235

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	21,886	22,510
契約資産	22,042	27,937
契約負債	2,235	3,512

　契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。

　当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は売上計上によるものであり、契約負債が増加した主な理由は前受金の受領によるものであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、主にそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

　工事契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	56,923	67,868
１年超２年以内	15,907	21,120
２年超３年以内	7,263	9,272
３年超	41,326	46,670
合計	121,421	144,931

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。

  「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	61,672	6,112	67,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,611	2,225	4,836
計	64,283	8,338	72,621
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	11,535	-	11,535
エネルギー部門	37,409	-	37,409
原子力部門	15,106	-	15,106
その他	232	8,338	8,570
計	64,283	8,338	72,621
財又はサービスの移転時期
一時点	12,570	8,338	20,908
一定の期間	51,713	-	51,713
計	64,283	8,338	72,621
セグメント利益	4,180	113	4,293
その他の項目
減価償却費	372	1,220	1,592

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	77,297	6,110	83,407
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,838	2,324	5,162
計	80,135	8,434	88,569
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	13,296	－	13,296
エネルギー部門	46,515	－	46,515
原子力部門	20,026	－	20,026
その他	296	8,434	8,731
計	80,135	8,434	88,569
財又はサービスの移転時期
一時点	11,879	8,434	20,314
一定の期間	68,255	－	68,255
計	80,135	8,434	88,569
セグメント利益	10,688	70	10,759
その他の項目
減価償却費	355	1,250	1,606

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,283	80,135
「その他」の区分の売上高	8,338	8,434
セグメント間取引消去	△4,836	△5,162
その他の調整額	△62	△324
連結財務諸表の売上高	67,722	83,083

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,180	10,688
「その他」の区分の利益又は損失（△）	113	70
セグメント間取引消去	19	△156
のれんの償却額	△71	△71
全社費用	△4,045	△5,258
その他の調整額	2,468	△534
連結財務諸表の営業利益	2,665	4,737

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	372	355	1,220	1,250	354	357	1,947	1,963

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
東京電力ホールディングス㈱	9,371	設備工事業及びその他

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
東京電力ホールディングス㈱	11,044	設備工事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

	設備工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	370	－	370

(注)  「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

	設備工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	71	71
当期末残高	－	－	89	89

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

	設備工事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	71	71
当期末残高	－	－	17	17

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	被所有 直接27.3	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	9,371	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	11,733
									契約負債	31

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	東京電力ホールディングス㈱	東京都 千代田区	1,400,975	電気事業	被所有 直接18.1	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	11,044	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	7,824
									契約負債	48

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	(同)会津こもれび発電所	福島県河沼郡会津坂下町	8	発電事業	所有 直接46.0	資金の貸付 役員の兼任等	資金の貸付	430	その他の流動資産 (短期貸付金)	145
									長期貸付金	2,224

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	(同)会津こもれび発電所	福島県河沼郡会津坂下町	8	発電事業	所有 直接46.0	資金の貸付 役員の兼任等	資金の貸付	－	その他の流動資産 (短期貸付金)	148
									長期貸付金	2,076

(注) 貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

３  連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力パワーグリッド㈱	東京都 千代田区	80,000	一般送配電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	5,230	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	3,454
									契約負債	354

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	東京電力パワーグリッド㈱	東京都 千代田区	80,000	一般送配電事業	－	電力関連設備工事の請負等	電力関連設備工事の施工等	6,818	受取手形、完成工事 未収入金及び契約資産	6,051
									契約負債	65

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,054.31円	2,186.58円
１株当たり当期純利益	86.65円	128.96円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	68,427	72,452
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	68,427	72,452
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	(株)	33,309,340	33,134,863

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,900	4,287
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益	(百万円)	2,900	4,287
普通株式の期中平均株式数	(株)	33,470,079	33,250,138

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱東京エネシス	第１回期限前償還条項付無担保社債	2025年７月31日	－	5,000	1.839	無担保	2030年７月31日

(注) 　  連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	－	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	13,649	8,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	818	818	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,134	4,315	0.9	2033年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	12	10	－	2033年２月28日
合計	19,619	13,149	－	－

(注) １  借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	818	818	818	847
リース債務	4	2	1	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	34,283	83,083
税金等調整前中間 (当期)純利益	(百万円)	2,453	7,190
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,489	4,287
１株当たり中間 (当期)純利益	(円)	44.69	128.96