第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,581

3,851

受取手形・完成工事未収入金等

26,083

22,382

電子記録債権

152

515

販売用不動産

1,159

1,149

未成工事支出金

458

479

繰延税金資産

386

349

その他

334

405

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

31,151

29,129

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

952

952

その他（純額）

724

725

有形固定資産合計

1,677

1,678

無形固定資産

50

103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,527

1,576

その他

300

291

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,827

1,868

固定資産合計

3,556

3,650

資産合計

34,707

32,779

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,870

9,178

電子記録債務

5,396

4,718

短期借入金

※３ 6,039

※３ 2,541

1年内返済予定の長期借入金

114

305

1年内償還予定の社債

－

20

未払法人税等

986

521

未成工事受入金

500

1,482

完成工事補償引当金

335

406

賞与引当金

175

177

その他

1,629

1,008

流動負債合計

24,047

20,360

固定負債

 

 

社債

－

80

長期借入金

267

928

繰延税金負債

29

54

退職給付に係る負債

2,048

1,986

環境対策引当金

36

36

その他

9

13

固定負債合計

2,392

3,098

負債合計

26,439

23,459

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

利益剰余金

4,247

5,235

自己株式

△134

△135

株主資本合計

8,437

9,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

205

235

退職給付に係る調整累計額

△374

△339

その他の包括利益累計額合計

△169

△104

純資産合計

8,268

9,320

負債純資産合計

34,707

32,779

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

28,527

27,826

不動産事業等売上高

443

410

売上高合計

28,970

28,236

売上原価

 

 

完成工事原価

25,818

25,054

不動産事業等売上原価

311

286

売上原価合計

26,129

25,341

売上総利益

 

 

完成工事総利益

2,709

2,772

不動産事業等総利益

131

123

売上総利益合計

2,840

2,895

販売費及び一般管理費

※１ 1,214

※１ 1,238

営業利益

1,626

1,657

営業外収益

 

 

受取利息

9

24

受取配当金

21

22

その他

10

4

営業外収益合計

41

52

営業外費用

 

 

支払利息

46

26

支払手数料

38

23

その他

4

7

営業外費用合計

89

57

経常利益

1,577

1,652

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

－

特別損失合計

2

－

税金等調整前四半期純利益

1,575

1,652

法人税、住民税及び事業税

276

508

法人税等調整額

9

50

法人税等合計

285

559

四半期純利益

1,289

1,093

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,289

1,093

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

1,289

1,093

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

30

退職給付に係る調整額

13

34

その他の包括利益合計

56

64

四半期包括利益

1,345

1,157

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,345

1,157

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,575

1,652

減価償却費

35

24

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△38

△27

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7

0

売上債権の増減額（△は増加）

△984

3,338

たな卸資産の増減額（△は増加）

179

△5

仕入債務の増減額（△は減少）

542

△369

未成工事受入金の増減額（△は減少）

50

982

その他

412

△671

小計

1,778

4,923

利息及び配当金の受取額

30

47

利息の支払額

△41

△14

法人税等の支払額

△118

△976

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,648

3,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△21

△17

投資有価証券の取得による支出

△4

△8

貸付金の回収による収入

1

1

定期預金の払戻による収入

150

－

その他

10

△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

136

△74

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,171

△3,498

長期借入れによる収入

－

948

長期借入金の返済による支出

－

△97

配当金の支払額

△51

△84

その他

△3

96

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,225

△2,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

559

1,270

現金及び現金同等物の期首残高

2,343

2,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 2,902

※１ 3,844

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

和田興産㈱他３社

501百万円

㈱ホームズ他３社

303百万円

 

２．受取手形等割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

1,795百万円

－百万円

電子記録債権割引高

2,005

－

 

※３．コミットメントライン契約

      当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

コミットメントライン契約の総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

3,634

1,376

  差引額

4,366

6,624

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

従業員給料手当

467百万円

469百万円

賞与引当金繰入額

36

47

貸倒引当金繰入額

7

0

退職給付費用

40

41

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金預金  連結貸借対照表計上額

2,909百万円

3,851百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△7

△7

現金及び現金同等物

2,902

3,844

 

（株主資本等関係）

  前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

      配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

52

5

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

 

  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

      配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

104

10

 平成28年３月31日

 平成28年６月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

123円33銭

104円61銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,289

1,093

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,289

1,093

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,452

10,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり創業80周年記念配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額（予定）                       　 104百万円

②　１株当たりの金額                              10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年３月１日