２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 12,494	8,856
受取手形	※３ 645	1,092
電子記録債権	124	636
完成工事未収入金	22,584	23,288
販売用不動産	504	504
未成工事支出金	554	446
前払費用	69	84
その他	247	203
貸倒引当金	△7	△9
流動資産合計	37,215	35,103
固定資産
有形固定資産
建物	788	790
減価償却累計額	△237	△256
建物（純額）	※１ 550	※１ 533
構築物	17	17
減価償却累計額	△14	△14
構築物（純額）	3	2
工具器具・備品	198	198
減価償却累計額	△162	△127
工具器具・備品（純額）	36	70
土地	※１ 813	※１ 813
リース資産	24	24
減価償却累計額	△13	△17
リース資産（純額）	10	7
有形固定資産合計	1,414	1,428
無形固定資産
ソフトウエア	165	132
その他	21	21
無形固定資産合計	186	153
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,797	※１ 1,395
関係会社株式	525	525
従業員に対する長期貸付金	22	29
前払年金費用	218	426
繰延税金資産	583	765
その他	255	289
投資その他の資産合計	3,402	3,431
固定資産合計	5,003	5,013
資産合計	42,219	40,116

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 2,120	33
電子記録債務	※３ 10,081	9,009
工事未払金	7,058	7,085
短期借入金	※１,※４ 300	※１,※４ 100
1年内返済予定の長期借入金	※１ 297	261
1年内償還予定の社債	20	20
リース債務	4	3
未払法人税等	1,012	317
未払消費税等	101	－
未成工事受入金	1,346	1,984
預り金	583	746
完成工事補償引当金	413	352
賞与引当金	186	261
工事損失引当金	15	223
その他	380	386
流動負債合計	23,921	20,786
固定負債
社債	30	10
長期借入金	※１ 643	381
リース債務	7	4
退職給付引当金	1,882	1,985
その他	4	4
固定負債合計	2,567	2,385
負債合計	26,489	23,172
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金
その他資本剰余金	－	4
資本剰余金合計	－	4
利益剰余金
利益準備金	57	99
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,057	12,451
利益剰余金合計	11,115	12,551
自己株式	△142	△99
株主資本合計	15,297	16,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	433	163
評価・換算差額等合計	433	163
純資産合計	15,730	16,943
負債純資産合計	42,219	40,116

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	62,680	63,075
不動産事業等売上高	－	－
売上高合計	62,680	63,075
売上原価
完成工事原価	56,481	57,810
不動産事業等売上原価	0	0
売上原価合計	56,481	57,810
売上総利益
完成工事総利益	6,199	5,264
不動産事業等総損失（△）	△0	△0
売上総利益合計	6,198	5,264
販売費及び一般管理費
役員報酬	147	176
従業員給料手当	899	984
賞与引当金繰入額	55	78
退職給付費用	78	68
株式報酬費用	－	3
法定福利費	152	166
福利厚生費	48	47
修繕維持費	11	10
事務用品費	20	58
通信交通費	110	112
動力用水光熱費	28	28
広告宣伝費	6	6
貸倒引当金繰入額	7	1
貸倒損失	25	－
交際費	28	37
地代家賃	233	237
減価償却費	85	99
租税公課	135	123
保険料	12	12
支払手数料	183	256
雑費	75	67
販売費及び一般管理費合計	2,347	2,576
営業利益	3,851	2,687

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	28	11
受取配当金	52	53
受取地代家賃	32	32
その他	6	3
営業外収益合計	119	100
営業外費用
支払利息	11	8
支払手数料	91	56
その他	25	25
営業外費用合計	128	90
経常利益	3,842	2,697
特別利益
投資有価証券売却益	294	0
特別利益合計	294	0
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	※１ 0
投資有価証券評価損	45	－
特別損失合計	45	0
税引前当期純利益	4,091	2,698
法人税、住民税及び事業税	1,371	909
法人税等調整額	△31	△65
法人税等合計	1,340	843
当期純利益	2,751	1,854

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,790	12.0	6,678	11.6
労務費		11,724	20.8	12,335	21.3
（うち労務外注費）		(11,724)	(20.8)	(12,335)	(21.3)
外注費		31,915	56.5	32,088	55.5
経費		6,049	10.7	6,707	11.6
（うち人件費）		(3,184)	(5.6)	(3,594)	(6.2)
計		56,481	100.0	57,810	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産その他原価		0	100.0	0	100.0
計		0	100.0	0	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	36	8,535	8,572	△139	12,757
当期変動額
利益準備金の積立				20	△20	－		－
剰余金の配当					△208	△208		△208
当期純利益					2,751	2,751		2,751
自己株式の取得							△3	△3
自己株式の処分							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	20	2,521	2,542	△3	2,539
当期末残高	4,324	－	－	57	11,057	11,115	△142	15,297

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	524	524	13,281
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△208
当期純利益			2,751
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91	△91	△91
当期変動額合計	△91	△91	2,448
当期末残高	433	433	15,730

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	57	11,057	11,115	△142	15,297
当期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－		－
剰余金の配当					△418	△418		△418
当期純利益					1,854	1,854		1,854
自己株式の取得							△5	△5
自己株式の処分		4	4				48	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	4	41	1,394	1,436	42	1,483
当期末残高	4,324	4	4	99	12,451	12,551	△99	16,780

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	433	433	15,730
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△418
当期純利益			1,854
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△269	△269	△269
当期変動額合計	△269	△269	1,213
当期末残高	163	163	16,943

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～50年
構築物	15年～30年
工具器具・備品	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、60,186百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました15百万円は、「工事損失引当金」として組替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきましては不確実性が大きく予測することは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末28百万円、当事業年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前事業年度末は558百万円であり、当事業年度末はありません。また、現金預金については公共工事履行保証保険等の担保に供しており、前事業年度は101百万円であり、当事業年度末はありません。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	524百万円	508百万円
土地	807	807
計	1,331	1,315

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	71	－
長期借入金	250	－

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
和田興産㈱他２社	1,611百万円	㈱ホームズ他1社	151百万円

※３.事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	77百万円	－百万円
支払手形 電子記録債務	520 2,177	－ －

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他（備品等）	0百万円	0百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式521百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式521百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	508百万円		476百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	126		107
賞与引当金	56		79
その他	188		265
繰延税金資産小計	892		941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120		△104
評価性引当額小計	△120		△104
繰延税金資産合計	772		837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188		△71
繰延税金負債合計	△188		△71
繰延税金資産（負債）の純額	583		765

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％         0.16         0.87         0.37         0.77           32.75		－           －           －           －           －              －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	2,411,116	612
セイノーホールディングス㈱	183,895	215
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
東洋建設㈱	200,000	87
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
中部国際空港㈱	506	25
富士ファシリティサービス㈱	40,000	24
㈱みどり会	10,000	5
不動産信用保証㈱	500	5
西日本住宅産業信用保証㈱	400	4
その他14銘柄	30,205	6
計	2,880,202	1,164

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第６回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	200	202
第328回利付国庫債券	23	23
第321回利付国庫債券	5	5
計	228	230

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	788	2	－	790	256	18	533
構築物	17	－	－	17	14	0	2
工具器具・備品	198	57	57	198	127	22	70
土地	813	－	－	813	－	－	813
リース資産	24	－	－	24	17	3	7
有形固定資産計	1,842	59	57	1,843	415	45	1,428
無形固定資産
ソフトウエア	277	20	－	297	165	53	132
その他	21	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	298	20	－	319	165	53	153
長期前払費用	2	43	16	29	－	－	29

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	413	133	182	12	352
賞与引当金	186	261	186	－	261
工事損失引当金	15	223	15	－	223
貸倒引当金	7	9	－	7	9

(注）完成工事補償引当金及び貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。