（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、弱含みながらも緩やかな回復基調が続きました。一方、中国やアジア新興国、資源国等の景気減速など海外経済の不確実性の高まりや、わが国の不安定な株価、円高推移や日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクに対し十分な留意が必要な状況でありました。
この間、当建設業界におきましては、住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、公共投資は緩やかに減少し、建設費の動向などにも引き続き注視が必要な環境のまま推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ ＤＡＩＳＵＥ ８０ｔｈ」の目標達成に向け、全社一丸となって業務に邁進いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は21,733百万円（前年同期比57.0％増）、売上高は11,963百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は516百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は524百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,679百万円減の29,027百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,877百万円減の20,561百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比197百万円増の8,465百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は６百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。