２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 1,779	※１ 2,427
受取手形	※１ 2,380	※１ 2,796
電子記録債権	152	906
完成工事未収入金	23,416	26,494
販売用不動産	※１ 1,151	504
未成工事支出金	455	585
前払費用	99	88
繰延税金資産	378	172
その他	248	348
流動資産合計	30,061	34,324
固定資産
有形固定資産
建物	778	779
減価償却累計額	△183	△200
建物（純額）	※１ 594	※１ 578
構築物	17	17
減価償却累計額	△12	△12
構築物（純額）	5	4
車両運搬具	1	－
減価償却累計額	△1	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具器具・備品	198	213
減価償却累計額	△163	△169
工具器具・備品（純額）	35	43
土地	※１ 813	※１ 813
リース資産	8	16
減価償却累計額	△2	△6
リース資産（純額）	5	10
有形固定資産合計	1,454	1,450
無形固定資産
ソフトウエア	19	215
その他	21	21
無形固定資産合計	40	236
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,492	※１ 1,677
関係会社株式	441	441
従業員に対する長期貸付金	25	25
前払年金費用	26	46
繰延税金資産	－	354
その他	258	252
投資その他の資産合計	2,244	2,797
固定資産合計	3,739	4,484
資産合計	33,801	38,808

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,346	3,661
電子記録債務	5,396	7,156
工事未払金	5,359	6,674
短期借入金	※１,※４ 6,039	※１,※４ 4,154
1年内返済予定の長期借入金	114	※１ 345
1年内償還予定の社債	－	20
リース債務	2	3
未払法人税等	970	396
未払消費税等	690	190
未成工事受入金	499	539
預り金	569	574
完成工事補償引当金	312	309
賞与引当金	167	182
その他	334	487
流動負債合計	23,802	24,696
固定負債
社債	－	70
長期借入金	267	※１ 938
リース債務	4	7
繰延税金負債	26	－
退職給付引当金	1,650	1,659
環境対策引当金	36	14
その他	4	4
固定負債合計	1,989	2,694
負債合計	25,791	27,391
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金
利益準備金	5	26
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,611	6,874
利益剰余金合計	3,616	6,900
自己株式	△134	△136
株主資本合計	7,806	11,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202	328
評価・換算差額等合計	202	328
純資産合計	8,009	11,417
負債純資産合計	33,801	38,808

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	57,290	62,455
不動産事業等売上高	11	396
売上高合計	57,302	62,852
売上原価
完成工事原価	51,558	55,617
不動産事業等売上原価	30	670
売上原価合計	51,589	56,287
売上総利益
完成工事総利益	5,732	6,838
不動産事業等総損失（△）	△19	△274
売上総利益合計	5,713	6,564
販売費及び一般管理費
役員報酬	145	179
従業員給料手当	896	965
賞与引当金繰入額	45	46
退職給付費用	71	75
法定福利費	142	148
福利厚生費	47	59
修繕維持費	10	8
事務用品費	35	68
通信交通費	105	107
動力用水光熱費	30	28
広告宣伝費	6	16
交際費	22	30
地代家賃	164	176
減価償却費	54	38
租税公課	86	128
保険料	10	10
支払手数料	198	237
雑費	93	111
販売費及び一般管理費合計	2,168	2,437
営業利益	3,545	4,126

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	25	54
受取配当金	33	34
受取地代家賃	35	32
その他	12	7
営業外収益合計	106	129
営業外費用
支払利息	105	67
手形売却損	12	6
支払手数料	76	46
その他	32	31
営業外費用合計	226	152
経常利益	3,425	4,103
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	※２ 9	－
減損損失	737	－
その他	54	－
特別損失合計	801	－
税引前当期純利益	2,623	4,103
法人税、住民税及び事業税	893	835
法人税等調整額	△441	△224
法人税等合計	451	610
当期純利益	2,172	3,492

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,310	12.3	5,247	9.4
労務費		10,996	21.3	11,483	20.7
（うち労務外注費）		(10,996)	(21.3)	(11,483)	(20.7)
外注費		28,676	55.6	32,713	58.8
経費	※２	5,574	10.8	6,173	11.1
（うち人件費）		(2,994)	(5.8)	(3,370)	(6.1)
計		51,558	100.0	55,617	100.0

（注）１．原価計算の方法は個別原価計算であります。

２．経費のうちには完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度235百万円、当事業年度133百万円含まれております。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産売却原価		24	79.8	566	84.5
販売用不動産評価損		6	20.2	104	15.5
計		30	100.0	670	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	－	1,496	1,496	△131	5,689
当期変動額
利益準備金の積立				5	△5	－		－
剰余金の配当					△52	△52		△52
当期純利益					2,172	2,172		2,172
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	5	2,114	2,119	△2	2,117
当期末残高	4,324	－	－	5	3,611	3,616	△134	7,806

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	170	170	5,860
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△52
当期純利益			2,172
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	32	32
当期変動額合計	32	32	2,149
当期末残高	202	202	8,009

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	5	3,611	3,616	△134	7,806
当期変動額
利益準備金の積立				20	△20	－		－
剰余金の配当					△208	△208		△208
当期純利益					3,492	3,492		3,492
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	20	3,263	3,283	△2	3,281
当期末残高	4,324	－	－	26	6,874	6,900	△136	11,088

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	202	202	8,009
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△208
当期純利益			3,492
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126	126	126
当期変動額合計	126	126	3,407
当期末残高	328	328	11,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	10年～30年
工具器具・備品	３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、59,890百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末31百万円、当事業年度末29百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末6,030百万円、当事業年度末2,792百万円であります。また、現金預金については前事業年度40百万円、当事業年度40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金預金	71百万円	122百万円
受取手形	1,979	2,769
販売用不動産	553	－
建物	568	554
土地	807	807
投資有価証券	1,076	1,235
計	5,056	5,488

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	5,539百万円	3,554百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	71
長期借入金	－	392

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
和田興産㈱他３社	501百万円	㈱ホームズ他３社	350百万円

３．受取手形等割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,795百万円	2,632百万円
電子記録債権割引高	2,005	967

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	8,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	3,634	3,100
差引額	4,366	3,900

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
建物	9百万円	－百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	500百万円		493百万円
販売用不動産評価損	165		12
完成工事補償引当金	96		61
賞与引当金	51		56
減損損失	235		－
その他	207		190
繰延税金資産小計	1,255		813
評価性引当額	△813		△147
繰延税金資産合計	441		666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		△139
繰延税金負債合計	△89		△139
繰延税金資産（負債）の純額	352		526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％        0.26        0.41      △2.80     △13.23      △0.45             17.21		30.81％        0.24        0.26      △1.46     △16.22        1.26             14.89
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	2,411,116	672
㈱大京	1,477,743	326
セイノーホールディングス㈱	183,895	229
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
東洋建設㈱	200,000	80
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
岡藤ホールディングス㈱	289,200	43
トモニホールディングス㈱	47,765	28
中部国際空港㈱	506	25
富士ファシリティサービス㈱	40,000	24
その他19銘柄	42,056	38
計	4,695,861	1,648

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第328回利付国庫債券	23	23
第321回利付国庫債券	5	5
計	28	29

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	778	0	－	779	200	16	578
構築物	17	－	－	17	12	0	4
車両運搬具	1	－	1	－	－	－	－
工具器具・備品	198	24	10	213	169	14	43
土地	813	－	－	813	－	－	813
リース資産	8	7	－	16	6	3	10
有形固定資産計	1,818	33	11	1,840	389	34	1,450
無形固定資産
ソフトウエア	34	202	6	230	15	5	215
その他	24	－	－	24	3	0	21
無形固定資産計	58	202	6	254	18	6	236
長期前払費用	3	0	1	2	－	－	2

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	312	148	136	14	309
賞与引当金	167	182	167	－	182
環境対策引当金	36	－	21	－	14

(注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。