（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。
国内建設市場は、東京五輪関連工事や首都圏の再開発、大阪万博などの影響により、資材価格や人件費の高騰、労務状況の逼迫に伴う、建設コストの上昇が危惧されますが、受注環境は引き続き堅調に推移するものと考えております。
このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化による信頼確立」を目指してまいります。
また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。
さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情があり、以下の項目を認識しております。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク
住宅市場動向、公共投資の大幅な変動等があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格等の変動に伴うリスク
労務賃金、原材料等の価格が高騰した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安等に陥った場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害発生に伴うリスク
施工中に天候等の原因により予期せぬ災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 瑕疵担保リスク
設計、施工等において重大な瑕疵が発生し、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。
この間、当建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,523百万円増の43,622百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比2,955百万円増の27,200百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,568百万円増の16,421百万円となりました。
b.経営成績
受注高が63,806百万円（前連結会計年度比12.4％減）、売上高は64,864百万円（前連結会計年度比22.7％増）、繰越工事高は63,297百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,899百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益が3,882百万円（前連結会計年度比47.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,815百万円（前連結会計年度比52.3％増）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、5,968百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,010百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、463百万円の資金の増加（前連結会計年度は554百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、790百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,782百万円の資金の減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より5,641百万円増加し、13,524百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
a.受注実績
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建設事業 |
72,866 |
63,806 |
|
合計 |
72,866 |
63,806 |
（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
b.売上実績
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建設事業 |
51,973 |
64,012 |
|
その他 |
899 |
851 |
|
合計 |
52,872 |
64,864 |
（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
穴吹興産株式会社 6,754百万円 12.8％
当連結会計年度
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
（単位：百万円） |
|
期別 |
区分 |
期首繰越 |
期中受注 |
計 |
期中完成 |
期末繰越 |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
建築工事 |
42,562 |
71,457 |
114,019 |
50,614 |
63,404 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
42,562 |
71,457 |
114,019 |
50,614 |
63,404 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
建築工事 |
63,404 |
62,241 |
125,646 |
62,680 |
62,966 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
63,404 |
62,241 |
125,646 |
62,680 |
62,966 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
（単位：％） |
|
期別 |
区分 |
特命 |
競争 |
計 |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
建築工事 |
60.2 |
39.8 |
100 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
建築工事 |
55.0 |
45.0 |
100 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
c.完成工事高
|
（単位：百万円） |
|
期別 |
区分 |
官公庁 |
民間 |
計 |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
建築工事 |
2,594 |
48,020 |
50,614 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
2,594 |
48,020 |
50,614 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
建築工事 |
5,955 |
56,724 |
62,680 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
5,955 |
56,724 |
62,680 |
（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
穴吹興産株式会社 6,754百万円 13.3％
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.手持工事高（2019年３月31日現在）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
官公庁 |
民間 |
計 |
|
建築工事 |
6,480 |
56,486 |
62,966 |
|
土木工事 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,480 |
56,486 |
62,966 |
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比5,523百万円増の43,622百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比5,698百万円増の38,757百万円、固定資産は前連結会計年度比175百万円減の4,864百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が5,668百万円増加したことなどによるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比2,955百万円増の27,200百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比3,108百万円増の24,377百万円、固定負債は前連結会計年度比153百万円減の2,822百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が3,741百万円増加したことなどによるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,568百万円増の16,421百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,606百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績
＜受注高＞
当連結会計年度の受注高は、住宅建設は概ね横ばいとなっておりますが、公共投資のこのところの弱含み、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続く中、中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」（2017年度～2019年度）の目標達成を目指して受注活動を行った結果、前連結会計年度比9,059百万円減（12.4％減）の63,806百万円となりました。
＜売上高＞
売上高につきましては、前年度からの繰越工事高増加等により、「完成工事高」が前連結会計年度比12,039百万円増（23.2％増）の64,012百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比48百万円減（5.4％減）の851百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比11,991百万円増（22.7％増）の64,864百万円となりました。
＜利益＞
（営業利益）
売上高の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比1,254百万円増（23.8％増）の6,528百万円となりました。
売上総利益が増加したことにより、営業利益につきましては前連結会計年度比1,298百万円増（49.9％増）の3,899百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益につきましては、前連結会計年度比30百万円減（25.0％減）の90百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が24百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比16百万円増（17.7％増）の108百万円となりました。
これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比1,252百万円増（47.6％増）の3,882百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,543百万円増（58.6％増）の4,177百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比966百万円増（52.3％増）の2,815百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,968百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,010百万円の資金の増加）となりました。
主な要因は、仕入債務3,632百万円の増加及び税金等調整前当期純利益4,177百万円を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の資金の増加（前連結会計年度は554百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入550百万円などによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、790百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,782百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金が456百万円減少したことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
自己資本比率(%) |
19.4 |
23.8 |
29.8 |
36.4 |
37.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
26.1 |
23.9 |
26.1 |
29.3 |
22.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
7.4 |
3.8 |
3.0 |
0.2 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
8.0 |
17.5 |
30.5 |
506.4 |
530.0 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、金融機関からの借入、社債の発行により調達しております。
(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2019年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約
当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業のうち、経営課題としているリニューアル事業において「売上高の２割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結論に達し行うことといたしました。
当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は
なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。
(1) 当社独自の研究開発
①ＩＣＴ技術の活用と推進
作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に独自開発した、配筋検査・日常管理システムを2018年４月より導入を開始し、これまでに80%以上の作業所で運用しています。配筋検査システムについては特許を取得しております。
この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できております。また、日常管理システムも毎日使用するため、工期全体で大きな効果が得られております。今後も更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めていきます。
②鼻先ＰＣａ工法の採用
従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。
(2) 同業他社との共同開発
①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進
大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。
②杭頭半固定工法
杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。
③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発
サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。
※サスティナブル建築
設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。
④タイル剥落防止工法に関する共同開発
建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。
(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上
①基礎工事省力化の推進
従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合
するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。
②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み
従来より採用している、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の採用拡大に向けて、更に品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでいます。また、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでいます。
③低炭素社会実現への取り組み
型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。
④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み
ＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入を拡大して採用しております。これにより躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。また、ＢＩМ推進プロジェクトを立ち上げ、ＢＩМ活用の強化に努めており、今後の作業所の生産性向上・品質向上につなげていきます。