１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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減価償却累計額 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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賞与引当金 |
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名
大末テクノサービス㈱
やすらぎ㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
①非連結子会社名
該当事項はありません。
②関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱ 他１社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結財務諸表提出会社と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
イ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
ハ．開発事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ニ．材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物・構築物 |
３年～50年 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
２年～20年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、67,243百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 53,126百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 67,243百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
２. 工事損失引当金
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 126百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 332百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」及び「工事損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた155百万円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」53百万円、「工事損失引当金の増減額（△は減少）」△97百万円、「その他」199百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状況に与える影響につきましては不確実性が大きく予測することは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
24百万円 |
4百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前連結会計年度末28百万円、当連結会計年度末23百万円は、営業保証金として差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
493百万円 |
478百万円 |
|
土地 |
807 |
807 |
|
計 |
1,300 |
1,285 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
100百万円 |
100百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
69 |
34 |
|
長期借入金 |
34 |
－ |
|
計 |
203 |
134 |
※３．受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
契約資産 |
|
※５．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
7,000百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
100 |
100 |
|
差引額 |
6,900 |
6,900 |
※１.完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
10百万円 |
332百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
2百万円 |
|
工具器具・備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
2 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
242百万円 |
190百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△0 |
|
税効果調整前 |
242 |
190 |
|
税効果額 |
△74 |
△58 |
|
その他有価証券評価差額金 |
168 |
131 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
162 |
△24 |
|
組替調整額 |
31 |
11 |
|
税効果調整前 |
194 |
△13 |
|
税効果額 |
△59 |
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
134 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
302 |
122 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,614 |
－ |
－ |
10,614 |
|
合計 |
10,614 |
－ |
－ |
10,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
119 |
6 |
0 |
126 |
|
合計 |
119 |
6 |
0 |
126 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,818株のうち、4,795株は単元未満株式の買取りによる増加、2,023株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
20 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
20 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
利益剰余金 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,614 |
－ |
－ |
10,614 |
|
合計 |
10,614 |
－ |
－ |
10,614 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
126 |
5 |
0 |
132 |
|
合計 |
126 |
5 |
0 |
132 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,915株のうち、4,167株は単元未満株式の買取りによる増加、1,748株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月20日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
209 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
419 |
利益剰余金 |
40 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,217百万円 |
7,520百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200 |
△200 |
|
現金及び現金同等物 |
6,017 |
7,320 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であります。借入金（主として短期）は金利の変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、主に固定金利で調達することによりリスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
1,419 |
1,419 |
－ |
|
資産計 |
1,419 |
1,419 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
381 |
381 |
0 |
|
負債計 |
381 |
381 |
0 |
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
248 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
1,608 |
1,608 |
－ |
|
資産計 |
1,608 |
1,608 |
－ |
|
(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
279 |
279 |
△0 |
|
負債計 |
279 |
279 |
△0 |
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
228 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
6,217 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
24,158 |
923 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,688 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
22 |
－ |
201 |
|
合計 |
33,068 |
945 |
－ |
201 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
7,520 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、完成工事未収入金 |
7,343 |
0 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,589 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
23 |
－ |
－ |
200 |
|
合計 |
19,476 |
0 |
－ |
200 |
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
218 |
126 |
35 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
218 |
126 |
35 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
176 |
83 |
19 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
176 |
83 |
19 |
－ |
－ |
－ |
４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,384 |
－ |
－ |
1,384 |
|
国債・地方債等 |
23 |
200 |
－ |
223 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,407 |
200 |
－ |
1,608 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定 の長期借入金を含む） |
－ |
279 |
－ |
279 |
|
資産計 |
－ |
279 |
－ |
279 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,189 |
702 |
486 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
28 |
27 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,217 |
730 |
487 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
201 |
208 |
△7 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201 |
208 |
△7 |
|
|
合計 |
1,419 |
939 |
480 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,384 |
705 |
678 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
23 |
22 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,407 |
728 |
678 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
200 |
208 |
△8 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
200 |
208 |
△8 |
|
|
合計 |
1,608 |
937 |
670 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
192 |
168 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
1,500 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,692 |
168 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5 |
0 |
－ |
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び確定給付年金と確定拠出年金の特徴を併せ持つ混合型年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社である大末テクノサービス㈱は、退職一時金制度を設けており、加えて確定拠出型年金である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,400百万円 |
3,351百万円 |
|
勤務費用 |
165 |
159 |
|
利息費用 |
10 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△189 |
△287 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,351 |
3,239 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,517百万円 |
1,859百万円 |
|
期待運用収益 |
22 |
27 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
126 |
△20 |
|
事業主からの拠出額 |
255 |
85 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△96 |
|
年金資産の期末残高 |
1,859 |
1,855 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,160百万円 |
1,123百万円 |
|
年金資産 |
△1,859 |
△1,855 |
|
|
△698 |
△732 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,190 |
2,115 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,491 |
1,383 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,190 |
2,115 |
|
退職給付に係る資産 |
△698 |
△732 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,491 |
1,383 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
165百万円 |
159百万円 |
|
利息費用 |
10 |
11 |
|
期待運用収益 |
△22 |
△27 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
31 |
11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
184 |
154 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
194百万円 |
△13百万円 |
|
合 計 |
194 |
△13 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
60百万円 |
73百万円 |
|
合 計 |
60 |
73 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
67％ |
67％ |
|
株式 |
16 |
16 |
|
その他 |
17 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.36％ |
0.52％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.50％ |
1.50％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）74百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）73百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
459百万円 |
|
426百万円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
5 |
|
3 |
|
販売用不動産評価損 |
12 |
|
12 |
|
完成工事補償引当金 |
142 |
|
212 |
|
賞与引当金 |
90 |
|
87 |
|
その他 |
303 |
|
380 |
|
繰延税金資産小計 |
1,013 |
|
1,122 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5 |
|
△6 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△128 |
|
△138 |
|
評価性引当額小計 |
△134 |
|
△144 |
|
繰延税金資産合計 |
878 |
|
978 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△8 |
|
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△147 |
|
△205 |
|
繰延税金負債合計 |
△156 |
|
△214 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
722 |
|
763 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
30.58％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.30 |
|
0.24 |
|
住民税均等割 |
1.84 |
|
1.71 |
|
評価性引当額の増加 |
0.92 |
|
0.37 |
|
その他 |
△0.79 |
|
△0.42 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.85 |
32.48 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
完成工事高 |
不動産事業等売上高 |
合計 |
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,549 67,243 |
337 516 |
1,886 67,759 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,792 |
853 |
69,645 |
|
外部顧客への売上高 |
68,792 |
853 |
69,645 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
受取手形 |
891 |
337 |
|
完成工事未収入金 |
6,784 |
7,307 |
|
契約資産 |
17,405 |
21,659 |
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,356百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、69,878百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。
|
|
割合（％） |
|
１年以内 |
80 |
|
１年超 |
20 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
穴吹興産株式会社 |
7,292 |
建設事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
穴吹興産株式会社 |
7,686 |
建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性がないため記載しておりません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性がないため記載しておりません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,822.51円 |
1,968.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
152.83円 |
173.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,603 |
1,816 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,603 |
1,816 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,492 |
10,485 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
大末建設㈱ |
第１回無担保社債 （注）１ |
2016.9.23 |
10 (10) |
－ (－) |
0.2 |
なし |
2021.9.23 |
|
合計 |
－ |
－ |
10 (10) |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100 |
100 |
0.86 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
218 |
176 |
0.97 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
3 |
3 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
162 |
102 |
0.79 |
2023年～2025年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
10 |
6 |
－ |
2023年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
495 |
389 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
83 |
19 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2 |
1 |
1 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
16,337 |
32,713 |
51,005 |
69,645 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
761 |
1,128 |
1,972 |
2,689 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） |
529 |
772 |
1,347 |
1,816 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
50.53 |
73.68 |
128.54 |
173.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
50.53 |
23.14 |
54.87 |
44.69 |