○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………

2

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………

3

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

3

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………

10

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………

10

 

 

3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………

11

 (1)セグメント・部門別受注高・売上高及び次期繰越工事高 ………………………………

11

 (2)市場別受注高・売上高及び次期繰越工事高 ………………………………………………

12

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況

わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、円安の進行や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、不安定な国際情勢下において、中東情勢のリスクが顕在化し、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰や物流コストの上昇が国内物価を一段と押し上げる要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、このような外部環境の悪化による資機材の価格高騰や調達期間の長期化等に加え、慢性的な労働力不足に留意を要するものの、脱炭素関連分野や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成AIの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移しております。しかしながら、中東情勢の収束は見通せず、引き続き影響を注視する必要があります。

このような状況の中、当社グループは、2024年度中期経営計画(2024~2026年度)の最終年度である2026年度において、基本方針に掲げている「『人』を真ん中にした強くてしなやかなQ'dづくり」のもと、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの更なる強化により、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

特に、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションの活用等によるバイオマス発電所や系統用蓄電池等の事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場等では、地域に根差した6支店、3支社の展開により、全国での施工拠点数が拡大しており、お客さま構内への常駐化も進めております。

 

この結果、受注高は、変電設備の新設工事、脱炭素化及び循環型社会の実現に向けたリサイクル工場の特高受変電工事、液化水素サプライチェーン構築に向けた建設工事、製油所への常駐化により増加した保修工事等の受注により240億50百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所廃炉関連工事、火力発電所の保修工事、電力需要増加に伴う変電設備の新設・増設工事、太陽光分野のオンサイトPPA設備工事や建設工事等の進捗があったことから、205億94百万円(前年同期比31.6%増)となりました。

次期繰越工事高は、1,483億86百万円(前年同期比19.5%増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、継続して取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、営業利益9億60百万円(前年同期比73.8%増)となり、経常利益は、円安の影響により、燃料仕入に係る為替変動リスクの低減を目的として実施している為替予約の未決済残高について、デリバティブ評価益等を計上したことから、12億77百万円(前年同期比176.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、自然災害に係る受取損害賠償金を特別利益に計上した結果、8億70百万円(前年同期比12.9%増)となりました。

 

なお、2026年6月16日に、群馬県上野村発注の工事入札に関して逮捕された当社社員が、2026年7月3日に、起訴されました。

このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

当社はこの事態を厳粛に受け止め、引き続き、当局の捜査および今後の司法手続きの進展に対し、誠実に協力してまいるとともに、社内に「特別調査委員会」を設置し、事実確認を進め、再発防止に向けて更なるコンプライアンスの徹底に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

 

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(設備工事業)

受注高は、エネルギー部門の増加により、225億51百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

売上高は、エネルギー部門やグリーンエネルギー事業部門の増加により、192億35百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

セグメント利益は、20億7百万円(前年同期比48.4%増)となりました。

 

(その他の事業)

受注高は、15億21百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

売上高は、13億82百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

セグメント損失は、1百万円(前年同期はセグメント利益54百万円)となりました。

 

参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称

部門等

設備工事業

グリーンエネルギー事業部門、エネルギー部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部

その他の事業

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

 

(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて92億50百万円減少し、1,100億78百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて87億13百万円減少し、381億63百万円となりました。これは主に未払法人税等及び工事未払金の減少によるものであります。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて5億37百万円減少し、719億14百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

2026年5月12日に公表した、2027年3月期の連結業績予想については変更しておりません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,687

8,867

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

49,873

40,914

電子記録債権

574

580

有価証券

130

134

未成工事支出金

1,444

1,495

材料貯蔵品

1,520

1,670

その他

3,762

4,576

流動資産合計

66,994

58,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

10,033

9,841

機械・運搬具(純額)

7,079

6,954

土地

8,600

8,577

その他(純額)

692

739

有形固定資産合計

26,406

26,112

無形固定資産

 

 

のれん

17

顧客関連資産

1,097

1,045

その他

913

1,011

無形固定資産合計

2,028

2,056

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,341

18,043

退職給付に係る資産

1,227

1,223

その他

4,315

4,388

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

23,866

23,637

固定資産合計

52,301

51,806

繰延資産

 

 

社債発行費

33

31

繰延資産合計

33

31

資産合計

119,329

110,078

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

9,211

6,624

電子記録債務

9

1

短期借入金

8,818

7,818

未払法人税等

2,994

96

契約負債

3,512

4,062

完成工事補償引当金

64

67

工事損失引当金

718

500

その他

5,763

2,853

流動負債合計

31,093

22,025

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

4,315

4,315

退職給付に係る負債

4,372

4,257

その他

2,095

2,566

固定負債合計

15,783

16,138

負債合計

46,877

38,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

3,722

3,721

利益剰余金

61,365

61,076

自己株式

△79

△79

株主資本合計

67,889

67,599

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,728

4,579

為替換算調整勘定

△166

△264

その他の包括利益累計額合計

4,562

4,314

純資産合計

72,452

71,914

負債純資産合計

119,329

110,078

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

15,645

20,594

売上原価

 

 

完成工事原価

13,337

17,642

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,308

2,951

販売費及び一般管理費

1,756

1,991

営業利益

552

960

営業外収益

 

 

受取利息

17

18

受取配当金

176

204

為替差益

52

54

デリバティブ評価益

185

その他

1

9

営業外収益合計

248

471

営業外費用

 

 

支払利息

53

74

デリバティブ評価損

143

匿名組合投資損失

141

75

その他

0

3

営業外費用合計

339

154

経常利益

461

1,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

807

1

受取損害賠償金

139

その他

0

0

特別利益合計

808

140

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,268

1,418

法人税、住民税及び事業税

54

13

法人税等調整額

442

533

法人税等合計

497

547

四半期純利益

771

870

親会社株主に帰属する四半期純利益

771

870

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

771

870

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

686

△149

為替換算調整勘定

△245

△98

その他の包括利益合計

440

△247

四半期包括利益

1,211

623

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,211

623

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2025年4月1日  至  2025年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

14,243

1,402

15,646

セグメント間の内部売上高

又は振替高

686

513

1,199

14,929

1,915

16,845

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

2,036

2,036

エネルギー部門

9,327

9,327

原子力部門

3,490

3,490

その他

75

1,915

1,990

14,929

1,915

16,845

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

1,795

1,915

3,711

一定の期間

13,134

13,134

14,929

1,915

16,845

セグメント利益

1,352

54

1,406

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

2  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありませ

  ん。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

  該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,352

「その他」の区分の利益

54

セグメント間取引消去

40

のれんの償却額

△17

全社費用

△1,105

その他の調整額

228

四半期連結損益計算書の営業利益

552

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2026年4月1日  至  2026年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

設備工事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

19,235

1,382

20,617

セグメント間の内部売上高

又は振替高

649

617

1,266

19,884

1,999

21,884

売上高(部門別)

 

 

 

グリーンエネルギー事業部門

3,813

3,813

エネルギー部門

12,509

12,509

原子力部門

3,525

3,525

その他

37

1,999

2,036

19,884

1,999

21,884

財またはサービスの移転時期

 

 

 

一時点

2,971

1,999

4,971

一定の期間

16,913

16,913

19,884

1,999

21,884

セグメント利益又は損失(△)

2,007

△1

2,005

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

2  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありませ

  ん。

3  当第1四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「グリーンエネルギー事業部門」における「バイオマス事業部」と、「エネルギー部門」における「O&M事業部」を統合し、「グリーンエネルギー事業部門」に「O&Mエンジニアリング事業部」を新設しております。なお、前第1四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

  該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

2,007

「その他」の区分の損失(△)

△1

セグメント間取引消去

63

のれんの償却額

△17

全社費用

△1,271

その他の調整額

180

四半期連結損益計算書の営業利益

960

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

489百万円

464百万円

のれんの償却額

17百万円

17百万円

 

3.補足情報

 

(1)セグメント・部門別受注高・売上高及び次期繰越工事高

セグメント・部門等

前第1四半期

連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

 

グリーンエネルギー事業部門

1,509

8.3

893

3.7

△615

△40.8

 

エネルギー部門

10,022

54.3

16,793

69.8

6,770

67.5

 

原子力部門

5,413

29.4

4,863

20.2

△549

△10.2

 

その他

24

0.1

0

0.1

△23

△97.5

設備工事業

16,969

92.1

22,551

93.8

5,581

32.9

その他の事業

1,473

8.0

1,521

6.3

48

3.3

セグメント計

18,442

100.1

24,072

100.1

5,630

30.5

差異調整額

△0

△0.1

△22

△0.1

△22

合計

18,442

100.0

24,050

100.0

5,607

30.4

売上

 

グリーンエネルギー事業部門

1,349

8.7

3,163

15.4

1,813

134.3

 

エネルギー部門

9,327

59.6

12,509

60.7

3,181

34.1

 

原子力部門

3,490

22.3

3,525

17.1

34

1.0

 

その他

75

0.5

37

0.2

△37

△50.6

設備工事業

14,243

91.1

19,235

93.4

4,991

35.0

その他の事業

1,402

9.0

1,382

6.7

△20

△1.4

セグメント計

15,646

100.1

20,617

100.1

4,971

31.8

差異調整額

△0

△0.1

△22

△0.1

△22

合計

15,645

100.0

20,594

100.0

4,949

31.6

次期繰越

 

グリーンエネルギー事業部門

57,523

46.3

65,679

44.3

8,155

14.2

 

エネルギー部門

46,655

37.6

62,752

42.3

16,096

34.5

 

原子力部門

19,040

15.3

19,353

13.0

313

1.6

 

その他

263

0.2

105

0.1

△158

△60.1

設備工事業

123,483

99.4

147,890

99.7

24,407

19.8

その他の事業

735

0.6

496

0.3

△238

△32.5

セグメント計

124,218

100.0

148,386

100.0

24,168

19.5

差異調整額

合計

124,218

100.0

148,386

100.0

24,168

19.5

 

 

(2)市場別受注高・売上高及び次期繰越工事高

 

 

市場等

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

比較増減

(△は減少)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

電力市場

10,441

56.7

14,140

58.8

3,699

35.4

一般産業・その他市場

5,438

29.5

7,985

33.2

2,547

46.8

再生可能エネルギー関連市場

2,562

13.9

1,946

8.1

△616

△24.0

差異調整額

△0

△0.1

△22

△0.1

△22

合計

18,442

100.0

24,050

100.0

5,607

30.4

売上

電力市場

8,610

55.1

10,294

50.0

1,684

19.6

一般産業・その他市場

4,790

30.6

6,524

31.7

1,733

36.2

再生可能エネルギー関連市場

2,245

14.4

3,799

18.4

1,553

69.2

差異調整額

△0

△0.1

△22

△0.1

△22

合計

15,645

100.0

20,594

100.0

4,949

31.6

次期繰越

電力市場

54,393

43.8

59,763

40.3

5,369

9.9

一般産業・その他市場

19,408

15.6

29,205

19.7

9,796

50.5

再生可能エネルギー関連市場

50,415

40.6

59,417

40.0

9,002

17.9

差異調整額

合計

124,218

100.0

148,386

100.0

24,168

19.5

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年8月6日

株式会社東京エネシス

取  締  役  会      御中

 

仰星監査法人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

金井 匡志

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

菅野  進

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京エネシスの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1  上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2  XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。