２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 7,064	※１ 12,494
受取手形	※１,※３ 2,615	※３ 645
電子記録債権	※３ 551	124
完成工事未収入金	20,120	22,584
販売用不動産	504	504
未成工事支出金	565	554
前払費用	94	69
その他	252	247
貸倒引当金	－	△7
流動資産合計	31,769	37,215
固定資産
有形固定資産
建物	784	788
減価償却累計額	△216	△237
建物（純額）	※１ 567	※１ 550
構築物	17	17
減価償却累計額	△13	△14
構築物（純額）	4	3
工具器具・備品	211	198
減価償却累計額	△173	△162
工具器具・備品（純額）	37	36
土地	※１ 813	※１ 813
リース資産	16	24
減価償却累計額	△9	△13
リース資産（純額）	6	10
有形固定資産合計	1,430	1,414
無形固定資産
ソフトウエア	196	165
その他	21	21
無形固定資産合計	217	186
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,177	1,797
関係会社株式	521	525
従業員に対する長期貸付金	22	22
前払年金費用	54	218
繰延税金資産	512	583
その他	256	255
投資その他の資産合計	3,545	3,402
固定資産合計	5,192	5,003
資産合計	36,962	42,219

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,553	※３ 2,120
電子記録債務	※３ 6,339	※３ 10,081
工事未払金	6,874	7,058
短期借入金	※１,※４ 500	※１,※４ 300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 456	※１ 297
1年内償還予定の社債	20	20
リース債務	3	4
未払法人税等	569	1,012
未払消費税等	173	101
未成工事受入金	1,947	1,346
預り金	613	583
完成工事補償引当金	382	413
賞与引当金	186	186
その他	393	395
流動負債合計	21,014	23,921
固定負債
社債	50	30
長期借入金	※１ 840	※１ 643
リース債務	3	7
退職給付引当金	1,763	1,882
環境対策引当金	4	－
その他	4	4
固定負債合計	2,665	2,567
負債合計	23,680	26,489
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金
利益準備金	36	57
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,535	11,057
利益剰余金合計	8,572	11,115
自己株式	△139	△142
株主資本合計	12,757	15,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	524	433
評価・換算差額等合計	524	433
純資産合計	13,281	15,730
負債純資産合計	36,962	42,219

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	50,614	62,680
不動産事業等売上高	－	－
売上高合計	50,614	62,680
売上原価
完成工事原価	45,746	56,481
不動産事業等売上原価	0	0
売上原価合計	45,746	56,481
売上総利益
完成工事総利益	4,868	6,199
不動産事業等総損失（△）	△0	△0
売上総利益合計	4,868	6,198
販売費及び一般管理費
役員報酬	119	147
従業員給料手当	946	899
賞与引当金繰入額	55	55
退職給付費用	85	78
法定福利費	164	152
福利厚生費	65	48
修繕維持費	8	11
事務用品費	22	20
通信交通費	118	110
動力用水光熱費	28	28
広告宣伝費	6	6
貸倒引当金繰入額	－	7
貸倒損失	－	25
交際費	25	28
地代家賃	223	233
減価償却費	80	85
租税公課	109	135
保険料	14	12
支払手数料	176	183
雑費	86	75
販売費及び一般管理費合計	2,337	2,347
営業利益	2,530	3,851

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	51	28
受取配当金	40	52
受取地代家賃	32	32
その他	15	6
営業外収益合計	139	119
営業外費用
支払利息	19	11
支払手数料	66	91
その他	26	25
営業外費用合計	112	128
経常利益	2,557	3,842
特別利益
投資有価証券売却益	－	294
特別利益合計	－	294
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	※１ 0
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	0	45
税引前当期純利益	2,557	4,091
法人税、住民税及び事業税	855	1,371
法人税等調整額	△74	△31
法人税等合計	780	1,340
当期純利益	1,776	2,751

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,845	10.6	6,790	12.0
労務費		10,013	21.9	11,724	20.8
（うち労務外注費）		(10,013)	(21.9)	(11,724)	(20.8)
外注費		25,222	55.1	31,915	56.5
経費		5,665	12.4	6,049	10.7
（うち人件費）		(3,258)	(7.1)	(3,184)	(5.6)
計		45,746	100.0	56,481	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産売却原価		0	100.0	0	100.0
計		0	100.0	0	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	26	6,874	6,900	△136	11,088
当期変動額
利益準備金の積立				10	△10	－		－
剰余金の配当				－	△104	△104		△104
当期純利益					1,776	1,776		1,776
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	10	1,661	1,671	△2	1,668
当期末残高	4,324	－	－	36	8,535	8,572	△139	12,757

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	328	328	11,417
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△104
当期純利益			1,776
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195	195	195
当期変動額合計	195	195	1,864
当期末残高	524	524	13,281

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	36	8,535	8,572	△139	12,757
当期変動額
利益準備金の積立				20	△20	－		－
剰余金の配当				－	△208	△208		△208
当期純利益					2,751	2,751		2,751
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	20	2,521	2,542	△3	2,539
当期末残高	4,324	－	－	57	11,057	11,115	△142	15,297

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	524	524	13,281
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△208
当期純利益			2,751
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△91	△91
当期変動額合計	△91	△91	2,448
当期末残高	433	433	15,730

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
構築物	15年～30年
工具器具・備品	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、60,131百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」512百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末29百万円、当事業年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末1,078百万円、当事業年度末558百万円であります。また、現金預金については前事業年度74百万円、当事業年度101百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,479百万円	－百万円
建物	541	524
土地	807	807
投資有価証券	1,491	－
計	4,319	1,331

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	71	71
長期借入金	321	250

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
和田興産㈱他２社	1,292百万円	和田興産㈱他２社	1,611百万円

※３.事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	127百万円	77百万円
支払手形 電子記録債権 電子記録債務	486 13 1,173	520 － 2,177

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
その他（備品等）	0百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式521百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式517百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	522百万円		508百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	116		126
賞与引当金	56		56
その他	137		188
繰延税金資産小計	845		892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105		△120
評価性引当額小計	△105		△120
繰延税金資産合計	740		772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228		△188
繰延税金負債合計	△228		△188
繰延税金資産（負債）の純額	512		583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－           －           －           －           －                －		30.58％         0.16         0.87         0.37         0.77           32.75
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	2,411,116	940
セイノーホールディングス㈱	183,895	271
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
東洋建設㈱	200,000	85
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
中部国際空港㈱	506	25
富士ファシリティサービス㈱	40,000	24
トモニホールディングス㈱	47,765	20
㈱みどり会	10,000	5
不動産信用保証㈱	500	5
その他15銘柄	30,605	10
計	2,927,967	1,565

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第６回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	200	202
第328回利付国庫債券	23	23
第321回利付国庫債券	5	5
計	228	231

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	784	3	－	788	237	20	550
構築物	17	－	－	17	14	0	3
工具器具・備品	211	8	21	198	162	10	36
土地	813	－	－	813	－	－	813
リース資産	16	7	－	24	13	4	10
有形固定資産計	1,843	20	21	1,842	427	35	1,414
無形固定資産
ソフトウエア	257	19	－	277	111	50	165
その他	24	－	3	21	－	－	21
無形固定資産計	281	19	3	298	111	50	186
長期前払費用	4	0	1	2	－	－	2

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	382	255	219	4	413
賞与引当金	186	186	186	－	186
環境対策引当金	4	－	3	0	－
工事損失引当金	－	15	－	－	15
貸倒引当金	－	7	－	－	7

(注）完成工事補償引当金及び環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。