第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 3,216	※２ 8,117
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 29,550	※２,※６ 22,977
電子記録債権	906	※６ 551
販売用不動産	509	509
未成工事支出金	613	570
繰延税金資産	188	225
その他	454	335
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	35,433	33,284
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 1,068	※２ 1,074
機械、運搬具及び工具器具備品	498	499
土地	※２ 952	※２ 952
減価償却累計額	※３ △858	※３ △884
有形固定資産合計	1,661	1,642
無形固定資産	247	226
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 1,720	※１,※２ 2,214
長期貸付金	25	22
繰延税金資産	459	408
その他	268	300
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,473	2,945
固定資産合計	4,382	4,814
資産合計	39,815	38,099
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,434	※６ 9,573
電子記録債務	7,156	※６ 6,339
短期借入金	※２,※７ 4,154	※２,※７ 500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 345	※２ 456
1年内償還予定の社債	20	20
未払法人税等	399	579
未成工事受入金	557	1,953
完成工事補償引当金	332	404
賞与引当金	189	197
その他	1,314	1,245
流動負債合計	24,903	21,269
固定負債
社債	70	50
長期借入金	※２ 938	※２ 840
退職給付に係る負債	1,994	2,062
環境対策引当金	14	4
その他	11	18
固定負債合計	3,029	2,976
負債合計	27,932	24,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	7,585	9,329
自己株式	△136	△139
株主資本合計	11,773	13,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335	531
退職給付に係る調整累計額	△225	△192
その他の包括利益累計額合計	109	339
純資産合計	11,882	13,853
負債純資産合計	39,815	38,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	63,325	51,973
不動産事業等売上高	1,214	899
売上高合計	64,539	52,872
売上原価
完成工事原価	56,270	46,985
不動産事業等売上原価	※１ 1,248	612
売上原価合計	57,519	47,598
売上総利益
完成工事総利益	7,055	4,987
不動産事業等総利益又は 不動産事業等総損失（△）	△34	286
売上総利益合計	7,020	5,274
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,779	※２,※３ 2,672
営業利益	4,240	2,601
営業外収益
受取利息	55	51
受取配当金	34	41
その他	9	27
営業外収益合計	100	120
営業外費用
支払利息	67	19
手形売却損	6	－
支払手数料	46	66
その他	51	5
営業外費用合計	172	91
経常利益	4,168	2,629
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
負ののれん発生益	－	2
その他	－	0
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産除却損	※５ 5	※５ 0
特別損失合計	5	0
税金等調整前当期純利益	4,163	2,633
法人税、住民税及び事業税	860	874
法人税等調整額	△244	△89
法人税等合計	616	785
当期純利益	3,547	1,848
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,547	1,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,547	1,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	196
退職給付に係る調整額	148	33
その他の包括利益合計	※１ 278	※１ 229
包括利益	3,825	2,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,825	2,078
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,324	－	4,247	△134	8,437
当期変動額
剰余金の配当			△208		△208
親会社株主に帰属する当期純利益			3,547		3,547
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,338	△2	3,335
当期末残高	4,324	－	7,585	△136	11,773

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	205	△374	△169	8,268
当期変動額
剰余金の配当				△208
親会社株主に帰属する当期純利益				3,547
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130	148	278	278
当期変動額合計	130	148	278	3,614
当期末残高	335	△225	109	11,882

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,324	－	7,585	△136	11,773
当期変動額
剰余金の配当			△104		△104
親会社株主に帰属する当期純利益			1,848		1,848
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,744	△2	1,741
当期末残高	4,324	－	9,329	△139	13,514

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	335	△225	109	11,882
当期変動額
剰余金の配当				△104
親会社株主に帰属する当期純利益				1,848
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	196	33	229	229
当期変動額合計	196	33	229	1,971
当期末残高	531	△192	339	13,853

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,163	2,633
減価償却費	51	92
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	8
受取利息及び受取配当金	△90	△93
支払利息	67	19
売上債権の増減額（△は増加）	△4,220	6,941
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△154	42
販売用不動産の増減額（△は増加）	652	0
仕入債務の増減額（△は減少）	3,324	△1,678
未成工事受入金の増減額（△は減少）	56	1,396
預り金の増減額（△は減少）	8	42
その他	△573	102
小計	3,295	9,613
利息及び配当金の受取額	90	92
利息の支払額	△61	△17
法人税等の支払額	△1,462	△678
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,862	9,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27	△22
無形固定資産の取得による支出	△100	△103
投資有価証券の取得による支出	△12	△218
投資有価証券の売却による収入	－	10
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	2	3
敷金及び保証金の差入による支出	△0	△21
敷金及び保証金の回収による収入	11	14
定期預金の預入による支出	－	△234
定期預金の払戻による収入	－	7
その他	△2	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,885	△3,654
長期借入れによる収入	1,159	395
長期借入金の返済による支出	△257	△381
配当金の支払額	△194	△114
その他	83	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,094	△3,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	635	4,674
現金及び現金同等物の期首残高	2,574	3,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,209	※１ 7,883

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数        2社

連結子会社名

大末テクノワークス㈱

やすらぎ㈱

従来、連結子会社でありました大末サービス㈱は、平成29年７月１日付で当社の連結子会社であるテクノワークス㈱を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。また、同日付でテクノワークス㈱は、大末テクノサービス㈱に社名変更しております。

平成29年７月３日付で、やすらぎ㈱を新規設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名

①非連結子会社名

該当事項はありません。

②関連会社名

金岡単身寮ＰＦＩ㈱

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

ハ．開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ニ．材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	３年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、48,499百万円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	4百万円	4百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末39百万円、当連結会計年度末29百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度末2,792百万円、当連結会計年度末1,078百万円であります。また、預金については前連結会計年度40百万円、当連結会計年度74百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預金	129百万円	－百万円
受取手形	2,769	1,479
建物	554	541
土地	807	807
投資有価証券	1,245	1,491
計	5,505	4,319

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金	3,554百万円 71 392	100百万円 71 321

※３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

４．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱ホームズ他３社	350百万円		和田興産㈱他２社	1,292百万円

５．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	2,632百万円	－百万円
電子記録債権割引高	967	－

※６．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	127百万円
支払手形 電子記録債権 電子記録債務	－ － －	486 13 1,173

※７．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	3,100	100
差引額	3,900	6,900

（連結損益計算書関係）

※１.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
104百万円	－百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給料手当	957百万円	978百万円
賞与引当金繰入額	50	62
退職給付費用	83	94
貸倒引当金繰入額	1	△2
地代家賃	194	242

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
53百万円	49百万円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
運搬具 土地	0百万円 －	－百万円 1
計	0	1

　※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物・構築物 その他（備品等）	5百万円 －	－百万円 0
計	5	0

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	182百万円	285百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	182	285
税効果額	△52	△89
その他有価証券評価差額金	130	196
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20	△31
組替調整額	69	79
税効果調整前	48	48
税効果額	99	△14
退職給付に係る調整額	148	33
その他の包括利益合計	278	229

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,614	－	－	10,614
合計	10,614	－	－	10,614
自己株式
普通株式（注）１,２	163	2	0	166
合計	163	2	0	166

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,523株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	104	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日取締役会	普通株式	104	10	平成28年12月31日	平成29年３月１日

（注）平成28年11月４日取締役会の１株当たり配当額10円は、創業80周年記念配当であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	104	利益剰余金	10	平成29年3月31日	平成29年６月12日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	10,614	－	－	10,614
合計	10,614	－	－	10,614
自己株式
普通株式（注）１,２	166	2	0	169
合計	166	2	0	169

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,973株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少149株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月10日取締役会	普通株式	104	10	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	208	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,216百万円	8,117百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7	△234
現金及び現金同等物	3,209	7,883

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２  参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	3,216	3,216	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	29,550	29,556	6
(3) 電子記録債権	906	906	－
(4) 投資有価証券	1,449	1,449	－
資産計	35,122	35,128	6
(1) 支払手形・工事未払金等	10,434	10,434	－
(2) 電子記録債務	7,156	7,156	－
(3) 短期借入金	4,154	4,154	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,283	1,283	－
負債計	23,029	23,029	－

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預金	8,117	8,117	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	22,977	22,978	1
(3) 電子記録債権	551	551	－
(4) 投資有価証券	1,943	1,943	－
資産計	33,590	33,591	1
(1) 支払手形・工事未払金等	9,573	9,573	－
(2) 電子記録債務	6,339	6,339	－
(3) 短期借入金	500	500	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,297	1,296	△0
負債計	17,710	17,709	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	271	271

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	3,216	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	27,651	1,899	－	－
電子記録債権	906	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	10	5	23	－
合計	31,784	1,904	23	－

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金預金	8,117	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	22,414	563	－	－
電子記録債権	551	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	5	23	203
合計	31,083	568	23	203

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	4,154	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	345	364	169	151	126	127
合計	4,499	364	169	151	126	127

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	500	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	456	264	228	185	126	35
合計	956	264	228	185	126	35

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,366	871	495
	(2）債券
	①  国債・地方債等	29	27	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,395	898	496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43	62	△18
	(2）債券
	①  国債・地方債等	10	10	△0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53	72	△18
合計		1,449	971	477

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,658	880	777
	(2）債券
	①  国債・地方債等	29	27	1
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,687	908	778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52	62	△9
	(2）債券
	①  国債・地方債等	203	208	△5
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	256	271	△15
合計		1,943	1,180	763

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	2	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	－	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日） （単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	10	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	－	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である大末テクノサービス㈱は、退職一時金制度を設けており、加えて確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,239百万円	3,172百万円
勤務費用	146	155
利息費用	10	13
数理計算上の差異の発生額	3	34
退職給付の支払額 その他	△227 －	△125 2
退職給付債務の期末残高	3,172	3,252

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,190百万円	1,177百万円
期待運用収益	17	17
数理計算上の差異の発生額	△16	3
事業主からの拠出額	87	81
退職給付の支払額	△101	△76
年金資産の期末残高	1,177	1,203

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,201百万円	1,190百万円
年金資産	△1,177	△1,203
	23	△13
非積立型制度の退職給付債務	1,970	2,062
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,994	2,048
退職給付に係る負債	1,994	2,062
退職給付に係る資産	－	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,994	2,048

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	146百万円	155百万円
利息費用	10	13
期待運用収益	△17	△17
数理計算上の差異の費用処理額	69	79
確定給付制度に係る退職給付費用	208	231

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	48百万円	48百万円
合　計	48	48

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	325百万円	277百万円
合　計	325	277

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度   （平成29年３月31日）	当連結会計年度   （平成30年３月31日）
債券	68％	67％
株式	14	15
その他	18	18
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
割引率	0.44％	0.38％
長期期待運用収益率	1.50％	1.50％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）74百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	612百万円		629百万円
貸倒引当金限度超過額	0		1
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	69		124
賞与引当金	58		60
その他	215		177
繰延税金資産小計	968		1,005
評価性引当額	△167		△129
繰延税金資産合計	801		875
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△142		△231
繰延税金負債合計	△152		△241
繰延税金資産（負債）の純額	648		634

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	188百万円		225百万円
固定資産－繰延税金資産	459		408
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％          0.26          0.30        △1.44       △16.00          0.87             14.80		－            －            －            －            －            －                －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
穴吹興産株式会社	6,754	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,137.34円	1,326.35円
１株当たり当期純利益金額	339.47円	176.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,547	1,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	3,547	1,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,449	10,446

（重要な後発事象）

（資本業務提携の契約締結、提携解消及び主要株主である筆頭株主の異動）

  当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。併せて、大東建託株式会社（以下「大東建託」）との資本業務提携を解消することになりました。また、ミサワホームとの資本業務提携契約の締結に関連して、当社の主要株主である筆頭株主の異動も生じております。

Ⅰ．ミサワホームとの資本業務提携

１．資本業務提携の理由

　当社は、マンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業を展開し、全国で豊富な施工実績を持っております。

　平成29年度から平成31年度までの期間を対象とした中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド関係、オフィスや工場、住居系等への建設投資が首都圏や都市部に集中して相応に発生し、同期間は概ね良好な環境に推移する見通しではあるものの、長期的には、人口・世帯数の減少を背景に住宅分野においては新設が減少する一方で、非住宅分野は、オフィス・倉庫等の新設や、既存建物の維持・修繕の増加を背景に底堅く推移すると見込んでおります。当社は、このような認識の下、「更なる経営基盤の強化による信頼確立」という全社方針を掲げ、前記中期経営計画の対象期間を、当社が永続的な企業となるための経営基盤固めと持続的成長に向けた活動を進化させる期間と位置づけ、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとすること、なかでもリニューアル事業においては「売上高の２割を担える事業基盤づくり」を図っていくことを経営課題として、取り組みを進めております。

　これらの施策を実行するにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、資本業務提携を行うことといたしました。

　今後は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホームの「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。

２．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①営業分野

・両社の各拠点での情報交換による営業情報、用地情報の共有と相互活用

・共同の営業企画・プロモーションによる入札案件への取り組み

・再生建築、リニューアル分野の共同事業取り組み

②技術・施工分野

・人材交流による建築現場技術・技能の向上

・施工力の相互融通による生産性向上と施工力補完（施工力平準化）

・「建具・家具」等の規格化・標準化による設計効率向上

③資材調達分野

・資材・調達相互ルートの活用（協力業者会、物流網等の相互融通等）、共同調達による調達コスト削減

・ミサワホーム開発建材・家具等の活用

（２）資本提携の内容

　ミサワホームは、当社の普通株式を、現金を対価として、大東建託及び他の株主から市場外の相対取引により合計1,489,300株(発行済株式数に対する割合14.03%）取得いたしました。

（３）役員の派遣

　当社は、ミサワホームが指名する２名を社外取締役（非常勤）として平成30年６月27日開催の当社定時株主総会にて選任いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

（１）名称	ミサワホーム株式会社
（２）所在地	東京都新宿区西新宿２-４-１新宿NSビル
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　磯貝　匡志
（４）事業内容	工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業等
（５）資本金	11,892百万円（平成30年３月31日時点）
（６）設立年月日	平成15年８月１日
（７）大株主及び持株比率 （平成29年９月30日時点）	トヨタホーム株式会社				51.00%
	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社				3.44%
	MG従業員持株会				1.99%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）				1.69%
	日本生命保険相互会社				1.41%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）				1.34%
	日本マスタートラスト信託銀行（信託口）				1.32%
	株式会社三菱UFJ銀行[旧株式会社三菱東京UFJ銀行]				1.29%
	GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）				1.20%
	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）				1.14%
（８）上場会社と当該会社   との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は一部のプロジェクトにおいてミサワホームから再生建築工事を請け負っております。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）
決算期	平成28年３月期		平成29年３月期	平成30年３月期
連結純資産	42,845		52,309	57,181
連結総資産	231,998		247,069	254,410
１株当たり連結純資産（円）	1,084.54		1,157.20	1,275.72
連結売上高	399,336		399,853	388,552
連結営業利益	6,686		8,401	7,485
連結経常利益	6,795		8,146	7,672
親会社株主に帰属する当期純利益	3,438		4,422	4,829
１株当たり連結当期純利益（円）	92.05		114.37	112.14
１株当たり配当金（円）	20		25	20

(注) 平成29年３月期における「１株当たり配当金」については、特別配当５円を含んでおります。

４．日程

（１）取締役会決議日	平成30年５月８日
（２）資本業務提携締結日	平成30年５月８日

Ⅱ．大東建託との資本業務提携の解消

（１）資本業務提携解消の理由

　当社は、大東建託と平成18年２月16日付で公表した「資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をもって資本業務提携を、同年10月25日付で公表した「大東建託株式会社との包括的業務提携協定書締結に関するお知らせ」にて包括的業務提携協定書（以下「本協定書」）を締結いたしましたが、このたび、当社がミサワホームとの資本業務提携契約を締結するにあたり、当社からの申し入れによる協議の結果、両社の間で本協定書に基づく資本業務提携を解消することに合意いたしました。

（２）資本業務提携解消の内容

①解消する業務提携の内容

・資材共同調達

・賃貸用中低層マンションの共同受注・共同開発の協力

・技術者の有効活用

・不動産情報連携

②解消する資本提携の内容

　大東建託が保有する当社株式1,013,700株（発行済株式数に対する割合9.55%）をミサワホームが現金を対価として、市場外の相対取引にて取得いたしました。

（３）日程

（１）取締役会決議日	平成30年５月８日
（２）資本業務提携解消日	平成30年５月８日

Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動

（１）異動が生じた経緯

　「２.（２）資本提携の内容」に記載のとおり、ミサワホームが、当社との資本業務提携に基づいて、大東建託及び他の株主から当社株式（合計1,489,300株）を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

（２）異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

	議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に 対する割合	大株主順位
異動前 （平成30年３月31日現在）	―個 （―株）	―%	―
異動後	14,893個 （1,489,300株）	14.49%	第１位

※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数     337,025株

※ 平成30年３月31日現在の発行済株式総数　                      10,614,225株

※ 総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（３）異動年月日

平成30年５月25日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
大末建設㈱	第１回無担保社債 （注）１	28.9.23	90 (20)	70 (20)	0.2	なし	33.9.23
合計	－	－	90 (20)	70 (20)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20	20	20	10	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,154	500	1.19	－
１年内に返済予定の長期借入金	345	456	0.92	－
１年内に返済予定のリース債務	3	3	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	938	840	1.05	平成32年～35年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	6	3	－	平成32年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,448	1,804	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	264	228	185	126
リース債務	2	1	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,541	23,285	37,664	52,872
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	333	664	1,500	2,633
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	257	463	1,015	1,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.69	44.37	97.18	176.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.69	19.68	52.81	79.78