第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	52,872	64,864	65,167	56,490	69,645
経常利益	（百万円）	2,629	3,882	2,770	2,219	2,712
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,848	2,815	1,897	1,603	1,816
包括利益	（百万円）	2,078	2,780	1,581	1,906	1,939
純資産額	（百万円）	13,853	16,421	17,632	19,114	20,629
総資産額	（百万円）	38,099	43,622	41,406	40,533	48,662
１株当たり純資産額	（円）	1,326.35	1,572.61	1,680.08	1,822.51	1,968.06
１株当たり当期純利益	（円）	176.96	269.58	181.12	152.83	173.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	37.6	42.6	47.2	42.4
自己資本利益率	（％）	14.4	18.6	11.1	8.7	9.1
株価収益率	（倍）	5.93	3.41	4.22	6.24	7.24
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,010	5,968	△2,755	△3,091	1,960
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△554	463	△22	7	△122
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,782	△790	△939	△706	△535
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	7,883	13,524	9,807	6,017	7,320
従業員数	（人）	592	572	580	602	619
（外、平均臨時雇用者数）		(214)	(210)	(263)	(254)	(251)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者数は（　）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	50,614	62,680	63,075	54,669	68,332
経常利益	（百万円）	2,557	3,842	2,697	2,167	2,753
当期純利益	（百万円）	1,776	2,751	1,854	1,530	1,835
資本金	（百万円）	4,324	4,324	4,324	4,324	4,324
発行済株式総数	（千株）	10,614	10,614	10,614	10,614	10,614
純資産額	（百万円）	13,281	15,730	16,943	18,213	19,750
総資産額	（百万円）	36,962	42,219	40,116	39,130	47,418
１株当たり純資産額	（円）	1,271.62	1,506.38	1,614.51	1,736.64	1,884.16
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	40.00	40.00	60.00
（うち、１株当たり 中間配当額）		(－)	(－)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	170.05	263.48	177.06	145.90	175.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	37.3	42.2	46.5	41.7
自己資本利益率	（％）	14.4	19.0	11.4	8.7	9.7
株価収益率	（倍）	6.17	3.48	4.31	6.54	7.17
配当性向	（％）	11.76	7.59	22.59	27.42	34.28
従業員数	（人）	512	501	521	542	560
（外、平均臨時雇用者数）		(49)	(52)	(50)	(47)	(48)
株主総利回り	（％）	107.4	96.2	84.7	107.8	144.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,199	1,453	1,027	1,020	1,415
最低株価	（円）	890	874	666	663	852

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 臨時雇用者数は（  ）内に平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1955年７月	建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了
1959年４月	東京出張所を東京支店に昇格
1961年10月	大阪証券取引所市場第２部に上場
1962年２月	定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）
1963年４月	本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963年７月	東京証券取引所市場第２部に上場
1966年９月	宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）
1967年５月	東京・大阪証券取引所市場第１部に上場
1970年１月	九州営業所を九州支店に昇格
1970年３月	社名を「大末建設株式会社」に改称
1970年９月	和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972年１月	仙台営業所を仙台支店に昇格
1972年６月	南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973年12月	九州支店を福岡支店に改称
1974年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983年３月	定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）
1986年１月	大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990年４月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991年９月	本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994年６月	建築本店、土木本店を大阪総本店に統合 定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）
1995年１月	建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）
1996年９月	宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）
1998年６月	大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称
1999年５月	本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005年９月	大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008年２月	大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009年９月	本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転
2010年３月	東北支店を閉鎖
2012年２月	宮城県に東北支店を開設
2014年４月 2017年４月 2017年７月 2020年１月 2021年９月 2022年４月	四国支店を中四国支店に改称 安積エンジニアリング㈱の全株式を取得 大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更 訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立 建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける 宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

建 設 事 業	当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。
そ  の  他	当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。

（注）※は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

     （連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
大末テクノサービス㈱	大阪市中央区	50	建設事業 その他 （労働者派遣業、警備業、不動産管理業、保険代理業）	100.0	当社からの土木建築工事の請負業務及び当社への労働者派遣業務、警備業務、保険代理業務、不動産の管理業務等
やすらぎ㈱	東京都江東区	50	その他 （訪問看護事業）	100.0	―

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

     （その他の関係会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
ミサワホーム㈱	東京都新宿区	11,892	工業化住宅の製造・施工・販売 宅地の造成・販売 増改築・リフォーム工事を中心とする事業	被所有 19.73	資本業務提携契約 当社に対する建築工事の発注 役員の兼任等あり

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
区分	従業員数（人）
建設事業	506	(46)
その他	44	(203)
全社（共通）	69	(2)
合計	619	(251)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社の経営企画部等管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
560	(48)	41.7	17.4	7,377,216

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、定年後の再雇用、継続雇用者も入社日より通算して計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、大末建設労働組合と称する労働組合があり、1979年２月３日に結成され、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。

今後の見通しにつきましては、世界各地での新型コロナウイルスの拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

建設業界におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

このような環境のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とし、2025年3月期を目標とする企業価値向上策を策定いたしました。成長投資により本業の収益を拡大し、積極的な株主還元と適切なバランスシートマネジメントを実施し、2025年３月期には連結売上高800億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。

また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。

さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長く、引き渡し後も契約不適合について訴求されやすいという事情があり、以下の項目を認識しております。

なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの事業は、建設事業並びにこれらの付帯業務の概ね単一のセグメントにて構成されております。建設市場が著しく縮小した場合等、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に分譲マンション建設事業のウエイトが高い当社グループにとって、この事業は他社も参入しやすいことから、競争の激化を招き、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注・売上高の減少、利益率の低下

対　応　策 ： バランスの取れた事業ポートフォリオの構築・競争優位性の確保

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク

当社グループの事業である建設事業は、各々のプロジェクト自体が長期にわたり、計画・見積段階と購入・施工段階の間には、少なからず時間差が生じます。この時間差には当然ながら労務賃金・資材価格等の市況の変動、特に高騰時に工事原価が上昇するリスクを伴います。

これらには、原油や鉄スクラップなどにみられる世界規模での価格変動に伴う資材価格の高騰、国内製造メーカーの生産能力などに起因する国内の需給ギャップによる資材価格の高騰などがあげられます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事原価の上昇、利益率の低下

対　応　策 ： 予測可能な範囲で各工事原価に内包

(3) 取引先の信用リスク

当社グループの事業である建設事業は、その特性上売上高の増加に伴い売掛金が増加します。各々の工事が民間事業である場合顕著に表れますが、これらは主に建設業界特有の商習慣によるものです。

各々の工事において工事代金を受領する前に事業主である取引先が信用不安等に陥った場合、その回収リスクは多大なものとなり得ます。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 回収遅延・貸倒損失の発生

対　応　策 ： 与信管理の徹底

(4) 災害発生に伴うリスク

当社グループは大規模災害に備えて、危機管理マニュアルを整備しておりますが、今後天候等の原因により予期せぬ大規模災害が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害の他、当社グループの担う社会的責任及びその使命として社会インフラの復旧等を優先することがあります。これにより施工中の一般工事の取扱が劣後となり、当該工事の遅延等を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 契約上のリスクヘッジ、ＢＣＰの充実

(5) 契約不適合リスク

設計、施工等において重大な契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。これは、施工管理、品質管理の充実及び社員教育の徹底により、その発生防止に万全を期すよう努めておりますが、そのリスクを完全には回避できない場合があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 契約不適合工事の発生、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 受入検査、工程内検査、完成検査等の各種品質検査、社員教育の徹底

(6) 法的規制リスク

当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、環境労働関連法令等多岐にわたります。当社グループは、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう教育を適宜実施しておりますが、これらの法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが主力とするマンション建設に係わる建築基準法等の法的規制の改廃もしくは新設等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 法令等の教育の徹底、外部専門家の活用

(7) 工事事故等発生リスク

施工中に人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当該工事の中止・遅延が発生し、工事原価の上昇を招く場合があります。また、更に重篤な状況として、損害賠償、指名停止を含む取引停止、営業停止等の行政処分などに繋がる場合も想定され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇、損害賠償金の支払、取引停止、行政処分

対　応　策 ： 安全パトロールの厳格化、安全教育の徹底、適切な工事保険の付保

(8) 建設技能者・技能労働者不足

建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的に行っていきますが、今後、長時間労働による人材流出や、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難になった場合、受注機会の喪失や労働力不足による工事遅延などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 当社並びに協力会社会等での技能者確保

(9) 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金について

①履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識

当社グループは一定の要件を満たす工事案件において、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務を充足した時点で収益を認識する方法は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法であり、具体的には、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)をもって完成工事高を計上しております。

工事案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの修正が必要になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

②工事損失引当金

(2) 資材価格等の変動に伴うリスク、(4)災害発生に伴うリスク、(7)工事事故等発生リスク等が顕在化し、工事利益率が一定基準を下回る見通しとなった場合には、損失見積額を工事損失引当金として計上することになり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 工事原価見積精度向上、契約上のリスクヘッジ

(10) 株価の変動リスク

当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 保有資産の毀損

対　応　策 ： 保有資産の適正管理

(11) 情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報などの機密情報について多くのデータをコンピュータ管理しております。個人情報保護法、マイナンバー法、その他の法令にしたがって、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。また、個人情報以外の情報の取扱いについても、情報セキュリティに関するルール（基本方針・遵守事項等)を整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージの毀損、取引停止、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 受注の不足、損害賠償金の支払

対　応　策 ： 適切な情報システムの構築、社員教育

(12) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループは「危機管理マニュアル」を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 低

影響の内容 ： 社会的信用力低下、企業イメージ低下、顧客減少による売上減少

対　応　策 ： コーポレートガバナンス体制・運用強化

(13) 繰延税金資産について

当社グループは、会計基準に基づいて繰延税金資産を計上していますが、この資産計上は将来の課税所得に関する見積りに依拠しており、実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。当社グループが将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合や、法人税の減税等制度面における変更により、繰延税金資産の額が過大となった場合には、繰延税金資産は費用として計上され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（数年にわたり起こり得る）

影響の内容 ： 当期純利益の減少

対　応　策 ： 安定的な収益基盤の構築

(14) その他事業を取り巻くリスク

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があり、受注、売上、利益の減少に繋がるリスクであると判断しています。

可　能　性 ： 高

影響の内容 ： 受注の不足、工事の遅延、工事原価の上昇

対　応　策 ： 代替案件の受注・購買ルートの多面的拡大

(15) サイバーリスク

当社グループは事業活動の多くをＩＴシステムに依存しているため、情報システムへのサイバー攻撃対策を含めたITガバナンスの強化を実施しておりますが、コンピューターウイルス感染や不正アクセスなどによる想定を超えたサイバー攻撃等により、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。その場合、事業の中断、社会的信用の失墜、損害賠償などにより業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

可　能　性 ： 中（突発的に起こり得る）

影響の内容 ： 社会的信用力低下、損害賠償金の支払い

対　応　策 ： 情報セキュリティ対策の強化、重要データのバックアップ体制の構築、社員教育

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続くものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いております。

当建設業界においては、公共投資が高水準にあり、設備投資が持ち直しているものの、建設資材価格の高騰や品薄、雇用情勢への感染症の影響も危惧される状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比6,613百万円増の28,032百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,514百万円増の20,629百万円となりました。

b.経営成績

受注高が71,453百万円（前連結会計年度比13.6％増）、売上高は69,645百万円（前連結会計年度比23.3％増）、繰越工事高は69,878百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が2,708百万円（前連結会計年度比22.3％増）、経常利益が2,712百万円（前連結会計年度比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,816百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、1,960百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,091百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、122百万円の資金の減少（前連結会計年度は7百万円の資金の増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、535百万円の資金の減少（前連結会計年度は706百万円の資金の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より1,302百万円増加し、7,320百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

a.受注実績

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建設事業	62,906	71,453
合計	62,906	71,453

（注）当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

b.売上実績

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建設事業	55,688	68,792
その他	801	853
合計	56,490	69,645

（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,292百万円　　　　　12.9％

当連結会計年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,686百万円　　　　　11.0％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（単位：百万円）

期別	区分	期首繰越 工事高	期中受注 工事高	計	期中完成 工事高	期末繰越 工事高
前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	建築工事	59,704	62,080	121,784	54,669	67,114
	土木工事	－	－	－	－	－
	計	59,704	62,080	121,784	54,669	67,114
当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	建築工事	67,114	71,095	138,210	68,332	69,877
	土木工事	－	－	－	－	－
	計	67,114	71,095	138,210	68,332	69,877

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（単位：％）

期別	区分	特命	競争	計
前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	建築工事	58.7	41.3	100
	土木工事	－	－	－
当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	建築工事	56.4	43.6	100
	土木工事	－	－	－

c.完成工事高

（単位：百万円）

期別	区分	官公庁	民間	計
前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	建築工事	3,482	51,186	54,669
	土木工事	－	－	－
	計	3,482	51,186	54,669
当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	建築工事	1,875	66,456	68,332
	土木工事	－	－	－
	計	1,875	66,456	68,332

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,292百万円　　　　　13.3％

当事業年度

  穴吹興産株式会社　　　　　7,686百万円　　　　　11.3％

d.手持工事高（2022年３月31日現在）

（単位：百万円）

区分	官公庁	民間	計
建築工事	421	69,456	69,877
土木工事	－	－	－
計	421	69,456	69,877

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比7,927百万円増の43,176百万円、固定資産は前連結会計年度比200百万円増の5,485百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が4,223百万円増加したことなどによるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比6,613百万円増の28,032百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比6,740百万円増の25,792百万円、固定負債は前連結会計年度比127百万円減の2,240百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が3,493百万円増加したことなどによるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比1,514百万円増の20,629百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が1,396百万円増加したことなどによるものです。

b.経営成績

＜受注高＞

当連結会計年度の受注高は、公共投資が高水準にあり、設備投資が持ち直しているものの、建設資材価格の高騰や品薄、雇用情勢への感染症の影響も危惧される状況が続くなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、前連結会計年度比8,546百万円増（13.6％増）の71,453百万円となりました。

＜売上高＞

売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比13,103百万円増（23.5％増）の68,792百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比51百万円増（6.4％増）の853百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比13,155百万円増（23.3％増）の69,645百万円となりました。

＜利益＞

（営業利益）

完成工事高の増加により、売上総利益につきましては、前連結会計年度比596百万円増（10.9％増）の6,051百万円、営業利益につきましては前連結会計年度比493百万円増（22.3％増）の2,708百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益につきましては、前連結会計年度比１百万円減（2.6％減）の65百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が４百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比１百万円減（2.3％減）の60百万円となりました。

これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比493百万円増（22.2％増）の2,712百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比302百万円増（12.6％増）の2,689百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比212百万円増（13.3％増）の1,816百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現時点では限定的ではありますが、当社グループ及び取引先で感染が拡大する可能性は否定できず、今後新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって大きく変動する可能性があります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,960百万円の資金の増加（前連結会計年度は3,091百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益2,689百万円を計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の資金の減少（前連結会計年度は７百万円の資金の増加）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円などによるものです。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の資金の減少（前連結会計年度は706百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、配当金の支払415百万円などによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率(%)	36.4	37.6	42.6	47.2	42.4
時価ベースの自己資本比率(%)	29.3	22.3	19.6	25.0	27.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.2	－	－	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	506.4	530.0	－	－	562.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。
　運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。

　資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

　また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　　なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2022年３月26日付で極度額7,000百万円にて更新しております。

(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＤＸを見据えたＩＣＴの推進に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は120百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。

なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。

(1) 当社独自の研究開発

①ＩＣＴ技術の活用と推進

作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。

この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。

また、2021年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に向けて、プロトタイプを制作し、様々な検証を行っております。

②鼻先ＰＣａ工法の採用

従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。

(2) 同業他社との共同開発

①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進

大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。

②杭頭半固定工法

今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となっております。

③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発

サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。

※サスティナブル建築

設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。

(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上

①基礎工事省力化の推進

従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。

②生産性向上・品質安定の取り組み

鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。

③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取り組み

近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験および実物大の施工実験を行い、施工技術ランクを獲得しました。この技術を活用し、採用に向けた取り組みを進めるとともに、営業力・提案力の強化に努めております。

④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組み

ＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の維持更新を目的とし、総額79百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

事業所 （所在地）	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
	建物 構築物	運搬具 工具器具 備品	土地		リース 資産	ソフト ウエア	合計
			面積（㎡）	金額
本社・大阪本店 （大阪市中央区）	15	15	－	－	6	104	142	233 (24)
東京本店 （東京都江東区）	484	104	1,538	807	2	0	1,398	251 (17)

（注）１．提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103百万円であります。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所 （所在地）	区分	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
			建物 構築物	機械 運搬具 工具器具 備品	土地		合計
					面積（㎡）	金額
大末テクノサービス(株)	本店 （大阪市中央区）	建設事業 その他	52	14	7,837	82	149	48 (203)

（注）１．上記には支店等が含まれております。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設及び除却等の計画】

中期経営計画「Challenges for the future」（2020年度～2024年度）の中で業務の効率化やセキュリティ強化を目的とし、ネットワークインフラの整備及び情報機器の更新を計画しております。