２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,856	4,995
受取手形	1,092	891
電子記録債権	636	2,688
完成工事未収入金	23,288	23,926
販売用不動産	504	504
未成工事支出金	446	415
前払費用	84	103
その他	203	247
貸倒引当金	△9	△12
流動資産合計	35,103	33,760
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 790	※１ 803
減価償却累計額	△256	△274
建物（純額）	533	528
構築物	17	17
減価償却累計額	△14	△15
構築物（純額）	2	2
工具器具・備品	198	285
減価償却累計額	△127	△155
工具器具・備品（純額）	70	129
土地	※１ 813	※１ 813
リース資産	24	32
減価償却累計額	△17	△20
リース資産（純額）	7	12
有形固定資産合計	1,428	1,486
無形固定資産
ソフトウエア	132	126
その他	21	21
無形固定資産合計	153	147
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,395	※１ 1,605
関係会社株式	525	506
従業員に対する長期貸付金	29	29
前払年金費用	426	640
繰延税金資産	765	662
その他	289	291
投資その他の資産合計	3,431	3,735
固定資産合計	5,013	5,369
資産合計	40,116	39,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	33	4
電子記録債務	9,009	7,650
工事未払金	7,085	6,306
短期借入金	※１,※３ 100	※１,※３ 100
１年内返済予定の長期借入金	261	※１ 218
１年内償還予定の社債	20	10
リース債務	3	3
未払法人税等	317	848
未払消費税等	－	217
未成工事受入金	1,984	1,364
預り金	746	635
完成工事補償引当金	352	430
賞与引当金	261	281
工事損失引当金	223	126
その他	386	546
流動負債合計	20,786	18,744
固定負債
社債	10	－
長期借入金	381	※１ 162
リース債務	4	10
退職給付引当金	1,985	1,994
その他	4	4
固定負債合計	2,385	2,171
負債合計	23,172	20,916
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	4	4
利益剰余金
利益準備金	99	141
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,451	13,521
利益剰余金合計	12,551	13,662
自己株式	△99	△103
株主資本合計	16,780	17,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	163	326
評価・換算差額等合計	163	326
純資産合計	16,943	18,213
負債純資産合計	40,116	39,130

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	63,075	54,669
不動産事業等売上高	－	－
売上高合計	63,075	54,669
売上原価
完成工事原価	57,810	49,560
不動産事業等売上原価	0	0
売上原価合計	57,810	49,560
売上総利益
完成工事総利益	5,264	5,109
不動産事業等総損失（△）	△0	△0
売上総利益合計	5,264	5,109
販売費及び一般管理費
役員報酬	176	168
従業員給料手当	984	1,167
賞与引当金繰入額	78	84
退職給付費用	68	77
株式報酬費用	3	5
法定福利費	166	198
福利厚生費	47	69
修繕維持費	10	19
事務用品費	58	23
通信交通費	112	109
動力用水光熱費	28	26
広告宣伝費	6	23
貸倒引当金繰入額	1	2
交際費	37	34
地代家賃	237	281
減価償却費	99	119
租税公課	123	131
保険料	12	12
支払手数料	256	308
雑費	67	91
販売費及び一般管理費合計	2,576	2,956
営業利益	2,687	2,152

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	53	43
受取地代家賃	32	32
その他	3	8
営業外収益合計	100	94
営業外費用
支払利息	8	5
支払手数料	56	47
その他	25	26
営業外費用合計	90	80
経常利益	2,697	2,167
特別利益
投資有価証券売却益	0	168
特別利益合計	0	168
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	※１ 4
投資有価証券評価損	－	39
特別損失合計	0	43
税引前当期純利益	2,698	2,292
法人税、住民税及び事業税	909	729
法人税等調整額	△65	31
法人税等合計	843	761
当期純利益	1,854	1,530

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,678	11.6	6,815	13.8
労務費		12,335	21.3	11,062	22.3
（うち労務外注費）		(12,335)	(21.3)	(11,062)	(22.3)
外注費		32,088	55.5	25,467	51.4
経費		6,707	11.6	6,214	12.5
（うち人件費）		(3,594)	(6.2)	(3,504)	(7.1)
計		57,810	100.0	49,560	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産その他原価		0	100.0	0	100.0
計		0	100.0	0	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	－	－	57	11,057	11,115	△142	15,297
当期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－		－
剰余金の配当					△418	△418		△418
当期純利益					1,854	1,854		1,854
自己株式の取得							△5	△5
自己株式の処分		4	4				48	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	4	41	1,394	1,436	42	1,483
当期末残高	4,324	4	4	99	12,451	12,551	△99	16,780

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	433	433	15,730
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△418
当期純利益			1,854
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△269	△269	△269
当期変動額合計	△269	△269	1,213
当期末残高	163	163	16,943

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	4	4	99	12,451	12,551	△99	16,780
当期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－		－
剰余金の配当					△419	△419		△419
当期純利益					1,530	1,530		1,530
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	41	1,069	1,111	△4	1,107
当期末残高	4,324	4	4	141	13,521	13,662	△103	17,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	163	163	16,943
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△419
当期純利益			1,530
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162	162	162
当期変動額合計	162	162	1,269
当期末残高	326	326	18,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～50年
構築物	15年～30年
工具器具・備品	２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、52,767百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.　工事進行基準による収益認識
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　52,767百万円
　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　完成工事高の計上は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工期延長、工事長期化に伴う計画・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
２.　工事損失引当金
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　126百万円
　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきましては不確実性が大きく予測することは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末28百万円、当事業年度末28百万円は、営業保証金として差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	508百万円	493百万円
土地	807	807
計	1,315	1,300

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	69
長期借入金	－	34
計	100	203

２．保証債務

下記の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ホームズ他1社	151百万円			－百万円

※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
工具器具・備品	0	4
計	0	4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式24百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式521百万円、関連会社株式4百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	476百万円		414百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	107		131
賞与引当金	79		85
その他	265		284
繰延税金資産小計	941		928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104		△121
評価性引当額小計	△104		△121
繰延税金資産合計	837		806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71		△143
繰延税金負債合計	△71		△143
繰延税金資産（負債）の純額	765		662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－            －            －            －            －                －		30.58％         0.29         1.83         0.78       △0.27            33.21
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	2,411,116	752
セイノーホールディングス㈱	183,895	283
東洋建設㈱	200,000	115
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
中部国際空港㈱	506	25
㈱みどり会	10,000	5
不動産信用保証㈱	500	5
西日本住宅産業信用保証㈱	400	4
りんかい日産建設㈱	100	3
その他13銘柄	30,105	3
計	2,840,202	1,375

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第６回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	200	201
第328回利付国庫債券	23	23
第321回利付国庫債券	5	5
計	228	230

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	790	13	0	803	274	18	528
構築物	17	－	－	17	15	0	2
工具器具・備品	198	105	17	285	155	41	129
土地	813	－	－	813	－	－	813
リース資産	24	8	－	32	20	3	12
有形固定資産計	1,843	126	17	1,952	465	64	1,486
無形固定資産
ソフトウエア	297	49	－	346	220	54	126
その他	21	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	319	49	－	368	220	54	147
長期前払費用	29	2	20	11	－	－	11

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	352	145	65	1	430
賞与引当金	261	281	261	－	281
工事損失引当金	223	10	107	－	126
貸倒引当金	9	12	－	9	12

(注）１.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。