第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創立し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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昭和30年７月 |
建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了 |
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昭和34年４月 |
東京出張所を東京支店に昇格 |
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昭和36年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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昭和37年２月 |
定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業） |
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昭和38年４月 |
本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格 |
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昭和38年７月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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昭和41年９月 |
宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新） |
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昭和42年５月 |
東京・大阪証券取引所市場第１部に上場 |
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昭和45年１月 |
九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格 |
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昭和45年３月 |
社名を「大末建設株式会社」に改称 |
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昭和45年９月 |
和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立 |
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昭和47年１月 |
仙台営業所を仙台支店に昇格 |
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昭和47年６月 |
南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱（現連結子会社）に社名変更 |
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昭和48年12月 |
九州支店を福岡支店に改称 |
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昭和49年１月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格 |
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昭和58年３月 |
定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務） |
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昭和61年１月 |
大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称 |
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平成２年４月 |
大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称 |
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平成３年９月 |
本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称 |
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平成６年６月 |
建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等） |
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平成７年１月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新） |
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平成８年９月 |
宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新） |
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平成10年６月 |
大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称 |
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平成11年５月 |
本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転 |
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平成12年４月 |
リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立 |
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平成17年６月 |
大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更 |
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平成17年９月 |
大末サービス㈱がテクノワークス㈱（現連結子会社）の全株式を取得 |
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平成20年２月 |
大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得 |
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平成21年４月 |
アメニティサポート㈱をＤＡＩＭアメニティ㈱に社名変更 |
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平成21年９月 |
本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転 |
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平成22年３月 |
東北支店を閉鎖 |
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平成23年９月 |
宅地建物取引業法により国土交通大臣（14）第139号の免許を取得 |
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平成24年２月 |
宮城県に東北支店を開設 |
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平成24年４月
平成26年４月 平成27年１月
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テクノワークス㈱とＤＡＩＭアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる 四国支店を中四国支店に改称 建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
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建 設 事 業 |
当社及び連結子会社である大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。 |
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そ の 他 |
当社及び連結子会社である大末サービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末サービス株式会社は、保険の代理業を営んでおります。連結子会社であるテクノワークス株式会社は、労働者派遣業、警備業を営んでおります。 |
（注） ※は持分法非適用会社であります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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大末サービス㈱ |
大阪市中央区 |
20 |
建設事業 その他 （不動産管理業、保険代理業） |
100.0 |
当社グループの保険代理業務、不動産の管理業務等 役員の兼務 ２人 |
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テクノワークス㈱ |
大阪市中央区 |
50 |
建設事業 その他 (労働者派遣業、警備業) |
100.0 |
当社グループからの土木建築工事の請負業務及び当社グループへの労働者派遣業務、警備業務 役員の兼務 １人 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
484 |
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その他 |
43 |
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全社（共通） |
59 |
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合計 |
586 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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496 |
44.8 |
20.8 |
6,531,855 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、昭和54年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。