（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当社は、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、平成27年９月30日付にて極度額を120億円から100億円に減額いたしました。
一方、基幹システムの再構築に向けた資金調達として、同日付にて同行との間で実行可能期間付タームローン契約を締結いたしております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸びに鈍さがみられるものの、政府による経済政策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢、所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、中国経済などの不安定感やアジア新興国の景気下振れにはなお懸念が残っております。
この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者の需給状況に注視が必要な状況が続くなか、公共投資も低調に推移したものの、住宅建設は緩やかに回復し、企業業績の回復にともない建設投資に明るさが見えてきました。
このような状況のなか、当社グループは、創業８０周年を迎える平成29年３月をゴールとする中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔｈ」に掲げた目標の達成をめざし、全社一丸となって業務に取り組んでまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は30,174百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は28,970百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,626百万円（前年同期比96.6%増）、経常利益は1,577百万円（前年同期比111.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,289百万円（前年同期比91.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「電子記録債権」が減少したものの、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,068百万円増の33,924百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」が増加したものの、「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比222百万円減の26,242百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,291百万円増の7,681百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したことなどにより、1,648百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は2,130百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などにより、136百万円の資金の増加（前第２四半期連結累計期間は６百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したことなどにより、1,225百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は5,425百万円の資金の減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,902百万円（前第２四半期連結会計期間末は3,281百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は９百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。