第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,500

5,323

受取手形・完成工事未収入金等

22,633

※３ 28,250

電子記録債権

782

168

販売用不動産

605

1,165

未成工事支出金

771

435

その他

637

345

貸倒引当金

△2

△5

流動資産合計

27,928

35,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,749

952

その他（純額）

1,261

725

有形固定資産合計

3,010

1,678

無形固定資産

53

51

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,525

1,635

その他

337

398

貸倒引当金

－

△0

投資その他の資産合計

1,862

2,032

固定資産合計

4,926

3,762

資産合計

32,855

39,446

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

9,495

※３ 11,127

電子記録債務

4,849

※３ 7,536

短期借入金

※４ 7,960

※４ 8,363

未払法人税等

200

602

未成工事受入金

658

401

完成工事補償引当金

172

224

賞与引当金

126

34

工事損失引当金

0

－

その他

994

1,450

流動負債合計

24,457

29,739

固定負債

 

 

繰延税金負債

78

136

退職給付に係る負債

1,880

1,793

環境対策引当金

36

36

その他

11

9

固定負債合計

2,007

1,976

負債合計

26,465

31,716

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

利益剰余金

2,028

3,248

自己株式

△131

△133

株主資本合計

6,221

7,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

174

277

退職給付に係る調整累計額

△6

13

その他の包括利益累計額合計

168

290

純資産合計

6,390

7,729

負債純資産合計

32,855

39,446

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

40,648

45,153

不動産事業等売上高

889

659

売上高合計

41,538

45,812

売上原価

 

 

完成工事原価

37,471

40,832

不動産事業等売上原価

706

456

売上原価合計

38,178

41,289

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,177

4,321

不動産事業等総利益

182

202

売上総利益合計

3,359

4,523

販売費及び一般管理費

1,643

1,792

営業利益

1,716

2,731

営業外収益

 

 

受取利息

20

18

受取配当金

21

33

その他

13

12

営業外収益合計

55

64

営業外費用

 

 

支払利息

122

75

支払手数料

34

49

その他

20

8

営業外費用合計

177

133

経常利益

1,594

2,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

－

投資有価証券売却益

7

－

特別利益合計

8

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

12

減損損失

－

※ 737

その他

－

57

特別損失合計

0

807

税金等調整前四半期純利益

1,602

1,854

法人税、住民税及び事業税

128

572

法人税等調整額

△1

10

法人税等合計

127

582

四半期純利益

1,474

1,272

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,474

1,272

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,474

1,272

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

102

退職給付に係る調整額

130

20

その他の包括利益合計

144

122

四半期包括利益

1,618

1,394

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,618

1,394

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、一部の有形固定資産の保有目的を変更し、販売用不動産に560百万円振替えております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

㈱タカラレーベン他１社

562百万円

和田興産㈱他２社

393百万円

 

２．受取手形等割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

2,358百万円

－百万円

電子記録債権割引高

1,185

－

 

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

89百万円

支払手形

－

809

電子記録債務

－

1,301

 

 

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

コミットメントライン契約の総額

12,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

3,557

3,819

差引額

8,443

6,181

 

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

 大阪府

社員寮

建物

237

土地

499

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

　今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

51百万円

52百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

        １．配当金支払額

              該当事項はありません。

 

        ２．株主資本の著しい変動に関する事項

      当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成26年８月１日付で会社法第447条第１

      項に基づく資本金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損を填補してお

      ります。この結果、資本金の額を982百万円減少し、利益剰余金が982百万円増加いたしました。

 

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

        １．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

52

5

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

 

        ２．株主資本の著しい変動に関する事項

              該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

141円03銭

121円70銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）

1,474

1,272

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）

1,474

1,272

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,456

10,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。