２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,995	6,404
受取手形	891	337
電子記録債権	2,688	4,589
完成工事未収入金	23,926	7,127
契約資産	－	21,659
販売用不動産	504	504
未成工事支出金	415	972
前払費用	103	103
その他	247	164
貸倒引当金	△12	△6
流動資産合計	33,760	41,856
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 803	※１ 799
減価償却累計額	△274	△289
建物（純額）	528	509
構築物	17	17
減価償却累計額	△15	△15
構築物（純額）	2	1
工具器具・備品	285	318
減価償却累計額	△155	△197
工具器具・備品（純額）	129	120
土地	※１ 813	※１ 813
リース資産	32	32
減価償却累計額	△20	△23
リース資産（純額）	12	9
有形固定資産合計	1,486	1,455
無形固定資産
ソフトウエア	126	104
その他	21	21
無形固定資産合計	147	125
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,605	※１ 1,780
関係会社株式	506	486
従業員に対する長期貸付金	29	28
前払年金費用	640	708
繰延税金資産	662	690
その他	291	286
投資その他の資産合計	3,735	3,980
固定資産合計	5,369	5,561
資産合計	39,130	47,418

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	4	－
電子記録債務	7,650	11,144
工事未払金	6,306	9,083
短期借入金	※１,※２ 100	※１,※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	※１ 218	※１ 176
１年内償還予定の社債	10	－
リース債務	3	3
未払法人税等	848	659
未払消費税等	217	322
未成工事受入金	1,364	1,853
預り金	635	566
完成工事補償引当金	430	645
賞与引当金	281	279
工事損失引当金	126	332
その他	546	447
流動負債合計	18,744	25,613
固定負債
長期借入金	※１ 162	102
リース債務	10	6
退職給付引当金	1,994	1,941
その他	4	4
固定負債合計	2,171	2,054
負債合計	20,916	27,668
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金
その他資本剰余金	4	4
資本剰余金合計	4	4
利益剰余金
利益準備金	141	183
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,521	14,894
利益剰余金合計	13,662	15,078
自己株式	△103	△108
株主資本合計	17,887	19,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	326	451
評価・換算差額等合計	326	451
純資産合計	18,213	19,750
負債純資産合計	39,130	47,418

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	54,669	68,332
不動産事業等売上高	－	0
売上高合計	54,669	68,332
売上原価
完成工事原価	49,560	62,574
不動産事業等売上原価	0	0
売上原価合計	49,560	62,574
売上総利益
完成工事総利益	5,109	5,757
不動産事業等総損失（△）	△0	△0
売上総利益合計	5,109	5,757
販売費及び一般管理費
役員報酬	168	160
従業員給料手当	1,167	1,230
賞与引当金繰入額	84	83
退職給付費用	77	67
株式報酬費用	5	5
法定福利費	198	205
福利厚生費	69	59
修繕維持費	19	11
事務用品費	23	29
通信交通費	109	121
動力用水光熱費	26	23
広告宣伝費	23	39
貸倒引当金繰入額	2	△5
交際費	34	30
地代家賃	281	255
減価償却費	119	131
租税公課	131	129
保険料	12	9
支払手数料	308	329
雑費	91	107
販売費及び一般管理費合計	2,956	3,026
営業利益	2,152	2,731

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	43	45
受取地代家賃	32	33
その他	8	8
営業外収益合計	94	95
営業外費用
支払利息	5	3
支払手数料	47	42
その他	26	26
営業外費用合計	80	72
経常利益	2,167	2,753
特別利益
投資有価証券売却益	168	0
特別利益合計	168	0
特別損失
固定資産除却損	※１ 4	※１ 2
投資有価証券評価損	39	19
特別損失合計	43	22
税引前当期純利益	2,292	2,731
法人税、住民税及び事業税	729	978
法人税等調整額	31	△82
法人税等合計	761	896
当期純利益	1,530	1,835

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		6,815	13.8	8,407	13.4
労務費		11,062	22.3	12,208	19.5
（うち労務外注費）		(11,062)	(22.3)	(12,208)	(19.5)
外注費		25,467	51.4	34,744	55.5
経費		6,214	12.5	7,214	11.5
（うち人件費）		(3,504)	(7.1)	(3,548)	(5.7)
計		49,560	100.0	62,574	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
不動産その他原価		0	100.0	0	100.0
計		0	100.0	0	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	4	4	99	12,451	12,551	△99	16,780
当期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－		－
剰余金の配当					△419	△419		△419
当期純利益					1,530	1,530		1,530
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	41	1,069	1,111	△4	1,107
当期末残高	4,324	4	4	141	13,521	13,662	△103	17,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	163	163	16,943
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△419
当期純利益			1,530
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162	162	162
当期変動額合計	162	162	1,269
当期末残高	326	326	18,213

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	4,324	4	4	141	13,521	13,662	△103	17,887
当期変動額
利益準備金の積立				41	△41	－		－
剰余金の配当					△419	△419		△419
当期純利益					1,835	1,835		1,835
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	41	1,373	1,415	△4	1,411
当期末残高	4,324	4	4	183	14,894	15,078	△108	19,298

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	326	326	18,213
当期変動額
利益準備金の積立			－
剰余金の配当			△419
当期純利益			1,835
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125	125	125
当期変動額合計	125	125	1,536
当期末残高	451	451	19,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(3) 開発事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～50年
構築物	15年～30年
工具器具・備品	３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、67,151百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.　履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
　(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額　52,767百万円

 当事業年度の財務諸表に計上した金額　67,151百万円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 　一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
 

２.　工事損失引当金
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額　126百万円

 　当事業年度の財務諸表に計上した金額　332百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示することといたしました。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による当社の経営成績、財政状況に与える影響につきましては不確実性が大きく予測することは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、投資有価証券のうち前事業年度末28百万円、当事業年度末23百万円は、営業保証金として差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	493百万円	478百万円
土地	807	807
計	1,300	1,285

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	100百万円	100百万円
１年内返済予定の長期借入金	69	34
長期借入金	34	－
計	203	134

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	0百万円	2百万円
工具器具・備品	4	0
計	4	2

（有価証券関係）

前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式24百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式482百万円、関連会社株式４百万円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	414百万円		376百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	131		197
賞与引当金	85		85
その他	284		348
繰延税金資産小計	928		1,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121		△131
評価性引当額小計	△121		△131
繰延税金資産合計	806		888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143		△198
繰延税金負債合計	△143		△198
繰延税金資産（負債）の純額	662		690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.22
住民税均等割	1.83		1.61
評価性引当額の増加	0.78		0.35
その他	△0.27		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.21		32.81

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
双日㈱	482,223	972
セイノーホールディングス㈱	183,895	204
東洋建設㈱	200,000	155
首都圏新都市鉄道㈱	2,000	100
関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
中部国際空港㈱	506	25
㈱みどり会	10,000	5
不動産信用保証㈱	500	5
西日本住宅産業信用保証㈱	400	4
りんかい日産建設㈱	100	3
その他13銘柄	30,105	3
計	911,309	1,556

【債券】

銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
第６回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	200	200
第328回利付国庫債券	23	23
計	223	223

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	803	2	5	799	289	18	509
構築物	17	－	－	17	15	0	1
工具器具・備品	285	35	2	318	197	45	120
土地	813	－	－	813	－	－	813
リース資産	32	－	－	32	23	3	9
有形固定資産計	1,952	38	8	1,982	527	67	1,455
無形固定資産
ソフトウエア	346	42	－	388	284	63	104
その他	21	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	368	42	－	410	284	63	125
長期前払費用	11	1	8	4	－	－	4

（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
完成工事補償引当金	430	252	36	0	645
賞与引当金	281	279	281	－	279
工事損失引当金	126	332	126	－	332
貸倒引当金	12	6	－	12	6

(注）１.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少による戻入額であります。

２.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。