第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 2,500	※２ 2,581
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 22,633	※２ 26,083
電子記録債権	※２ 782	152
販売用不動産	605	※２ 1,159
未成工事支出金	771	458
繰延税金資産	2	386
その他	635	334
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	27,928	31,151
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 2,388	※２ 1,075
機械、運搬具及び工具器具備品	468	477
土地	※２ 1,749	※２ 952
減価償却累計額	※３ △1,596	※３ △828
有形固定資産合計	3,010	1,677
無形固定資産	53	50
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,525	※１,※２ 1,527
長期貸付金	23	25
その他	313	275
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,862	1,827
固定資産合計	4,926	3,556
資産合計	32,855	34,707
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,495	8,870
電子記録債務	4,849	5,396
短期借入金	※２,※６ 7,960	※２,※６ 6,039
1年内返済予定の長期借入金	－	114
未払法人税等	200	986
未成工事受入金	658	500
完成工事補償引当金	172	335
賞与引当金	126	175
工事損失引当金	0	－
その他	994	1,629
流動負債合計	24,457	24,047
固定負債
長期借入金	－	267
繰延税金負債	78	29
退職給付に係る負債	1,880	2,048
環境対策引当金	36	36
その他	11	9
固定負債合計	2,007	2,392
負債合計	26,465	26,439

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	2,028	4,247
自己株式	△131	△134
株主資本合計	6,221	8,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174	205
退職給付に係る調整累計額	△6	△374
その他の包括利益累計額合計	168	△169
純資産合計	6,390	8,268
負債純資産合計	32,855	34,707

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	54,621	59,014
不動産事業等売上高	1,105	865
売上高合計	55,726	59,880
売上原価
完成工事原価	※１ 50,025	53,033
不動産事業等売上原価	※２ 1,346	※２ 614
売上原価合計	51,371	53,648
売上総利益
完成工事総利益	4,595	5,980
不動産事業等総利益又は 不動産事業等総損失（△）	△240	251
売上総利益合計	4,354	6,231
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,280	※３,※４ 2,518
営業利益	2,074	3,713
営業外収益
受取利息	25	26
受取配当金	21	33
貸倒引当金戻入額	9	－
その他	11	17
営業外収益合計	67	78
営業外費用
支払利息	158	103
手形売却損	24	12
支払手数料	46	76
その他	30	15
営業外費用合計	259	207
経常利益	1,882	3,584
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 1
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産除却損	※６ 0	※６ 12
減損損失	※７ 44	※７ 737
その他	－	63
特別損失合計	45	813
税金等調整前当期純利益	1,845	2,772
法人税、住民税及び事業税	214	942
法人税等調整額	△2	△439
法人税等合計	212	502
当期純利益	1,633	2,270
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,633	2,270

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,633	2,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	30
退職給付に係る調整額	316	△367
その他の包括利益合計	※１ 393	※１ △337
包括利益	2,027	1,933
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,027	1,933
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,307	－	△587	△127	4,592
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△982	982			－
欠損填補		△982	982		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,633		1,633
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△982	－	2,616	△4	1,629
当期末残高	4,324	－	2,028	△131	6,221

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97	△323	△225	4,367
当期変動額
資本金から剰余金への振替				－
欠損填補				－
親会社株主に帰属する当期純利益				1,633
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	316	393	393
当期変動額合計	76	316	393	2,022
当期末残高	174	△6	168	6,390

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,324	－	2,028	△131	6,221
当期変動額
剰余金の配当			△52		△52
親会社株主に帰属する当期純利益			2,270		2,270
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,218	△2	2,215
当期末残高	4,324	－	4,247	△134	8,437

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	△6	168	6,390
当期変動額
剰余金の配当				△52
親会社株主に帰属する当期純利益				2,270
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30	△367	△337	△337
当期変動額合計	30	△367	△337	1,878
当期末残高	205	△374	△169	8,268

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,845	2,772
減価償却費	71	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△199
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	49
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△53	△0
受取利息及び受取配当金	△47	△60
支払利息	158	103
減損損失	44	737
売上債権の増減額（△は増加）	△1,100	△2,820
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△308	312
仕入債務の増減額（△は減少）	2,159	△78
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,903	△158
預り金の増減額（△は減少）	95	△60
その他	306	1,269
小計	1,344	1,935
利息及び配当金の受取額	31	60
利息の支払額	△134	△97
法人税等の支払額	△159	△193
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082	1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26	△30
投資有価証券の取得による支出	△8	△22
投資有価証券の売却による収入	10	5
貸付けによる支出	△1	△4
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△9	△20
敷金及び保証金の回収による収入	21	22
定期預金の預入による支出	△307	－
定期預金の払戻による収入	307	150
その他	△8	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20	120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,295	△1,921
長期借入れによる収入	－	391
長期借入金の返済による支出	－	△8
配当金の支払額	－	△51
その他	△6	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,301	△1,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,239	230
現金及び現金同等物の期首残高	6,582	2,343
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,343	※１ 2,574

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数        2社

連結子会社名

大末サービス㈱

テクノワークス㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

①非連結子会社名

該当事項はありません。

②関連会社名

金岡単身寮ＰＦＩ㈱

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ハ．開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	３年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、55,052百万円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた637百万円は、「繰延税金資産」２百万円、「その他」635百万円として組み替えております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	4百万円	4百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末41百万円、当連結会計年度末41百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度末16,443百万円、当連結会計年度末6,030百万円であります。また、預金については前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
預金	273百万円	71百万円
受取手形	740	1,979
電子記録債権	782	－
販売用不動産	－	553
建物	1,110	568
土地	1,603	807
投資有価証券	1,047	1,086
計	5,557	5,066

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	6,960百万円	5,539百万円

※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱タカラレーベン他１社	562百万円		和田興産㈱他３社	501百万円

５．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	2,358百万円	1,795百万円
電子記録債権割引高	1,185	2,005

※６．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	12,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	3,557	3,634
差引額	8,443	4,366

（連結損益計算書関係）

※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
0百万円	－百万円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
479百万円	6百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
従業員給料手当	871百万円	946百万円
賞与引当金繰入額	27	49
退職給付費用	119	79
貸倒引当金繰入額	0	4
地代家賃	165	180

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
9百万円	23百万円

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 土地	0百万円 －	－百万円 1
計	0	1

　※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物・構築物	0百万円	12百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	－
計	0	12

※７.減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社 （大阪市中央区）	遊休資産（絵画）	機械、運搬具及び 工具器具備品	26
本社 （大阪市中央区）	遊休資産（電話加入権）	無形固定資産	18

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　絵画につきましては、今後の活用方針の見直しを行った結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、電話加入権（無形固定資産）につきましては、使用見込みのないものを遊休資産に分類して売却することを平成27年３月に取り決めており、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定方法は、絵画につきましては鑑定評価額により、電話加入権につきましては買取価格によっております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
大阪府	社員寮	建物	237
		土地	499

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	114百万円	37百万円
組替調整額	△7	－
税効果調整前	106	37
税効果額	△29	△7
その他有価証券評価差額金	76	30
退職給付に係る調整額：
当期発生額	142	△394
組替調整額	173	26
税効果調整前	316	△367
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	316	△367
その他の包括利益合計	393	△337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式（注）２	106,142	－	95,528	10,614
合計	106,142	－	95,528	10,614
自己株式
普通株式（注）３,４	1,560	18	1,418	160
合計	1,560	18	1,418	160

（注）１．平成26年８月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少95,528,025株は株式併合を行ったことによるものです。

        ３．普通株式の自己株式の株式数の増加18,568株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前15,228株、

            株式併合後3,340株）であります。

        ４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,418,784株は、株式併合による減少1,418,061株及び単元未満株式の売

            渡しによる減少723株（株式併合前485株、株式併合後238株）であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	52	利益剰余金	5	平成27年3月31日	平成27年6月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,614	－	－	10,614
合計	10,614	－	－	10,614
自己株式
普通株式（注）１,２	160	3	0	163
合計	160	3	0	163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,396株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	52	5	平成27年3月31日	平成27年6月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	104	利益剰余金	10	平成28年3月31日	平成28年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,500百万円	2,581百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△157	△7
現金及び現金同等物	2,343	2,574

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２  参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	2,500	2,500	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	22,633	22,633	△0
(3) 電子記録債権	782	782	－
(4) 投資有価証券	1,178	1,178	－
資産計	27,094	27,094	△0
(1) 支払手形・工事未払金等	9,495	9,495	－
(2) 電子記録債務	4,849	4,849	－
(3) 短期借入金	7,960	7,960	－
負債計	22,304	22,304	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	2,581	2,581	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	26,083	26,088	4
(3) 電子記録債権	152	152	－
(4) 投資有価証券	1,240	1,240	－
資産計	30,058	30,063	4
(1) 支払手形・工事未払金等	8,870	8,870	－
(2) 電子記録債務	5,396	5,396	－
(3) 短期借入金	6,039	6,039	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	382	382	－
負債計	20,688	20,688	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらはすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	346	286

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	2,500	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	22,139	493	－	－
電子記録債権	782	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	12	28	－
合計	25,422	506	28	－

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	2,581	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	23,300	2,782	－	－
電子記録債権	152	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	2	10	29	－
合計	26,037	2,792	29	－

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,960	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	6,039	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	114	120	118	8	8	12
合計	6,153	120	118	8	8	12

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	611	337	273
	(2）債券
	①  国債・地方債等	41	39	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	652	377	274
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	526	542	△16
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	526	542	△16
合計		1,178	920	258

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額342百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,157	846	310
	(2）債券
	①  国債・地方債等	41	39	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,199	886	312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41	58	△17
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41	58	△17
合計		1,240	945	295

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	10	7	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	7	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	5	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である大末サービス㈱及びテクノワークス㈱は、確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。加えて、大末サービス㈱については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,227百万円	3,102百万円
勤務費用	137	128
利息費用	47	45
数理計算上の差異の発生額	△16	368
退職給付の支払額	△294	△406
退職給付債務の期末残高	3,102	3,239

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,083百万円	1,221百万円
期待運用収益	16	18
数理計算上の差異の発生額	126	△26
事業主からの拠出額	102	94
退職給付の支払額	△107	△117
年金資産の期末残高	1,221	1,190

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度   （平成27年３月31日）	当連結会計年度   （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,169百万円	1,269百万円
年金資産	△1,221	△1,190
	△51	78
非積立型制度の退職給付債務	1,932	1,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,048
退職給付に係る負債	1,880	2,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,880	2,048

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	137百万円	128百万円
利息費用	47	45
期待運用収益	△16	△18
数理計算上の差異の費用処理額	40	25
会計基準変更時差異の費用処理額	132	1
確定給付制度に係る退職給付費用	343	183

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	132百万円	1百万円
数理計算上の差異	183	△369
合　計	316	△367

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成27年３月31日）	当連結会計年度   （平成28年３月31日）
未認識会計基準変更時差異	1百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	5	374
合　計	6	374

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成27年３月31日）	当連結会計年度   （平成28年３月31日）
債券	63％	66％
株式	25	16
その他	12	18
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
割引率	1.50％	0.33％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.50％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.33％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）74百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）72百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	605百万円		517百万円
税務上の繰越欠損金	181		－
貸倒引当金限度超過額	9		9
工事損失引当金	0		－
販売用不動産評価損	172		165
完成工事補償引当金	55		104
賞与引当金	40		54
減損損失	14		235
その他	168		223
繰延税金資産小計	1,249		1,310
評価性引当額	△1,234		△852
繰延税金資産合計	14		457
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11		△10
その他有価証券評価差額金	△83		△90
その他	3		－
繰延税金負債合計	△90		△101
繰延税金資産（負債）の純額	△76		356

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2百万円		386百万円
固定資産－繰延税金資産	13		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△91		△29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％          0.58          0.72            －       △24.47        △0.93             11.49		33.02％          0.30          0.44        △3.11       △11.80        △0.74             18.11
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
野村不動産株式会社	6,012	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	611.29円	791.20円
１株当たり当期純利益金額	156.24円	217.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,633	2,270
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	1,633	2,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,455	10,451

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,960	6,039	1.53	－
１年内に返済予定の長期借入金	－	114	0.65	－
１年内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	－	267	0.68	平成29年～34年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	6	4	－	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,969	6,428	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	120	118	8	8
リース債務	1	1	0	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,923	28,970	45,812	59,880
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	471	1,575	1,854	2,772
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	455	1,289	1,272	2,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.58	123.33	121.70	217.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	43.58	79.76	△1.63	95.56