第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,520	4,948
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	29,304	36,620
電子記録債権	4,589	778
販売用不動産	506	506
未成工事支出金	970	790
その他	294	510
貸倒引当金	△9	△3
流動資産合計	43,176	44,151
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	708	681
有形固定資産合計	1,661	1,634
無形固定資産	134	150
投資その他の資産
投資有価証券	1,836	1,916
その他	1,853	1,819
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,689	3,736
固定資産合計	5,485	5,521
資産合計	48,662	49,672
負債の部
流動負債
工事未払金	9,186	9,347
電子記録債務	11,144	11,812
短期借入金	※２ 100	※２ 100
１年内返済予定の長期借入金	176	131
未払法人税等	660	309
未成工事受入金	1,853	2,297
完成工事補償引当金	689	890
賞与引当金	285	303
工事損失引当金	332	87
その他	1,364	1,240
流動負債合計	25,792	26,521
固定負債
長期借入金	102	41
退職給付に係る負債	2,115	2,125
その他	21	45
固定負債合計	2,240	2,212
負債合計	28,032	28,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
資本剰余金	4	35
利益剰余金	15,995	16,250
自己株式	△108	△142
株主資本合計	20,215	20,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464	519
退職給付に係る調整累計額	△51	△49
その他の包括利益累計額合計	413	470
純資産合計	20,629	20,938
負債純資産合計	48,662	49,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	32,290	38,422
不動産事業等売上高	422	395
売上高合計	32,713	38,818
売上原価
完成工事原価	29,626	35,852
不動産事業等売上原価	313	298
売上原価合計	29,940	36,150
売上総利益
完成工事総利益	2,663	2,570
不動産事業等総利益	108	96
売上総利益合計	2,772	2,667
販売費及び一般管理費	※１ 1,648	※１ 1,735
営業利益	1,124	931
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	22	38
その他	4	2
営業外収益合計	30	44
営業外費用
支払利息	2	1
支払手数料	21	15
その他	3	1
営業外費用合計	26	18
経常利益	1,128	957
税金等調整前四半期純利益	1,128	957
法人税、住民税及び事業税	483	235
法人税等調整額	△128	47
法人税等合計	355	282
四半期純利益	772	674
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	772	674

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	772	674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	54
退職給付に係る調整額	3	1
その他の包括利益合計	79	56
四半期包括利益	851	731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	851	731
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,128	957
減価償却費	67	57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	16
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	88	201
工事損失引当金の増減額（△は減少）	411	△244
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,607	△3,504
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△7	179
仕入債務の増減額（△は減少）	2,172	829
未成工事受入金の増減額（△は減少）	785	443
その他	△406	△291
小計	1,593	△1,387
利息及び配当金の受取額	23	42
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△753	△570
営業活動によるキャッシュ・フロー	861	△1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49	△35
無形固定資産の取得による支出	△20	△37
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
貸付金の回収による収入	2	2
その他	△2	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△125	△106
配当金の支払額	△207	△415
その他	△13	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245	△623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	543	△2,572
現金及び現金同等物の期首残高	6,017	7,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,560	※１ 4,748

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証

について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
－百万円	作州商事㈱	26百万円

※２．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	100	100
差引額	6,900	6,900

（四半期連結損益計算書関係）

※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	588百万円	582百万円
賞与引当金繰入額	91	96
貸倒引当金繰入額	△6	△6
退職給付費用	38	39
株式給付引当金繰入額	－	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金  連結貸借対照表計上額	6,760百万円	4,948百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	6,560	4,748

（株主資本等関係）

  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	209	20	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

      (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

         末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	209	20	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

      (1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	419	40	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

      (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

         末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	314	30	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	762	422	1,185
一定の期間にわたり移転される財	31,528	－	31,528
顧客との契約から生じる収益	32,290	422	32,713
外部顧客への売上高	32,290	422	32,713

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財	537	140	677
一定の期間にわたり移転される財	37,885	255	38,140
顧客との契約から生じる収益	38,422	395	38,818
外部顧客への売上高	38,422	395	38,818

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円68銭	64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	772	674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	772	674
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,486	10,453

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………314百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。