（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産など一部に弱含みな要素がみられるものの、政府及び日銀による経済政策により、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとするアジア経済が減速傾向となったことで、我が国の景気が下押しされるリスクが懸念され、先行きの不透明感は払拭されておりません。
この間、当建設業界におきましては、住宅建設はおおむね横ばい、公共投資は緩やかに減少傾向にあるなか、杭施工のデータ流用問題が発生し、当業界の信用への影響が危惧されております。また、引き続き建設費の動向や建設労働者の需給状況から眼が離せず、収益環境はなおハードな状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、創業８０周年を迎える平成29年３月をゴールとする中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔｈ」の折り返し点も過ぎ、その計画完遂をめざして全社一丸となって業務に邁進してまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は43,555百万円（前年同期比0.7%増）、売上高は45,812百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は2,731百万円（前年同期比59.2％増）、経常利益は2,661百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,272百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,590百万円増の39,446百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5,250百万円増の31,716百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,272百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比1,339百万円増の7,729百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は15百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。