２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※１ 2,427

※１ 7,064

受取手形

※１ 2,796

※１,※４ 2,615

電子記録債権

906

※４ 551

完成工事未収入金

26,494

20,120

販売用不動産

504

504

未成工事支出金

585

565

前払費用

88

94

繰延税金資産

172

217

その他

348

252

流動資産合計

34,324

31,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

779

784

減価償却累計額

△200

△216

建物（純額）

※１ 578

※１ 567

構築物

17

17

減価償却累計額

△12

△13

構築物（純額）

4

4

工具器具・備品

213

211

減価償却累計額

△169

△173

工具器具・備品（純額）

43

37

土地

※１ 813

※１ 813

リース資産

16

16

減価償却累計額

△6

△9

リース資産（純額）

10

6

有形固定資産合計

1,450

1,430

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

215

196

その他

21

21

無形固定資産合計

236

217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 1,677

※１ 2,177

関係会社株式

441

521

従業員に対する長期貸付金

25

22

前払年金費用

46

54

繰延税金資産

354

294

その他

252

256

投資その他の資産合計

2,797

3,327

固定資産合計

4,484

4,975

資産合計

38,808

36,962

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,661

※４ 2,553

電子記録債務

7,156

※４ 6,339

工事未払金

6,674

6,874

短期借入金

※１,※５ 4,154

※１,※５ 500

1年内返済予定の長期借入金

※１ 345

※１ 456

1年内償還予定の社債

20

20

リース債務

3

3

未払法人税等

396

569

未払消費税等

190

173

未成工事受入金

539

1,947

預り金

574

613

完成工事補償引当金

309

382

賞与引当金

182

186

その他

487

393

流動負債合計

24,696

21,014

固定負債

 

 

社債

70

50

長期借入金

※１ 938

※１ 840

リース債務

7

3

退職給付引当金

1,659

1,763

環境対策引当金

14

4

その他

4

4

固定負債合計

2,694

2,665

負債合計

27,391

23,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,324

4,324

利益剰余金

 

 

利益準備金

26

36

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,874

8,535

利益剰余金合計

6,900

8,572

自己株式

△136

△139

株主資本合計

11,088

12,757

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

328

524

評価・換算差額等合計

328

524

純資産合計

11,417

13,281

負債純資産合計

38,808

36,962

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

62,455

50,614

不動産事業等売上高

396

－

売上高合計

62,852

50,614

売上原価

 

 

完成工事原価

55,617

45,746

不動産事業等売上原価

670

0

売上原価合計

56,287

45,746

売上総利益

 

 

完成工事総利益

6,838

4,868

不動産事業等総損失（△）

△274

△0

売上総利益合計

6,564

4,868

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

179

119

従業員給料手当

965

946

賞与引当金繰入額

46

55

退職給付費用

75

85

法定福利費

148

164

福利厚生費

59

65

修繕維持費

8

8

事務用品費

68

22

通信交通費

107

118

動力用水光熱費

28

28

広告宣伝費

16

6

交際費

30

25

地代家賃

176

223

減価償却費

38

80

租税公課

128

109

保険料

10

14

支払手数料

237

176

雑費

111

86

販売費及び一般管理費合計

2,437

2,337

営業利益

4,126

2,530

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

54

51

受取配当金

34

40

受取地代家賃

32

32

その他

7

15

営業外収益合計

129

139

営業外費用

 

 

支払利息

67

19

手形売却損

6

－

支払手数料

46

66

その他

31

26

営業外費用合計

152

112

経常利益

4,103

2,557

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 0

－

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

※２ 0

特別損失合計

－

0

税引前当期純利益

4,103

2,557

法人税、住民税及び事業税

835

855

法人税等調整額

△224

△74

法人税等合計

610

780

当期純利益

3,492

1,776

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

材料費

 

5,247

9.4

4,845

10.6

労務費

 

11,483

20.7

10,013

21.9

（うち労務外注費）

 

(11,483)

(20.7)

(10,013)

(21.9)

外注費

 

32,713

58.8

25,222

55.1

経費

 

6,173

11.1

5,665

12.4

（うち人件費）

 

(3,370)

(6.1)

(3,258)

(7.1)

計

 

55,617

100.0

45,746

100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

【不動産事業等売上原価報告書】

 

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

不動産売却原価

 

566

84.5

0

100.0

販売用不動産評価損

 

104

15.5

－

－

計

 

670

100.0

0

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,324

－

－

5

3,611

3,616

△134

7,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

20

△20

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

△208

△208

 

△208

当期純利益

 

 

 

 

3,492

3,492

 

3,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△2

△2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

20

3,263

3,283

△2

3,281

当期末残高

4,324

－

－

26

6,874

6,900

△136

11,088

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

202

202

8,009

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△208

当期純利益

 

 

3,492

自己株式の取得

 

 

△2

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

126

126

126

当期変動額合計

126

126

3,407

当期末残高

328

328

11,417

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,324

－

－

26

6,874

6,900

△136

11,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

10

△10

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

－

△104

△104

 

△104

当期純利益

 

 

 

 

1,776

1,776

 

1,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△3

△3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

10

1,661

1,671

△2

1,668

当期末残高

4,324

－

－

36

8,535

8,572

△139

12,757

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

328

328

11,417

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△104

当期純利益

 

 

1,776

自己株式の取得

 

 

△3

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

195

195

195

当期変動額合計

195

195

1,864

当期末残高

524

524

13,281

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年～50年

構築物

10年～30年

工具器具・備品

３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、48,456百万円であります。

 

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末29百万円、当事業年度末29百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末2,792百万円、当事業年度末1,078百万円であります。また、現金預金については前事業年度40百万円、当事業年度74百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

現金預金

122百万円

－百万円

受取手形

2,769

1,479

建物

554

541

土地

807

807

投資有価証券

1,235

1,491

計

5,488

4,319

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

3,554百万円

100百万円

１年内返済予定の長期借入金

71

71

長期借入金

392

321

 

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　㈱ホームズ他３社

350百万円

　和田興産㈱他２社

1,292百万円

 

３．受取手形等割引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形割引高

2,632百万円

－百万円

電子記録債権割引高

967

－

 

※４.事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－百万円

127百万円

支払手形

電子記録債権

電子記録債務

－

－

－

486

13

1,173

 

 

※５．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

7,000百万円

7,000百万円

借入実行残高

3,100

100

差引額

3,900

6,900

 

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

車両運搬具

0百万円

－百万円

 

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

その他（備品等）

－百万円

0百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式437百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

493百万円

 

522百万円

販売用不動産評価損

12

 

12

完成工事補償引当金

61

 

116

賞与引当金

56

 

56

その他

190

 

137

繰延税金資産小計

813

 

845

評価性引当額

△147

 

△105

繰延税金資産合計

666

 

740

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△139

 

△228

繰延税金負債合計

△139

 

△228

繰延税金資産（負債）の純額

526

 

512

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

      30.81％

 

       0.24

       0.26

     △1.46

    △16.22

       1.26      

      14.89      

 

          －

 

          －

          －

          －

          －

          －     

          －     

（調整）

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

税額控除

 

評価性引当額の減少

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（資本業務提携の契約締結、提携解消及び主要株主である筆頭株主の異動）

  当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社（以下「ミサワホーム」）との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。併せて、大東建託株式会社（以下「大東建託」）との資本業務提携を解消することになりました。また、ミサワホームとの資本業務提携契約の締結に関連して、当社の主要株主である筆頭株主の異動も生じております。

 

Ⅰ．ミサワホームとの資本業務提携

１．資本業務提携の理由

　当社は、マンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業を展開し、全国で豊富な施工実績を持っております。

　平成29年度から平成31年度までの期間を対象とした中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド関係、オフィスや工場、住居系等への建設投資が首都圏や都市部に集中して相応に発生し、同期間は概ね良好な環境に推移する見通しではあるものの、長期的には、人口・世帯数の減少を背景に住宅分野においては新設が減少する一方で、非住宅分野は、オフィス・倉庫等の新設や、既存建物の維持・修繕の増加を背景に底堅く推移すると見込んでおります。当社は、このような認識の下、「更なる経営基盤の強化による信頼確立」という全社方針を掲げ、前記中期経営計画の対象期間を、当社が永続的な企業となるための経営基盤固めと持続的成長に向けた活動を進化させる期間と位置づけ、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとすること、なかでもリニューアル事業においては「売上高の２割を担える事業基盤づくり」を図っていくことを経営課題として、取り組みを進めております。

　これらの施策を実行するにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、資本業務提携を行うことといたしました。

　今後は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホームの「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。

 

２．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①営業分野

・両社の各拠点での情報交換による営業情報、用地情報の共有と相互活用

・共同の営業企画・プロモーションによる入札案件への取り組み

・再生建築、リニューアル分野の共同事業取り組み

②技術・施工分野

・人材交流による建築現場技術・技能の向上

・施工力の相互融通による生産性向上と施工力補完（施工力平準化）

・「建具・家具」等の規格化・標準化による設計効率向上

③資材調達分野

・資材・調達相互ルートの活用（協力業者会、物流網等の相互融通等）、共同調達による調達コスト削減

・ミサワホーム開発建材・家具等の活用

 

（２）資本提携の内容

　ミサワホームは、当社の普通株式を、現金を対価として、大東建託及び他の株主から市場外の相対取引により合計1,489,300株(発行済株式数に対する割合14.03%）取得いたしました。

 

（３）役員の派遣

　当社は、ミサワホームが指名する２名を社外取締役（非常勤）として平成30年６月27日開催の当社定時株主総会にて選任いたしました。

 

 

３．資本業務提携の相手先の概要

（１）名称

ミサワホーム株式会社

（２）所在地

東京都新宿区西新宿２-４-１新宿NSビル

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役　磯貝　匡志

（４）事業内容

工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業等

（５）資本金

11,892百万円（平成30年３月31日時点）

（６）設立年月日

平成15年８月１日

（７）大株主及び持株比率

（平成29年９月30日時点）

トヨタホーム株式会社

51.00%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3.44%

MG従業員持株会

1.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1.69%

日本生命保険相互会社

1.41%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.34%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

1.32%

株式会社三菱UFJ銀行[旧株式会社三菱東京UFJ銀行]

1.29%

GOVERNMENT OF NORWAY

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1.20%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.14%

（８）上場会社と当該会社

  との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は一部のプロジェクトにおいてミサワホームから再生建築工事を請け負っております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

（９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）

決算期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

連結純資産

42,845

52,309

57,181

連結総資産

231,998

247,069

254,410

１株当たり連結純資産（円）

1,084.54

1,157.20

1,275.72

連結売上高

399,336

399,853

388,552

連結営業利益

6,686

8,401

7,485

連結経常利益

6,795

8,146

7,672

親会社株主に帰属する当期純利益

3,438

4,422

4,829

１株当たり連結当期純利益（円）

92.05

114.37

112.14

１株当たり配当金（円）

20

25

20

(注) 平成29年３月期における「１株当たり配当金」については、特別配当５円を含んでおります。

 

 

４．日程

（１）取締役会決議日

平成30年５月８日

（２）資本業務提携締結日

平成30年５月８日

 

 

Ⅱ．大東建託との資本業務提携の解消

（１）資本業務提携解消の理由

　当社は、大東建託と平成18年２月16日付で公表した「資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をもって資本業務提携を、同年10月25日付で公表した「大東建託株式会社との包括的業務提携協定書締結に関するお知らせ」にて包括的業務提携協定書（以下「本協定書」）を締結いたしましたが、このたび、当社がミサワホームとの資本業務提携契約を締結するにあたり、当社からの申し入れによる協議の結果、両社の間で本協定書に基づく資本業務提携を解消することに合意いたしました。

 

 

（２）資本業務提携解消の内容

①解消する業務提携の内容

・資材共同調達

・賃貸用中低層マンションの共同受注・共同開発の協力

・技術者の有効活用

・不動産情報連携

 

②解消する資本提携の内容

　大東建託が保有する当社株式1,013,700株（発行済株式数に対する割合9.55%）をミサワホームが現金を対価として、市場外の相対取引にて取得いたしました。

 

（３）日程

（１）取締役会決議日

平成30年５月８日

（２）資本業務提携解消日

平成30年５月８日

 

 

Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動

（１）異動が生じた経緯

　「２.（２）資本提携の内容」に記載のとおり、ミサワホームが、当社との資本業務提携に基づいて、大東建託及び他の株主から当社株式（合計1,489,300株）を譲り受けることにより、主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

 

（２）異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合

 

議決権の数

（所有株式数）

総株主の議決権の数に

対する割合

大株主順位

異動前

（平成30年３月31日現在）

―個

（―株）

―%

―

異動後

14,893個

（1,489,300株）

14.49%

第１位

※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数     337,025株

※ 平成30年３月31日現在の発行済株式総数　                      10,614,225株

※ 総株主の議決権に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

（３）異動年月日

平成30年５月25日

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

（投資有価証券）

 

 

その他有価証券

 

 

双日㈱

2,411,116

822

セイノーホールディングス㈱

183,895

360

㈱大京

149,999

322

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

東洋建設㈱

200,000

98

関西国際空港土地保有㈱

1,580

79

岡藤ホールディングス㈱

289,200

52

中部国際空港㈱

506

25

富士ファシリティサービス㈱

40,000

24

トモニホールディングス㈱

47,765

22

その他19銘柄

42,155

38

計

3,368,216

1,945

 

【債券】

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

（投資有価証券）

 

 

その他有価証券

 

 

第６回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約

200

203

第328回利付国庫債券

23

23

第321回利付国庫債券

5

5

計

228

232

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額

当期償却額

差引当期末
残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

779

5

－

784

216

16

567

構築物

17

－

－

17

13

0

4

工具器具・備品

213

9

11

211

173

14

37

土地

813

－

－

813

－

－

813

リース資産

16

－

－

16

9

3

6

有形固定資産計

1,840

14

11

1,843

412

35

1,430

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

230

27

－

257

61

46

196

その他

24

－

－

24

3

－

21

無形固定資産計

254

27

－

281

64

46

217

長期前払費用

2

7

5

4

－

－

4

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

完成工事補償引当金

309

299

215

10

382

賞与引当金

182

186

182

－

186

環境対策引当金

14

－

2

7

4

(注）完成工事補償引当金及び環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。