第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	59,880	64,539	52,872	64,864	65,167
経常利益	（百万円）	3,584	4,168	2,629	3,882	2,770
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,270	3,547	1,848	2,815	1,897
包括利益	（百万円）	1,933	3,825	2,078	2,780	1,581
純資産額	（百万円）	8,268	11,882	13,853	16,421	17,632
総資産額	（百万円）	34,707	39,815	38,099	43,622	41,406
１株当たり純資産額	（円）	791.20	1,137.34	1,326.35	1,572.61	1,680.08
１株当たり当期純利益	（円）	217.26	339.47	176.96	269.58	181.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	29.8	36.4	37.6	42.6
自己資本利益率	（％）	31.0	35.2	14.4	18.6	11.1
株価収益率	（倍）	3.66	2.93	5.93	3.41	4.22
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,705	1,862	9,010	5,968	△2,755
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	120	△132	△554	463	△22
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,595	△1,094	△3,782	△790	△939
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	2,574	3,209	7,883	13,524	9,807
従業員数	（人）	586	598	592	572	580
（外、平均臨時雇用者数）		(218)	(231)	(214)	(210)	(263)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者数は（　）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第70期	第71期	第72期	第73期	第74期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（百万円）	57,302	62,852	50,614	62,680	63,075
経常利益	（百万円）	3,425	4,103	2,557	3,842	2,697
当期純利益	（百万円）	2,172	3,492	1,776	2,751	1,854
資本金	（百万円）	4,324	4,324	4,324	4,324	4,324
発行済株式総数	（千株）	10,614	10,614	10,614	10,614	10,614
純資産額	（百万円）	8,009	11,417	13,281	15,730	16,943
総資産額	（百万円）	33,801	38,808	36,962	42,219	40,116
１株当たり純資産額	（円）	766.45	1,092.82	1,271.62	1,506.38	1,614.51
１株当たり配当額	（円）	10.00	20.00	20.00	20.00	40.00
（うち、１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	207.82	334.28	170.05	263.48	177.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.7	29.4	35.9	37.3	42.2
自己資本利益率	（％）	31.3	36.0	14.4	19.0	11.4
株価収益率	（倍）	3.83	2.98	6.17	3.48	4.31
配当性向	（％）	4.81	5.98	11.76	7.59	22.59
従業員数	（人）	496	509	512	501	521
（外、平均臨時雇用者数）		(42)	(44)	(49)	(52)	(50)
株主総利回り	（％）	98.2	125.1	134.1	120.5	106.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	1,077	1,068	1,199	1,453	1,027
最低株価	（円）	669	675	890	874	666

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 提出会社の第71期の１株当たり配当額20円は、創業80周年記念配当額10円を含んでおります。

４．臨時雇用者数は（  ）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年７月	建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了
1959年４月	東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月	大阪証券取引所市場第２部に上場
1962年２月	定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）
1963年４月	本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年７月	東京証券取引所市場第２部に上場
1966年９月	宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）
1967年５月	東京・大阪証券取引所市場第１部に上場
1970年１月	九州営業所を九州支店に昇格
1970年３月	社名を「大末建設株式会社」に改称
1970年９月	和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年１月	仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年６月	南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973年12月	九州支店を福岡支店に改称
1974年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年３月	定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）
1986年１月	大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990年４月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991年９月	本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年６月	建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）
1995年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）
1996年９月	宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）
1998年６月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称
1999年５月	本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005年９月	大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008年２月	大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年９月	本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転
2010年３月	東北支店を閉鎖
2012年２月	宮城県に東北支店を開設
2014年４月 2016年９月 2017年４月 2017年７月 2020年１月	四国支店を中四国支店に改称 宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立 建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

建 設 事 業	当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。
そ  の  他	当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。

（注）※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

     （連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
大末テクノサービス㈱	大阪市中央区	50	建設事業 その他 （労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業）	100.0	当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等
やすらぎ㈱	東京都江東区	50	その他 （訪問看護事業）	100.0	―

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     （その他の関係会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
ミサワホーム㈱	東京都新宿区	11,892	工業化住宅の製造・施工・販売 宅地の造成・販売 増改築・リフォーム工事を中心とする事業	被所有 19.73	資本業務提携契約 当社に対する建築工事の発注 役員の兼任等あり

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2020年３月31日現在
区分	従業員数（人）
建設事業	478	(46)
その他	40	(212)
全社（共通）	62	(5)
合計	580	(263)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
521	(50)	43.0	17.6	7,574,901

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。