（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。
この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足などの懸念要素はありますが、公共投資の底堅さが増しており、全般的に安定した状況であります。
このような情勢のなか、当社グループは更なる経営基盤の強化による信頼確立に向け、平成29年度から「DAISUE SINKA 2020」（平成29年度～平成31年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は14,635百万円（前年同期比32.7％減）、売上高は11,541百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は309百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益は330百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同期比25.3％減）となり、概ね計画通り推移いたしました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比7,790百万円減の32,024百万円となりました。
負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比7,995百万円減の19,937百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比204百万円増の12,087百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。