当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。
当建設業界では、建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足の問題など、注視が必要な状況が
続いておりますが、公共投資や民間設備投資など、需要は引き続き堅調に推移しております。
このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」（2024年度～2030年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、「電子記録債権」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,598百万円減の53,996百万円となりました。
負債合計は、「工事未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,569百万円減の30,032百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比971百万円増の23,964百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は100,855百万円（前年同期比117.6％増）、売上高は47,022百万円（前年同期比14.5％増）、繰越工事高は184,546百万円（前年度末比41.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,442百万円（前年同期比118.5％増）、経常利益は2,492百万円（前年同期比118.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,670百万円（前年同期比120.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、1,367百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は1,595百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより42百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は738百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより1,013百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は792百万円の資金の減少）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より311百万円増加し、4,769百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は117百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
該当事項はありません。