２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,778	※１ 1,779
受取手形	※１ 748	※１ 2,380
電子記録債権	※１ 782	152
完成工事未収入金	21,605	23,416
販売用不動産	597	※１ 1,151
未成工事支出金	734	455
前払費用	187	99
繰延税金資産	－	378
その他	476	248
流動資産合計	26,910	30,061
固定資産
有形固定資産
建物	2,105	778
減価償却累計額	△967	△183
建物（純額）	※１ 1,137	※１ 594
構築物	17	17
減価償却累計額	△11	△12
構築物（純額）	6	5
車両運搬具	1	1
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	191	198
減価償却累計額	△154	△163
工具器具・備品（純額）	36	35
土地	※１ 1,610	※１ 813
リース資産	8	8
減価償却累計額	△1	△2
リース資産（純額）	7	5
有形固定資産合計	2,798	1,454
無形固定資産
ソフトウエア	23	19
その他	22	21
無形固定資産合計	45	40
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,488	※１ 1,492
関係会社株式	441	441
従業員に対する長期貸付金	23	25
前払年金費用	－	26
その他	286	258
投資その他の資産合計	2,240	2,244
固定資産合計	5,085	3,739
資産合計	31,995	33,801

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,248	3,346
電子記録債務	4,849	5,396
工事未払金	6,075	5,359
短期借入金	※１,※４ 7,960	※１,※４ 6,039
1年内返済予定の長期借入金	－	114
リース債務	2	2
未払法人税等	188	970
未払消費税等	－	690
未成工事受入金	638	499
預り金	637	569
完成工事補償引当金	172	312
賞与引当金	118	167
工事損失引当金	0	－
その他	285	334
流動負債合計	24,177	23,802
固定負債
長期借入金	－	267
リース債務	6	4
繰延税金負債	81	26
退職給付引当金	1,829	1,650
環境対策引当金	36	36
その他	4	4
固定負債合計	1,957	1,989
負債合計	26,135	25,791
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金
利益準備金	－	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,496	3,611
利益剰余金合計	1,496	3,616
自己株式	△131	△134
株主資本合計	5,689	7,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	170	202
評価・換算差額等合計	170	202
純資産合計	5,860	8,009
負債純資産合計	31,995	33,801

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	53,416	57,290
不動産事業等売上高	211	11
売上高合計	53,627	57,302
売上原価
完成工事原価	49,075	51,558
不動産事業等売上原価	678	30
売上原価合計	49,754	51,589
売上総利益
完成工事総利益	4,340	5,732
不動産事業等総損失（△）	△467	△19
売上総利益合計	3,873	5,713
販売費及び一般管理費
役員報酬	126	145
従業員給料手当	840	896
賞与引当金繰入額	26	45
退職給付費用	115	71
法定福利費	134	142
福利厚生費	53	47
修繕維持費	29	10
事務用品費	26	35
通信交通費	102	105
動力用水光熱費	30	30
広告宣伝費	5	6
交際費	22	22
寄付金	0	0
地代家賃	155	164
減価償却費	61	54
租税公課	66	86
保険料	7	10
支払手数料	126	198
雑費	74	93
販売費及び一般管理費合計	2,006	2,168
営業利益	1,866	3,545

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	24	25
受取配当金	21	33
受取地代家賃	36	35
その他	21	12
営業外収益合計	103	106
営業外費用
支払利息	160	105
手形売却損	24	12
支払手数料	46	76
その他	53	32
営業外費用合計	284	226
経常利益	1,686	3,425
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	－
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 9
減損損失	44	737
その他	－	54
特別損失合計	44	801
税引前当期純利益	1,649	2,623
法人税、住民税及び事業税	152	893
法人税等調整額	－	△441
法人税等合計	152	451
当期純利益	1,496	2,172

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,062	12.4	6,310	12.3
労務費		11,547	23.5	10,996	21.3
（うち労務外注費）		(11,547)	(23.5)	(10,996)	(21.3)
外注費		26,378	53.7	28,676	55.6
経費		5,086	10.4	5,574	10.8
（うち人件費）		(2,798)	(5.7)	(2,994)	(5.8)
計		49,075	100.0	51,558	100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。

２．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度61百万円、当事業年度235百万円含まれております。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産売却原価		199	29.4	24	79.8
販売用不動産評価損		479	70.6	6	20.2
計		678	100.0	30	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,307	－	－	△982	△982	△127	4,197
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△982	982	982				－
欠損填補		△982	△982	982	982		－
当期純利益				1,496	1,496		1,496
自己株式の取得						△4	△4
自己株式の処分						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△982	－	－	2,479	2,479	△4	1,492
当期末残高	4,324	－	－	1,496	1,496	△131	5,689

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	97	97	4,295
当期変動額
資本金から剰余金への振替			－
欠損填補			－
当期純利益			1,496
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	1,565
当期末残高	170	170	5,860

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	－	1,496	1,496	△131	5,689
当期変動額
利益準備金の積立				5	△5	－		－
剰余金の配当					△52	△52		△52
当期純利益					2,172	2,172		2,172
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	5	2,114	2,119	△2	2,117
当期末残高	4,324	－	－	5	3,611	3,616	△134	7,806

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	170	170	5,860
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△52
当期純利益			2,172
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	32	32
当期変動額合計	32	32	2,149
当期末残高	202	202	8,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	10年～30年
車両運搬具	２年
工具器具・備品	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、54,216百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当事業年度において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末30百万円、当事業年度末31百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末16,443百万円、当事業年度末6,030百万円であります。また、預金については前事業年度40百万円、当事業年度40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預金	273百万円	71百万円
受取手形	740	1,979
電子記録債権	782	－
販売用不動産	－	553
建物	1,110	568
土地	1,603	807
投資有価証券	1,037	1,076
計	5,547	5,056

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	6,960百万円	5,539百万円

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱タカラレーベン他１社	562百万円	和田興産㈱他３社	501百万円

３．受取手形等割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	2,358百万円	1,795百万円
電子記録債権割引高	1,185	2,005

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	12,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	3,557	3,634
差引額	8,443	4,366

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物	－百万円	9百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	589百万円		500百万円
税務上の繰越欠損金	181		－
工事損失引当金	0		－
販売用不動産評価損	172		165
完成工事補償引当金	55		96
賞与引当金	38		51
減損損失	14		235
その他	196		207
繰延税金資産小計	1,248		1,255
評価性引当額	△1,248		△813
繰延税金資産合計	－		441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81		△89
繰延税金負債合計	△81		△89
繰延税金資産（負債）の純額	△81		352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％         0.51         0.72           －      △26.56       △1.01              9.25		33.02％        0.26        0.41      △2.80     △13.23      △0.45             17.21
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.22％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	2,411,116	556
㈱大京	1,441,402	258
セイノーホールディングス㈱	183,895	223
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
東洋建設㈱	200,000	98
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
岡藤ホールディングス㈱	266,700	41
中部国際空港㈱	506	25
富士ファシリティサービス㈱	40,000	24
㈱アメニティ・サービス関西	350	17
その他19銘柄	89,471	36
計	4,637,020	1,460

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第328回利付国庫債券	23	24
第321回利付国庫債券	5	5
第284回利付国庫債券	2	2
計	30	31

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	2,105	2	1,329 (237)	778	183	35	594
構築物	17	－	0	17	12	0	5
車両運搬具	1	－	－	1	1	－	0
工具器具・備品	191	7	0	198	163	9	35
土地	1,610	0	796 (499)	813	－	－	813
リース資産	8	－	－	8	2	1	5
有形固定資産計	3,935	10	2,127 (737)	1,818	363	47	1,454
無形固定資産
ソフトウエア	58	2	26	34	15	6	19
その他	24	－	0	24	3	0	21
無形固定資産計	83	2	26	58	18	7	40
長期前払費用	2	2	1	3	－	－	3

（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであり、資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、固定資産の一部を販売用不動産に用途変更したことに伴い、販売用不動産に振替えたものであります。

建物　　　1,066百万円

土地　　　　297百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	172	235	95	－	312
賞与引当金	118	167	118	－	167
工事損失引当金	0	－	0	－	－
環境対策引当金	36	－	0	－	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。